［一枚のドキュメンタリー］
あべこべになった主人と借家人、韓米同盟
在韓米軍の駐留経費を分担する協定が妥結した。韓米駐屯軍地位協定(SOFA)第5条は、「米国が在韓米軍の運営維持費について全部の責任を負う」と規定しているが、米国は1991年から特別協定を結び、韓国に経費を分担させた。一方、在韓米軍に対し施設と区域を提供する韓国が受け取る代価はない(フィリピンは米軍が撤収するまで米軍基地使用料を受け取っていた)。米軍は、分担金により平沢(ピョンテク)米軍基地内に韓米連合軍司令部の建物を建て、星州郡韶成里(ソンジュグン・ソソンリ)のTHAAD（高高度ミサイル防衛）基地の弾薬庫工事に使い、中国を牽制するために南シナ海と台湾海峡に出撃する烏山(オサン)空軍基地に格納庫を作り、さらに数十年にわたり在日米軍の航空機整備にまで使い続けた。
SOFA、韓米相互防衛条約、韓米防衛費分担特別協定のどこにも根拠がない経費執行だ。しかし、韓国は統制できない。米軍が駐留した世界70余カ国のうち、韓国と日本だけが経費を分担している。第11次防衛費分担協定の骨子は、今年13.9％を引き上げ(1兆1833億ウォン、約1136億円)し、2025年までは前年度の国防費増加率相当を引き上げるということだ。これまでは消費者物価上昇率を基準とし分担金を調整してきた。昨年の消費者物価上昇率は0.5％、米国の在韓米軍総駐留経費増加率は0.7％、日本の今年の防衛費分担金引き上げ率の1.2％に比べ13.9％は類例のない引き上げ率だ。最近の国防予算平均増加率7.4％を考慮すれば、2025年には概略1兆5000億ウォン(約1440億円)を出さなければならない。
写真は11日午前、大統領府の噴水台前で「平和統一を開く人々」のある会員が、平等な韓米同盟を求めるポスターの脇に座ってしばし休憩しているとところ。
