原発新基準 議論は狭く拙速
専門家 “規制委の監視必要”
 （写真）原子力規制委員会の原発新基準づくりに関して開かれた記者会見＝１日、衆院第１議員会館 |
現在進められている原子力規制委員会の原発新安全基準づくりの議論は範囲が狭く拙速―。東大名誉教授の井野博満さんと元原発技術者の後藤政志さんら専門家が１日、国会内で記者会見し、新基準づくりを批判しました。
井野氏は「原発の安全対策は可能なものは全て行うのが前提」と強調。中央制御室が機能しなくなった時に設置する「特定安全施設」が規制委の案では「更なる信頼性の向上のため」とされているのは「すぐには設置しなくていい」ということになると指摘しました。
また、井野氏は規制委が「独立した２系統の電源確保が必要」としていることに電力会社が２系統つくるのは困難だと、対策を値切ろうとしていることを批判しました。
後藤氏は、新基準骨子案で原子炉の排気（ベント）施設にフィルターを設置するとしていることに対して、格納容器を大型化し放射性物質を閉じ込めるという対策が本筋で、“最初にベント（排気）ありき”はおかしいと強調しました。
専門家らは、立地審査指針の議論がない、東京電力福島第１原発事故の検証が不足しているなどの問題点を指摘しました。
規制委の新基準案への国民への意見公募期間が２週間とされることについても、「あまりに期間が短い。国民の監視を強める必要がある」という発言が相次ぎました。
会見は原子力規制を監視する市民の会の主催。
原発の新基準 原子力規制委員会は７月１８日までに原発の新基準を策定する作業を行っています。１月２９日に地震・津波に対する新基準骨子案をまとめ、３１日には過酷事故対策を義務付ける骨子案をまとめています。
