民意は新基地反対
デニー知事 米国務省などと会談
【ワシントン=石黒みずほ】米ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は7日、国務省と国防総省の当局者と会談し、名護市辺野古新基地建設反対の民意を伝えました。
会談は国務省で行われ、同省のエレンライク日本部長と、国防総省のパーク日本部長代行が応対しました。
会談でデニー知事は、「辺野古の新基地建設について県民は明確に反対を示し続けている。軟弱地盤により建設は難しい」と説明。沖縄に大きな被害が想定される台湾有事に関して「『沖縄を二度と戦場にしてはならない』という考えから、日米両政府は対話による平和構築・信頼醸成に取り組むべきと訴えた」と記者団に語りました。
人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)の汚染問題について、米側が「人の命に関わる優先的事項として、合法的・科学的な方法で取り組む」と述べたことに言及。デニー知事は、調査のため速やかに基地への立ち入りを認めるよう要求しました。
デニー知事は同日、冨田浩司駐米大使を表敬訪問しました。有識者やシンクタンクとも会談し、安保3文書や日米地位協定の抜本的な改定などについて意見交換しました。