参院予算委で公聴会
参院予算委員会は９日、公聴会を開きました。「外交・安全保障」のテーマでは、防衛ジャーナリストの半田滋氏ら、「社会保障・少子化対策・教育」のテーマでは、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授らが公述し、各議員が意見聴取しました。
米指揮下で基地攻撃
ＩＡＭＤ 半田滋氏が警告
山添議員質問
 （写真）意見陳述する半田滋公述人＝９日、参院予算委公聴会  （写真）公述人に質問する山添拓議員＝９日、参院予算委公聴会 |
日本共産党の山添拓議員は、安保３文書によって進められる日米一体化について質問しました。
半田氏は、日本は敵を攻撃するために必要な情報を得る手段である偵察衛星や、各種レーダーなどの保有が不十分だと指摘。その上で、ミサイル防衛と敵基地攻撃が一体となった「統合防空ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)について、「米軍のＩＡＭＤに入らなければ、日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）は機能しようがない」と強調し、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃を行使する危険を指摘しました。
さらに半田氏は、安保３文書が、「抑止力」の強化といいながら、抑止が破られることを前提として実際に軍事力を使用する「対処力」を強化しようとしていることを批判。その一方で、「外交による戦争回避の言及が驚くほど少ない」と指摘しました。
山添氏が戦争回避のための包摂的枠組みをつくる外交努力についてただすと、半田氏は「包摂的枠組みでの外交が極めて重要だ」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を例に挙げ、「対立する台湾や中国が一緒に参加し、議論する場がいくつあっても構わない。日本がそういった場をつくる。その機会が今年から来年ぐらいにかけてではないか」と主張しました。
教育支出抑制に原因
日本の少子化 本田由紀氏が指摘
田村智子議員質問
 （写真）意見陳述する本田由紀公述人＝９日、参院予算委公聴会  （写真）公述人に質問する田村智子議員＝９日、参院予算委公聴会 |
本田氏は公述で、「これまで教育に対する国家支出を抑制したことが、教育の問題状況や少子化、ひいては経済社会全体の停滞の原因となっている」と述べました。
「教育をめぐって子どもや若者、保護者が置かれている慢性的・構造的な問題状況の是正が今こそ必要だ」と主張。少子化対策につながる施策として、▽正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現▽高校・大学の入学者選考等の変革による「学校歴社会」から「学習歴社会」への転換▽子育てと子どもの教育に関する保護者の経済的・精神的な負担や責任の軽減―を求めました。
日本共産党の田村智子議員は、競争的な環境が子どもの成長に必要だとして文部科学省が少人数学級に背を向けてきたことについてただしました。
本田氏は「大人数のなかで、競争に向けて、垂直的な序列のなかで少しでも上に行くことを目指して駆り立てるような教育が、今の子どもや若者の状況を生み出している」と強調。「極めて古い、お金をかけない、効率のみを重視した学校教育の在り方を、少なくとも財務省は続けようとしている」と批判し、この問題が「国全体、国民全体を疲弊させ、たたきつぶすような結果になっているということについて、議員の方々は心底から認識してほしい」と訴えました。
