軍事費 最大の７．７兆円
２４年度概算要求 本年度比１兆円増
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防衛省は２０２４年度予算概算要求で、過去最大となる７兆７３８５億円を計上する方針を固めました。２３年度予算に過去最大の６兆８２１９億円を計上しており、それより約１兆円の増額になります。関係者が２２日、明らかにしました。
政府は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する方針。毎年度１兆円程度を上乗せし、２３～２７年度に軍事費４３兆円の確保を狙っています。食料品やガソリンをはじめとする物価高騰が暮らしを直撃する中、大軍拡を最優先にする姿勢を示しました。
陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を創設することを盛り込む方針です。防衛省がある東京・市谷本村町に置き、陸海空３幕僚長と同格の「統合司令官」のポストを設けます。南西諸島に装備や物資を輸送するため、３自衛隊共同の「自衛隊海上輸送群」も新設します。
また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」２隻の建造費として約３８００億円を盛り込む方針です。１隻あたりの整備費は過去計上分も合わせ約３９００億円。しかし、総経費がどこまで膨らむか見通しは立たず、維持整備費も含めれば１兆円を超えると指摘されています。
違憲の敵基地攻撃能力として使用を想定する長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・取得費など１７４９億円を計上します。
