市長提出の「基本構想－１０年計画」が否決され、全国的にも余り聞いたことがない、とマスコミから日本共産党議員団に問い合わせが多くある。反対討論を掲載しておきます。
議案第７０号 「 基本構想の策定 」に対する反対討論 丹野
委員長報告の通り本議案が、委員会で否決されたことは重大な問題です。市長は、修正の意見を聞こうともせず、表現を改めようともしないその政治姿勢に対する抗議の意志が示されているのであります。
同時に、何よりもこの基本構想の中に市民の願いに反することが含まれていることであります。
だから 日本共産党議員団は、この基本構想に反対であります。
反対理由の第１は、論議の焦点になった、ＪＲ向日町駅橋上化問題に対する記述が、本会議での市長答弁と異なっており正確に表現すべきだとして、バリアフリーを先行する修正意見を出しましたが、全く聞き入れなかったことであります。
さらに第４次総合計画にあった、東口改札口の設置申し入れを行っていなかったことがわかり、議会の意見を尊重すると言われても、原案を直して頂かなければ、信じられないからであります。
さらに税金の使い道が、ＪＲ向日町駅関連に集中しており、いま市民の暮らしが大変な時に、福祉教育などに優先的に使えと要求するものであります。
ＪＲの駅は、交通バリアフリー法を活用し、まず誰でも使いやすいようにし、東口開設はＪＲに要求することであります。
東口広場とアクセス道路は、東口の整備全体について、京都市と協議が成立してから工事計画を立てるべきであります。
第２の理由は、基本構想について、修正してほしいところがあり、委員会でも指摘しましたが、これからの向日市の発展を考えるとき、どうしても変えておかなければならないと思い再度申し上げます。
その第１は、地方自治体を根本から破壊する道州制について反対するのではなく、肯定的な記述があり、削除すべきであります。全国町村会は、反対決議をしています。
国からの財政措置が保証されていないのに、「地方で出来ることは地方でやる」と書かれても実際は無理なことであり、幻想を持たすような記述はやめるべきであります。
又、乙訓という記述について、古くから向日市におられる方は、どの時代の記述に乙訓という言葉が出てきても、理解できますが、子供は二市一町のことしかわからず、もっと新しい大人のかたは、乙訓は大山崎町だけだと思っている人もいます。京都市の久世・大原野・伏見の一部が乙訓だったとわかる人は少なく、囲みで説明するなりの配慮が必要だと思うのです。
次ぎに「市民」とはと言う規定の中に 「企業」を入れることは、何かと問題を残すことになり削除すべきであります。又、分権型社会に対応するため、と言うところは、分権社会に置いては、に改める方が適切だと思うのであります。
第３は、付け加えて頂きたいことであります。
それは、現在の不況から、市民生活を守ると言うことを、全てのところに筋を通して考えて戴きたいと言うことであります。具体的には、勤労者福祉の充実、・巡回バスの運行・Ｃ０２削減施策・核兵器廃絶など平和施策などであります。
同時に、急いで前倒しに充実して頂きたいことは、介護サービスの充実・子供の医療費無料化制度の拡充・後期高齢者医療制度の廃止・保育所の公的責任の明確化・公共施設の耐震化と設備の充実・暮らし周辺の道路整備とバリアフリー化・男女共同参画・地下水の有効利用・景気対策などであります。
第４は、第４次総合計画で強調された、市が進める諸施策の政策形成過程・原案をつくるときから情報公開と住民参加を徹底し、住民合意のもとに諸施策を進めるという原則が薄らいでしまっていると言うことです。このやり方は民主主義の基本として、強調して頂き、はっきりと表明し実践して頂きたいのであります。
以上、反対理由と修正点、要望事項、原則の再確認について述べ、反対討論と致します。
議案第７０号 「 基本構想の策定 」に対する反対討論 丹野
委員長報告の通り本議案が、委員会で否決されたことは重大な問題です。市長は、修正の意見を聞こうともせず、表現を改めようともしないその政治姿勢に対する抗議の意志が示されているのであります。
同時に、何よりもこの基本構想の中に市民の願いに反することが含まれていることであります。
だから 日本共産党議員団は、この基本構想に反対であります。
反対理由の第１は、論議の焦点になった、ＪＲ向日町駅橋上化問題に対する記述が、本会議での市長答弁と異なっており正確に表現すべきだとして、バリアフリーを先行する修正意見を出しましたが、全く聞き入れなかったことであります。
さらに第４次総合計画にあった、東口改札口の設置申し入れを行っていなかったことがわかり、議会の意見を尊重すると言われても、原案を直して頂かなければ、信じられないからであります。
さらに税金の使い道が、ＪＲ向日町駅関連に集中しており、いま市民の暮らしが大変な時に、福祉教育などに優先的に使えと要求するものであります。
ＪＲの駅は、交通バリアフリー法を活用し、まず誰でも使いやすいようにし、東口開設はＪＲに要求することであります。
東口広場とアクセス道路は、東口の整備全体について、京都市と協議が成立してから工事計画を立てるべきであります。
第２の理由は、基本構想について、修正してほしいところがあり、委員会でも指摘しましたが、これからの向日市の発展を考えるとき、どうしても変えておかなければならないと思い再度申し上げます。
その第１は、地方自治体を根本から破壊する道州制について反対するのではなく、肯定的な記述があり、削除すべきであります。全国町村会は、反対決議をしています。
国からの財政措置が保証されていないのに、「地方で出来ることは地方でやる」と書かれても実際は無理なことであり、幻想を持たすような記述はやめるべきであります。
又、乙訓という記述について、古くから向日市におられる方は、どの時代の記述に乙訓という言葉が出てきても、理解できますが、子供は二市一町のことしかわからず、もっと新しい大人のかたは、乙訓は大山崎町だけだと思っている人もいます。京都市の久世・大原野・伏見の一部が乙訓だったとわかる人は少なく、囲みで説明するなりの配慮が必要だと思うのです。
次ぎに「市民」とはと言う規定の中に 「企業」を入れることは、何かと問題を残すことになり削除すべきであります。又、分権型社会に対応するため、と言うところは、分権社会に置いては、に改める方が適切だと思うのであります。
第３は、付け加えて頂きたいことであります。
それは、現在の不況から、市民生活を守ると言うことを、全てのところに筋を通して考えて戴きたいと言うことであります。具体的には、勤労者福祉の充実、・巡回バスの運行・Ｃ０２削減施策・核兵器廃絶など平和施策などであります。
同時に、急いで前倒しに充実して頂きたいことは、介護サービスの充実・子供の医療費無料化制度の拡充・後期高齢者医療制度の廃止・保育所の公的責任の明確化・公共施設の耐震化と設備の充実・暮らし周辺の道路整備とバリアフリー化・男女共同参画・地下水の有効利用・景気対策などであります。
第４は、第４次総合計画で強調された、市が進める諸施策の政策形成過程・原案をつくるときから情報公開と住民参加を徹底し、住民合意のもとに諸施策を進めるという原則が薄らいでしまっていると言うことです。このやり方は民主主義の基本として、強調して頂き、はっきりと表明し実践して頂きたいのであります。
以上、反対理由と修正点、要望事項、原則の再確認について述べ、反対討論と致します。
