これはたまらん、今までにも多くの経験があるはずなのに

口蹄疫 農家悲痛

　　　　殺処分待つ豚の世話…つらい

処分対象１１万頭超　　　　　宮崎県が非常事態宣言

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　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）被害が宮崎・都農（つの）町で発生してから１カ月。感染したり、その疑いのある牛や豚が見つかった農場・施 設が１２０カ所を超え、１市４町に拡大、宮崎県が非常事態宣言を発する深刻な事態になっています。殺処分しなくてはいけない家畜も１１万頭を超えました。 最大の被害に見舞われ、移動制限区域を設けた川南町でみました。（阿部活士)

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移動制限の川南町

（写真）国道10号沿いの高鍋町の「自主消毒ポイント」で雨の中車体を数秒間消毒する人たち＝18日、宮崎県高鍋 町

　宮崎市から国道１０号沿いに連なるように位置する新富、高鍋、川南、都農の各町。道路沿いには「自主消毒ポイント」の看板が立っています。

　川南町役場では、白衣と白いマスク姿の人が役場を出入りする車を止めて消毒作業にあたっています。洗車とは違う、ほんの数秒間の消毒作業。この作 業を町は１５日からやっとはじめたといいます。

　高校卒業後、親から引き継いだ養豚業一筋の男性（６０）。親のメスブタ８５頭、種オスが９頭、肉ブタを８００頭飼育しています。

　えさ代は、月２５０万円かかります。六つの豚舎にわけ、離乳用、子豚用、肥育前期用、仕上げ用と手間ひまをかけます。１３日に分（ぶん）娩（べ ん）直後の１頭の母ブタが口蹄疫を発症、絶望的な思いで６日間を過ごしてきました。

　「早く処分してほしい。殺されていく子豚のためにえさをやり、ふんを豚舎から掃除する、このむなしさから解放されたい」と男性。

　男性は、口蹄疫のウイルスの拡散を恐れて、「養豚農家として当然の常識」として、発症以来一歩も農場の外に出ていません。だれかが訪問するのも 断っています。連絡はもっぱら、携帯電話です。陸の孤島のような生活を強いられています。

　男性は、養豚仲間と電話で話し合って共通する怒りは「予想していなかった事態だ」という行政の姿勢だといいます。それは、１９９７年に台湾で大発 生したとき、発生初期の移動禁止が遅れて感染は全土に広がったといいます。

　「養豚農家は台湾の教訓からこの事態は想定していた。だから外出もしないでがまんしているのに、県も国も何の防疫対策もとってこなかった。殺処分 も、どこの責任でやるか明らかでない。文書さえ出されていない」

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　口蹄疫　牛や豚など蹄(ひづめ)が割れている偶蹄（ぐうてい）類のウイルス性急性伝染病で、家畜伝染病に指定されています。伝染力 が非常に強く、感染すると発熱、口の中や蹄の付け根に水ぶくれができ、子牛、子豚などは死亡することがあります。アジア、アフリカで発生しており、日本で は１０年前に宮崎県と北海道で発生しました。

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■関連キーワード

• 農業・漁業・林業

握手して、サインをもらったことがある。

　　毎日新聞より！

訃報：ハンク・ジョーンズさん　

　　　　　　　　　　　９１歳＝ジャズピアニスト

　ハンク・ジョーンズさん　９１歳（ジャズピアニスト）日本の関係者に入った連絡で、死去していたことが分かった。

　米ミシシッピ州生まれ。幼いころからピアノを弾き、１９４０年代、ニューヨークへ進出。エラ・フィッツジェラルドの伴奏者を務め、ベニー・グッド マンのバンドに参加した。その後も、ロン・カーターらとグレート・ジャズ・トリオなどで活躍。デキシーから現代まで、あらゆる分野のジャズを演奏し、現役 最高齢のジャズピアニストといわれた。

　大阪音楽大客員教授も務めた。主なアルバムは「ロッキン・イン・リズム」「サテン・ドール」など。

　ハンク・ジョーンズさん　９１歳（ジャズピアニスト）日本の関係者に入った連絡で、死去していたことが分かった。

　米ミシシッピ州生まれ。幼いころからピアノを弾き、１９４０年代、ニューヨークへ進出。エラ・フィッツジェラルドの伴奏者を務め、ベニー・グッド マンのバンドに参加した。その後も、ロン・カーターらとグレート・ジャズ・トリオなどで活躍。デキシーから現代まで、あらゆる分野のジャズを演奏し、現役 最高齢のジャズピアニストといわれた。

　大阪音楽大客員教授も務めた。主なアルバムは「ロッキン・イン・リズム」「サテン・ドール」など。

１０年ほどにもなるだろうか、児玉さんが呼ばれて京都のテルサホールに来られたことが あり、家族みんなで舞台裏に激励に行き、握手してサインをもらったことがある。その時でも年の割に元気で９０分ほど力強く演奏されたのをついこの間のよう に思い出す。

・・・・安らかにお眠りください、アーメン。　　　　　　大橋みつる

スゴイ！この力を参議院議員選挙へ！

富山・朝日 共産党員町長が誕生

前町議の脇氏 全国９人目に

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（写真）支援者らとともに当選を喜びあう脇氏（中央）＝16日、富山県朝日町

　富山県朝日町長選が１６日投開票され、日本共産党も参加する「朝日町を明るくする会」の脇しげお氏（６９）＝無所属新、前日本共産党町議＝が、現 職の魚津龍一氏（６３）＝無所属、６期＝を破り、初当選を果たしました。

　日本共産党員首長は全国で９人目です。

　脇氏は「ワンマン町政を変えてほしい」という住民の要請にこたえ立候補。「町民の声が届く明るい町政に」と訴え、あさひ総合病院の運営改善のため の医師・看護師の確保、町内に１カ所もない学童保育所の設置などを公約に掲げました。

当脇しげお無新５０６７
　魚津龍一無現３８９７
　（投票率７５・７６％)

　　　　　　　

実りある会議に、核保有国がイニシアを発揮するとき

核廃絶へ行程表

　　　　　　ＮＰＴ再検討会議 最終文書の素案

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　【ワシントン＝西村央】

　ニューヨークで開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は１４日、主要３委員会の議長がそれぞれまとめた最終文書の素案 を加盟国に配布しました。そのうち核軍縮を話し合う第１委員会の素案には、核兵器廃絶に向けた行程表（ロードマップ）作りのため、国際会議を２０１４年に 開くことが盛り込まれています。

　第１委の素案はＮＰＴ第６条（核保有国の軍縮義務）に関連し、「核兵器のない世界」に向けた各国政府や反核・平和運動の提案を歓迎。「再検討会議 は、第６条を期限を設けて実行する必要性で合意する」と明記しています。

　核廃絶に向けて２６項目の「行動」を提起。そのなかで核保有国に対し、１１年までに核兵器廃絶に向けた協議を始め、１４年に核兵器の廃絶に向けた 行程表を作るための国際会議を開くよう求めています。

　この日、配布された素案は、これまでの各委員会での各国の表明を議長がまとめたもので、２８日の最終日に採択をめざす最終文書のたたき台となりま す。

　今後の協議では、行程表作りにむけた国際会議開催や、イスラエルの核兵器保有問題とからんだ中東非核地帯構想などについてさまざまな論点があり、 合意点をさぐる交渉が行われます。

しんぶん赤旗・日曜版を、お読みください￥８００、月

日曜版１６日号

核廃絶と基地撤去　国民の願い米政府に

　　　　　　　　　　　　　　　志位氏訪米で大特集

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　核兵器のない世界、基地のない沖縄を―。訪米した志位委員長が国際社会、米政府に日本国民の思いを伝えました。日本共産党訪米団の活動８日間を写 真もふくめて６ページで大特集しています。

　米軍普天間基地の「移設」問題で沖縄や徳之島から圧倒的な「新基地ノー」の声が。現地からリポート。

　共産党が都市農業を守り、育てる政策を発表しました。東京都立川市の現状とあわせて紹介します。

　Ｙモードは、東京都品川区のラーメン店を紹介。店を開いたのは学習塾。そこで働く若者たちは…。

　サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の日本代表選手が決定。サッカー解説者の山口素弘さんはどうみたのか。

　宮崎県で家畜伝染病「口（こう）蹄（てい）疫」が広がっています。現地のリポートを。

　地域発は、宮島大聖院の吉田正裕座主が登場。米軍岩国基地の拡張・強化に反対の声をあげます。

　水道施設（上水道）の老朽化が大問題になっています。全国で３万８千キロ。地震になれば…。「ひとインタビュー」は、脚本家の山田太一さん。

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安保条約があるから何も言えない鳩山首相。

鳩山政権 「抑止力」で金縛り

　　　　　　　　　普天間問題 自公路線に逆戻り

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　迷走、逆走の末、辺野古へ逆戻り―。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で鳩山政権は１２日の日米実務者協議で、米海兵隊キャン プ・シュワブがある同県名護市辺野古沿岸部の浅瀬に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で代替新基地を建設する案を提示しました。普天間の「国外、最低でも県 外」への「移設」という公約を投げ捨てた鳩山政権は、辺野古に新基地を押し付けようとしてきた旧自公政権の立場に完全に逆戻りしました。（榎本好孝)

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（写真）沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古崎の海

　鳩山政権が自公政権の立場に回帰してしまったのは、「海兵隊＝抑止力」という立場に縛られ、その維持・強化に固執しているためです。

　米側は、海兵隊の即応態勢を維持するため、航空・地上・兵たんの各部隊の一体運用を重視し、それぞれの部隊を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」 に配置する必要があると主張しています。地上部隊がいる沖縄本島から約２００キロ離れた鹿児島県・徳之島に普天間のヘリコプター部隊を移転する案を拒否し ているのも、このためです。

　鳩山政権は沖縄の基地負担軽減策として鳥島・久米島両射爆撃場の返還を検討していました。しかし、結局、代替地の確保が困難だとして米側への提案 を断念したと報じられている（「朝日」１３日付）のも、海兵隊をはじめ米軍の即応能力を維持するためです。

　沖縄の負担軽減よりも、米軍の「抑止力」が絶対なのです。

　もともと、鳩山政権が提示した、辺野古沿岸部の浅瀬に普天間代替基地を建設する計画は、自公政権時代の在日米軍再編協議で、米側が、地上・航空部 隊の一体運用の観点から「より高い軍事的能力を得られる」（２００５年９月、ローレス国防副次官＝当時）と評価し、実現を強く求めていた案です。

　結局、当時は、キャンプ・シュワブ陸上部への新基地建設を主張した日本側と折り合わず、紆余（うよ）曲折のあと、シュワブ沿岸部にＶ字形の２本の 滑走路を造る現行案（０６年５月に日米合意）になりました。

　当時、米側が求めていたのは「埋め立て方式」でしたが、辺野古沿岸部の浅瀬に建設するという点では、鳩山政権は、米側がかねてから主張し、受け入 れやすい案を提示したことになります。

　しかも、海兵隊は、普天間代替基地に最新鋭の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１２年から配備することを明らかにしています。墜落のリスクを気に せず自由勝手に運用できる点で、辺野古沖の浅瀬案は「より高い軍事的能力」をいっそう増強するものです。

　一事が万事、米軍の軍事的所要を優先する鳩山政権の姿勢に、沖縄県民の怒りが渦巻いています。

くい打ちも自然を冒瀆

　普天間基地「移設」問題で鳩山由紀夫首相は「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒瀆（ぼうとく）と感じる。受け入れるという話はあっ てはならない」（４月２４日）と述べ、埋め立て方式を拒否する考えを示しています。

　しかし、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式も、自然環境に与える影響は、埋め立て方式と変わりません。

　ＱＩＰ方式は、１９９６年１２月の「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）の最終報告で普天間代替基地の工法として浮上。その後、政府や 沖縄県などによる「代替施設協議会」（２０００年８月設置）で検討され、結局、採用されませんでした。

　当時の検討によると、辺野古沿岸のリーフ（環礁）内の浅瀬に建設する場合、滑走路などの上部構造物を支えるくいを海底に８７５０本（直径１・３ま たは１・５メートル）も打ち込む必要があるとされました。（建設費約４８００億円）

　辺野古の海は、絶滅が危惧（きぐ）されている国の天然記念物ジュゴンの重要な生息域です。１２日にも地元テレビ局がキャンプ・シュワブから約４キ ロ離れた海域をジュゴンがゆったりと泳いでいる姿を放映しました。

　辺野古沿岸のリーフ内には、ジュゴンのえさ場となる藻場が豊富に存在します。ＱＩＰ方式によって失われる藻場は約８４ヘクタール。東京ドームの約 １８個分にもなります。これこそ、「自然に対する冒瀆」ではないのでしょうか。

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即時撤去の要求は当然

　沖縄の米海兵隊は、海外の紛争に真っ先に出動する軍事介入の先兵＝海外“殴り込み”部隊です。日本の平和と安全のための「抑止力」などではなく、 「侵略力」そのものです。

　しかも米国防総省の資料によると、部隊が駐留する米海兵隊基地があるのは米本土以外では日本だけです。さらに、米海兵隊員の駐留数（０９年１２月 末現在）も日本が１万７００９人と突出。次に多いのはフィリピンの４２９人です。（表）

　米海兵隊を自国に駐留させ、その「抑止力」に頼っているのは世界で日本だけなのです。その「抑止力」も実は「侵略力」なのですから、沖縄県民が普 天間基地の即時撤去、海兵隊の撤退を求めるのは当然です。

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■関連キーワード

• 安保・米軍基地
• 普天間基地

次々と公約を破るのは、政党の体制になっていない証拠。

参院選 民主マニフェスト

　　　　　　　公約破って公約づくり

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　昨年の総選挙で掲げた公約を次々破り、国民の期待を裏切っている民主党が、その総括と反省もなく「より信頼できるマニフェスト（政権公約）を示 す」（高嶋良充筆頭副幹事長）などといって夏の参院選のマニフェストづくりを加速させています。しかし検討されている中身といえば―。

消費増税を明記

　「次の衆院選後には消費税をしっかりあげないと危機的状況は乗り越えられない」。細野豪志副幹事長は１３日の民主党マニフェスト企画委員会後、記 者団にこう語りました。

　同日の企画委では、参院選公約に消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を明記することを決定。５兆円にのぼ る軍事費や大企業・大資産家優遇税制を「聖域」にしたまま、国民に消費税増税を押し付ける立場を明確にしたのです。

　民主党はマニフェスト策定作業組織として、企画委の下に「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の３研究会を設置。外交・安全保障 分野では「外交安保作業チーム」を設け、マニフェスト原案や中間報告をそれぞれまとめました。これらの組織の議論では、後期高齢者医療制度の「廃止」先送 りや、沖縄・米軍普天間基地の「県内移設」など同党の公約破りはいっさい問題にされていません。財界やアメリカの意向を随所に反映した政策が打ち出されて います。

法人税引き下げ

　「成長・地域戦略」研究会の原案では、法人税引き下げを明記し、「企業等の国際競争力の強化」を基本としています。さらに日本の農業を危険にさら し、壊滅的打撃を与えると批判があるＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）について「着実に取り組む」としています。

　「地域主権・規制改革」研究会の原案では、「地方の自主財源を拡大する方向で国と地方の税源配分を抜本的に見直す」と打ち出しました。例えとして あげているのは地方消費税です。制限なくどんな規制も緩和できるように「総合特区」制度を創設することも盛り込みました。特区は自公政権が国民に痛みを押 し付け、地方を疲弊させた「構造改革」を推進するために活用してきたものです。

日米同盟を重視

　外交・安保分野はどうか。日米安保条約改定５０周年にあたり「日米同盟をさらに深化させるための協議を進める。今後３０年から５０年先を見据え、 日米同盟を深めていく」と明記し、日米同盟をいっそう重視する姿勢を示しました。普天間問題には触れず、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても、引 き続き見直しの方向で臨む」などとしています。

　民主党が「より信頼できるマニフェスト」といっても、国民の期待を裏切ってきたことに無反省なままでは国民は信頼もできません。（藤川良太）

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■関連キーワード

• ２０１０参議院選挙

自民党＝民主党＝自由民主党に逆戻り？だから支持率１９％

民主公約へ

　　　　　衆院選後に消費税増税

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　民主党は１３日、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）を開き、消費税率引き上げを含めた 「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を、夏の参院選公約に明記することを決めました。

　軍事費や大企業・大資産家優遇税制にメスを入れない鳩山政権が財源問題に行き詰まるなか、国民に増税を押しつけようというものです。

　公約には具体的な税率引き上げ幅や増税時期は盛り込まない見通し。細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「次の衆院選後には消費税をしっかり 上げないと危機的状況は乗り越えられない」と語りました。公約は鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で最終決定します。

　消費税率引き上げに関しては、企画委の下に設置された国民生活研究会が、先に提出した報告書で「消費税を含む抜本的な税制改革を（１１～１３年度 予算の大枠を示す）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に実施」と言及していました。

　　

ユーロ問題、ドイツ一市民からの感想

「ユーロが危ない」こんなニュースをよく目にするようになりました。一体どうなっているのか、現地の人々はどう考え何をしているのか、現地の市民生活を、ドイツの友人に聞いておりましたら、次のようなメールが届きました。

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大橋様

拝復、
ヨーロッパの経済危機、ユーロの崩壊に対しての皆さんの意見ですが私にも良く掴めません。
ユーロなんて誰も導入したくなかったのに！が本音かと推測します。
多くの人がどう思っているかは私も良くわかりません。今のところ、表面だってデモがあったり、組合が決起したりのうごきはありません。（労働賃金契約を巡って病院雇用の医者と雇用者側の意見が合わず、ストが始まっているようですが。・・・・）
テレビ、新聞では盛んに報道していますが、これもいろいろの意見があるように伝えています。しかし私は、皆、本当の所を隠して報道しているように思えてなりません。
ギリシャの倒産が目の前に迫ったので、皆があわてていろようですが、これは既に以前から予測されていて、警報が打たれれていたことだ、何でいまさらとの意見もあるようです。
メルケル首相がギリシャ援助に消極的だったのは、北ウェストファーレンの選挙が迫っていたせいで、そのため、今、”遅すぎた反応”と各国から反感を買っています。
しかし、この援助金での最も多額の出費を課せられるのはドイツで、”なんで？”と思うほどです。（１１００億ユーロのうちドイツは２２４億ユーロ、ユーロ１６カ国のうち）

全体を見ますと、既に去年のリーマンショックでかなりの金額の「猫の子」を失った人が多いようで，そのせいで，と・・・・。これからどうなるか判らない不安感で、消費、特にドイツ人大好きの休暇が（国外）が減っている傾向にあるそうですが、これもまだ、顕著に減った、というほどでは無いようです。
全般には諦めムードが強く、どうしたって全体の流れは変わらない、誰が政治を摂っても変らない、という風潮が、先の日曜日の、ドイツで最も人口の多い北ウェストファーレン州の選挙で投票率にも現れていたかと思います。（５９．３％、１３００万人）
イギリスでも選挙があり、政権交代となりましたが、ドイツもこの北ウェストファーレンの選挙の結果、参議院の勢力図が変り、与党の法案が通りにくくなったようです。
選挙でこれがドイツ人なのだろう、と思うことは、どこかの政党が“このままではいけない、これからは節約だ。借金を増やさない。返済していく！だから、こことここには節財だ。と公言するといっぺんに人気ががた落ちになり、選挙で負けることです。
口では，“今までの政府でどの政府も、１ユーロたりとも借金を返済するのに成功したことは無かった。この借金を背負うわが息子、孫たちはかわいそうだ。”と憤慨しますが、実際自己の年金が減る、医療保険掛け金が上がる、ということとなると、これは全く”けしからんこと“の様で、そんなことを言う政党は選挙で落とされます。
歴代の大蔵大臣が何度も節約を試み、選挙の前に破綻してきました。
借金を返すことは誰にも出来なかったようです。

とある新聞には大きな見出しで”ほんとに経済危機なの？“

それほど全般は今までと変らず、のうのうと莫大な借金を背負うことに甘んじ、仕方ないさ、なるようになるさ、で過されていって、切迫した危機感はゼロです。戦後の仕事熱心なドイツ人から、裕福で、甘やかされて育ったぼんやり２世、３世の世代です。

ギリシャについても、世論では半数以上が援助に反対です。“底無しの樽”。幾ら貢いでもどうせ垂れ流しで、効果なし。と見ている人が多いようです。
その上、恐ろしいのは、ギリシャだけでなく、スペイン、ポルトガル、イタリアも危ないといわれていることです。そういうドイツも褒められたものではありませんが。
日本も世界第一位か二位かの赤字財政国といわれ、危険視されていますが。。。。？

そもそもユーロ導入の時、半数近くが、“我々の手堅いマルクを“南ヨーロッパの柔ちゃん”をも入れた変なユーロと交換したくない。”と思っていたようです。
そして、ギリシャ、イタリアなどの国が“数字をごまかして”ユーロ入りするのを心配げに見守っていたので、やっぱり！裏切られた、の感が強いのではないでしょうか。

夫は“インフレが来るぞ！”莫大な付けは結局国民が払うのだから。“と言ってます。
だから借金で家を買い換えたことは正解だったと思っているようです。
ドイツのことより、日本の借金の多さの方を寧ろ心配しているようです。

今日は“キリストの昇天祭，で祝日でした。
お客があり，昼食を共にしながらも、ギリシャのことなど話しましたが、皆、ユーロに入ってはいけない国が無理して入った、それをコントロールする機関が無かった。
しかし、知っている人は知っていたのにホウカムリして、見逃していた。
という話でした。
“天にましますわれらが父よ。”ですので今日は昇天祭などと言わず“父の日、VATERTAG“と呼ばれています。そして男性どもがドンちゃん騒ぎします。
２ダースのビールの箱を抱えてピクニックとなるようですが、今日は気温も１２度を上がらず小雨。意気は上がらなかったようです。この頃はなくなりましたが、以前は朝の５時ごろ、路上でブラスバンドを鳴らし始め、皆をたたき起こしたものです。

又何か気がつけばお知らせします。
では

一部の特殊例で、全体を規制するのは、自由にしたくないからだ。

インターネット

　　　　選挙中、原則自由に

　　　　　　小池政策委員長が会見

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　日本共産党の小池晃政策委員長は１２日、国会で記者会見し、同日の「インターネットを利用した選挙運動の解禁に関する各党協議会」で、選挙期間中 の政党や候補者のホームページとブログの更新を解禁する案が提示されたことについて問われ、「選挙中の言論活動は民主主義の根幹にかかわることだ」と述 べ、原則自由で行えるようにする方向で現行の公職選挙法を見直すべきだとの考えを表明しました。

　小池氏は、現状の規制はあまりにも厳しいとしたうえで、「私たちは、メールやツイッター（ネット上での短文の「つぶやき」の投稿・公開）も含めて 解禁すべきだと主張してきた」と指摘。「ひぼう中傷」や「なりすまし」などへの懸念を理由にメールなどの解禁に否定的な意見が一部にあることについては、 「現行法でも取り締まりは可能であり、規制の理由にはならない」と述べました。

南米の政治革新は、急速・良いところを吸収

　　　　首都に共産党員知事

　　　　　　　　女性として史上初

　　　　　　　　　　　　南米ウルグアイ

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　【メキシコ市＝菅原啓】

　南米ウルグアイで９日、地方選が実施され、首都モンテビデオ特別県で同国史上初めて共産党員知事が誕生しました。当選した アナ・オリベラ候補（５６）は、ウルグアイ共産党などが参加する国政与党「拡大戦線」から立候補。４５％の得票で、野党候補に大差をつけて勝利しました。

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　モンテビデオ県知事選で左派の拡大戦線が勝利するのは連続５回目、女性候補の当選は初めてです。

　隣国アルゼンチンの有力紙ナシオン１０日付は、共産党員で女性の知事の誕生を大きく取り上げ、「ウルグアイでの変革の時代は終わらない」と報じま した。

　オリベラ氏は、同国の軍政時代（１９７３年～８５年）にフランスに亡命し、ウルグアイ共産党に入党。民政復帰にともなって帰国し、公立学校でフラ ンス語教師として働き、２００５年に発足した拡大戦線のバスケス政権下では社会開発副大臣を務めました。

　当選が確定した９日深夜、オリベラ氏は、「授業の時でも足が震えないのに、今日は体全体が震えている」と喜びを表現し、中央政権と共同して公約実 現をはかる決意をのべました。

　１０日発表の公式開票状況によると、拡大戦線は、全国１９県のうち前回確保した８県での勝利にはとどかず、モンテビデオを含め６県での勝利にとど まる見通しです。ただ６県の人口合計は、ウルグアイ全体の約７割を占めます。

　今回の選挙は、地方行政改革によって市長や市議会が新たに設置された後、初めての選挙となりました。しかし国民の関心は薄く、右派政党からの攻撃 も世論に影響を与えた結果、拡大戦線の票が伸び悩んだと見られています。

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　ウルグアイの拡大戦線　１９７１年２月に結成された社会党、共産党、キリスト教系政党など２０以上の多様な勢力が結集する革新的な 統一戦線。２００４年のバスケス大統領誕生で、１８２５年の独立以来のコロラド党、国民党の保守二大政党による政権交代を終わらせました。上下両院でも過 半数を確保。昨年の大統領選では、変革の継続を掲げたムヒカ候補が勝利しました。

日本共産党にとっても新しい歴史を刻んだ出来事。

　米国訪問の全体をふりかえって

　　ワシントンＤＣ 志位委員長の記者会見

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　日本共産党の志位和夫委員長が７日にワシントン市内でおこなった記者会見（要旨）は次のとおりです。志位氏は、冒頭、米国政府との会談の要旨 （「しんぶん赤旗」５月９日付で既 報）について、ブリーフィング（説明）をおこなった後、今回の訪米の意義についてのべ、記者団の質問にこたえました。

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「核兵器のない世界」、「基地のない沖縄」―日本国民の声を伝えることができた

（写真）訪米日程を終えて記者会見する志位和夫委員長＝７日、ワシントン

　私たちのニューヨーク（４月３０日～５月５日）、ワシントン（５月６日～７日）での活動の全体を通じて、二つの仕事ができたと思います。

　一つは、「核兵器のない世界」を願う、被爆国・日本国民の声を、国際社会に伝えるということです。ニューヨークでの活動の目的は、核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議に参加し、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団と話し合って、「核兵器のない世界」への道をどう開くかについての私たちの要請を おこなうことにありました。私たちは、カバクチュランＮＰＴ再検討会議議長、ドゥアルテ国連上級代表（軍縮担当）、シディヤウシクＮＰＴ再検討会議第１委 員会（核軍縮分野）委員長など、再検討会議を運営する中枢の方と会談し、私たちの要請を伝えることができました。核保有国、非同盟諸国、新アジェンダ連 合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国など幅広く各国代表団のみなさんと要請・会談ができました。一連の要請・会談のなかで、「核兵器廃絶のための国際交 渉の開始」という私たちの主張は、国際社会の大勢ともなっていることが確認できたことはうれしいことです。

　いま一つは、「基地のない沖縄」、「対等・平等・友好の日米関係」を願う、沖縄県民、日本国民の声を、直接、米国に伝えるということです。ワシン トンでの活動の主要なテーマはこの問題となりました。沖縄問題が国政の重大な焦点となっているなかで、米国政府との会談、米連邦議会議員との懇談、全米法 律家協会主催の講演会などでの発言をつうじて、沖縄県民の総意がどこにあるかを伝え、普天間問題の解決方法は「移設条件なしの撤去＝無条件撤去」しかない ことを伝えるという仕事をおこないました。

　「核兵器のない世界」、「基地のない沖縄」という二つの大きな問題で、日本国民の声を国際社会、米国に伝えることができたと思います。

米国政府・議会関係者との会談―「今後も意見交換をつづけよう」

　米国政府との会談では、とくに日米関係・普天間問題については、意見が対立するわけですが、最後に米側から、「見解が違っても意見交換するのは有 益であり、民主主義の基本です。これからもつづけましょう」との発言がありました。私も、「それは重要なことです。今後も意見交換をつづけましょう」と応 じました。

　わが党と米国政府の間では、核兵器問題では交わるところもありますが、日米関係では立場が真っ向から違います。しかし、意見交換は重要です。その ことで両者が一致し、今後も意見交換を続けていこうということになったのは重要です。初めての訪米で、こういう話し合いが始まったこと自体が、大事なこと だと考えています。

　それから、私たちは、米連邦議会の議員と懇談の機会を持ちました。ビック・スナイダー下院議員（民主党）、ドナルド・マンズーロ下院議員（共和 党）、トーマス・ピートライ下院議員（共和党）の３氏です。私から、核兵器問題、日米関係についての日本共産党の立場について話すとともに、率直で多面的 な意見交換をおこないました。米国の建国の問題、歴史の問題も話題となりました。リンカーンとマルクスの交流のことなども私から話しました。立場の違いは あっても率直に意見をのべあう会談となり、今後も意見交換を続けましょうということになったことも重要だと思います。これも第一歩ですが、今後、発展させ ていきたいと思います。

〈一問一答〉

「抑止力」という考えをどうみるか

　問い　普天間問題で米側は「地元合意尊重」といっていた。この問題についての米政府側から反応はどうでしたか。

　志位　私が、「（県内移設では）住民合意は絶対に得られない」と伝えたのに対して、先方が強調したのは、「日米安保の重要性」と 「海兵隊の抑止力の重要性」でした。(「住民合意」が得られないことについての)直接の答えはありませんでした。

　問い　海兵隊が北朝鮮や中国への抑止力となっているという考え方について、どうお考えになりますか。

　志位　「抑止力」というのは、いざとなったらその軍事力を使うことが前提となって、はじめて成り立つ議論です。「核抑止」について も、「海兵隊による抑止」についても、いざとなったら使うということが前提です。それでは、いったい朝鮮半島に海兵隊を出すことがありうるのか。中台の紛 争がかりに起こったとして、そこに海兵隊を出すということがありうるのか。そんなことを考えている国はありません。米国も考えていない。悪夢のような話で す。

　結局、海兵隊がなんのために沖縄にいるかといえば、事実が示しています。この部隊が展開している場所は、イラクでありアフガニスタンです。この部 隊が、日本や、北東アジアにとって、平和のための「抑止力」だというのは、まったく根拠のないことです。

　沖縄県民にとっては、「抑止力」という言葉によって、長年にわたって基地を押し付けられ続けてきたわけです。「抑止力」さえいえば、住民の命を危 険にさらすような事態を続けることが許されるのか、というのが沖縄県民の気持ちだと思います。私は、もはや、「抑止力」という抽象的で空疎な３文字で県民 を「説得」することは、到底できなくなっていると思います。

訪米実現の背景に米国の変化

　問い　委員長の訪米が、なぜこれまで実現できなかったのでしょうか。なぜ、今回、実現したのですか。

　志位　直接には、５年ぶりにニューヨークでＮＰＴ再検討会議がおこなわれ、それに参加し、要請・交流をおこなうということが、訪米 を計画した目的でした。

　同時に、この機会に、米国政府、議会関係者との意見交換も計画しました。それを可能にしたのは、やはり米国社会の変化だと思います。つまり、過去 に存在した入国さえ難しかった反共の壁が崩れたということです。さらに、日本共産党というだけで、意見交換の対象から排除することはなくなったということ です。

　くわえてオバマ政権の誕生は、わが党と米国との関係にも新たな条件をつくったと思います。もちろん、大きな立場の違いが多くの問題であります。同 時に、核兵器問題などで一定の共通の方向も生まれてきた。そして、私が、この間、米国政府との関係で実感しているのは、この政権が、異なる意見であっても 「聞く耳をもっている」政権だということです。

　私たちは、米国という国について、太平洋をはさんだ大事な隣国だと考えています。ですから、本当の友好関係を築きたいと考えています。そのために は、いろいろ立場の違いはあっても、なんでも話し合える関係になっていくことが大事だと思います。その第一歩を踏み出せたことも、大きな収穫だと思いま す。

新しい綱領のもつ生命力

　問い　今回の訪米の実現にあたって、米国社会が変化しただけでなく、日本共産党も変化した部分もあるのでしょうか。

　志位　私たちは、２００４年の党大会で綱領改定をおこない、２１世紀の新しい世界の分析にたって、帝国主義論を理論的に発展させま した。すなわち、２０世紀の最初の時期は、独占資本主義の国は、帝国主義の国になることが、当たり前の時代でした。独占資本主義の段階になったら、多くの 国が、領土の分捕り合戦をやり、植民地の奪い合いをやるという帝国主義になるのが当たり前でした。ところが、戦後、植民地体制が崩壊し、植民地を許さない 体制がつくられる。そのもとでは、独占資本主義の国だから帝国主義の国になるとはいえない、それはその国がとっている政策と行動の内容によって判断すべき だというように、帝国主義論を発展させました。それは新しい世界の変化に即した、私たちの理論の発展でした。

　そのとき、米国については、米国がとっている世界政策を分析して、その世界政策はまぎれもなく帝国主義であるとの判断をしました。同時に、その米 国も固定的にみないということを確認しました。すなわち、そうした米国であっても、世界のさまざまな平和や進歩の動きにおされて、前向きの態度を部分的に とることもありうるだろう、変化もありうるだろう、そうした変化が起こったときには、きちんと「複眼」でとらえ、覇権主義の政策と行動は批判するけれど も、前向きに変化した部分はしっかりとらえて対応するということを綱領改定のさいに確認しました。

　私たちはそういう目で米国をみてきました。ブッシュ政権の時代でも、２期目に入って、たとえば北朝鮮の核問題をめぐる「６カ国協議」で、米国が積 極的な役割を果たすという場面がうまれたときには、それに注目して評価することもしました。

　それがオバマ政権になって、「核兵器のない世界」ということを公式に米国が国家目標とした。これは明らかに前向きの変化です。そこで私たちは、歓 迎と要請の書簡を送り、先方からも返書が来る。こうして、私たち自身も世界の変化に即して、理論を発展させ、それを実践に生かしてきた。それが今回の訪米 を可能にしたと思います。

　問い　今後、引き続き、米側との意見交換を続けるというが、具体的にはどういうことですか。

　志位　それは情勢の進展に即してやっていきたいと思います。駐日米国大使との関係でも、米国政府との関係でも、立場は違っても話し 合いを続けようとなったのは、たいへん重要ですから、それを大事に発展させていきたいと思います。

　米側にとっても、日本にいろいろな意見があるということを知るのは有益だと思います。私たちにとっても、日本国民の声を代表して、米国に伝えると いうことは重要な活動になります。

鳩山首相の政治責任について

　問い　ところで日本の内政問題になりますが、普天間問題にかかわって鳩山首相は辞任すべきでしょうか。責任問題をどうお考えになり ますか。

　志位　結局は、自らの公約を裏切り、沖縄県内に新基地をつくる。この政治姿勢こそ、深刻な責任問題です。これは国会で追及していき ます。（辞任要求については）今後の展開いかんです。鳩山首相として、正式に具体的な案（「移設案」）を提示しているわけではありません。漠然と、「沖縄 に負担をお願いする」という言い方ですから、これが今後どう明らかにされていくかが問題となります。私たちは、それがいかに無謀なものであるのか、国会で 追及していきます。

　私は、訪米の前に、鳩山首相と党首会談をおこない、核兵器問題での私たちの立場とともに、沖縄問題についても話しました。いまからでも遅くないか ら、無条件撤去という立場に立つべきだ、その立場に立てば日本共産党は党をあげて応援するということも言いました。しかし、結果は、ご覧のとおりです。と りわけ沖縄県民は、「県内につくらない」という鳩山・民主党の公約に期待をして投票したのです。期待が大きかっただけに、裏切られたときの怒りは激しい。 いま沖縄は怒りの炎につつまれていると思います。

歴史的スケールで今日の事態をとらえる

　志位　さきほど、米国務省との会談のなかでも話しましたが、いまの沖縄の事態を歴史的なスケールでみますと、本土復帰闘争に匹敵す るものです。本土復帰闘争では、文字通り島ぐるみの大闘争によって、本土復帰を勝ち取りました。それと同じような深い怒りが広がり、同じような歴史的局面 にたちいたっていると思います。

　１９６９年の沖縄返還合意にいたる米国務省、国防総省、在日大使館などとのさまざまなやりとりの文書をみますと、ある時点で、「ポイント・オブ・ ノー・リターン」という言葉が出てきます。もはや後戻りできない限界点をこえたということです。沖縄の問題をこのまま放置したら、もはや日米関係はもたな いということを国務省側はいうわけです。国防総省の方は抵抗しますが。結局、返還という方向にいくわけです。

　私は、きょうの米国務省での会談で、今日の事態はそれと同じような歴史的岐路だといいました。「ポイント・オブ・ノー・リターン」――後戻りでき ない限界点をこえていると、そういう認識をもたなければこの問題に対処できない、いろいろな理屈をいっても通じないという話をしました。そういう歴史的視 野での認識を持つべきだと思います。

“二つの抑止力”にとらわれ、世界にも米国にもモノがいえない政府でいいのか　

　志位　訪米の全体をふりかえって感じることは、私たちが主張し、行動したようなことは、本来、日本政府がおこなってしかるべきこと ではないかということです。

　「核兵器のない世界」をめぐっては、日本は唯一の被爆国です。世界の大勢は、核軍縮のための個別の部分的措置とともに、核兵器廃絶の国際交渉を始 めようという動きとなっています。これをなぜ、被爆国・日本の政府がいわないのか。それは米国の「核の傘」＝「拡大抑止」という呪縛（じゅばく）にとらわ れているからだということを、率直にいわなければなりません。

　普天間基地の問題で、日本政府が、なぜ沖縄県民の立場に立って米国にモノがいえないのか。普天間を撤去しなさいということを正面からいえないの か。こちらもまた「海兵隊は抑止力」だという呪縛にとらわれているからです。

　核問題では「核抑止力」にとらわれ、沖縄問題でも「海兵隊の抑止力」ということにとらわれ、この“二つの抑止力”に縛られて、世界にモノがいえな い、米国にモノがいえない、こういう政府でいいのか、ということが問われていると思います。

　　　　　　　　　　

与党よりスゴイ、日本共産党の野党外交！

日本国民の声を伝えることができた

　　　　　ワシントン 志位委員長が記者会見

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　【ワシントン＝西村央】

　日本共産党の志位和夫委員長は７日夜、ワシントン市内で記者会見をおこない、今回の訪米の全体をふりかえって、「日本国民 の声を国際社会、アメリカに伝えることができたと思います」と述べました。

　一つは、「核兵器のない世界」を願う声です。志位氏は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への参加、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団との 会談などをつうじて、被爆国・日本国民の悲願である核廃絶の願いを、国際社会に訴えることができたと語りました。とくに、「核兵器廃絶のための国際交渉の 開始」という具体的な道筋を太く示す活動にとりくんだことは、重要だったと強調しました。

　いま一つは、「基地のない沖縄」を願う声です。とくに普天間基地問題が国政の重大な焦点となるなかで、４月２５日の沖縄県民大会で示された「県内 移設反対」の総意、この問題の解決の道は無条件撤去しかないという立場を、米国政府、議会関係者、米国社会に直接伝えたことについて、「『沖縄の声を伝え る』という責任を、私たちなりに果たすことができたと考えます」と話しました。

　同時に、志位氏は、米国政府、米連邦議会議員などとの会談・懇談のなかで、今後も意見交換や交流を続けていこうということが確認されたことは重要 だったとして、「今回の訪米は、この点でもささやかな第一歩ですが、大切な道を開いたと思います」と述べました。

２１世紀の日米関係のあるべき未来

全米法律家協会ワシントン支部 志位委員長の講演

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　日本共産党の志位和夫委員長が７日、全米法律家協会ワシントン支部でおこなった講演の内容は次の通りです。

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　米国の法律家のみなさんを前に、こうした機会をあたえていただいたことは光栄です。心から感謝いたします。私は、日米両国間の真の友好を願う立場 から、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してお話をさせていただきます。

「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」

（写真）講演する志位和夫委員長＝７日、ワシントン（林行博撮影）

　まず、１９５２年に発効し、１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどうとらえるか。

　５０年前の日米安保条約改定のさい、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、日米関係は「完全に平等なパートナー」となったとのべましたが、実態はど うでしょうか。

　私は、４月１５日に、米上院外交委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長がおこなった発言を、興味深く読みました。パッカード氏 は、「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」として、つぎの五つの理由をあげています。

　――第一に、「１９５２年のオリジナルな条約は、戦勝国と被占領国との間の交渉で結ばれたものであって、二つの主権国家の間で結ばれたものではな かった」。

　――第二に、「日本は、歴史を通じて一度も外国軍を自国に受け入れざるを得ない経験を持たなかったが、戦争終結から６５年たった今日なお、１０万 人近い米軍、軍属、その家族の無期限の駐留を、カリフォルニア州より小さな国の中の８５カ所の基地に受け入れざるを得ない状況におかれてきた。米軍の ７５％は琉球列島の一部の小さな島、沖縄本島に駐留している」。

　――第三に、「米軍のこのような大きな駐留の継続は、環境破壊、市街地や歓楽街での犯罪、事故、騒音をもたらしている」。

　――第四に、「米軍のプレゼンスは米軍地位協定によって規定されているが、この協定は日本の国会の承認を受けたことはなく、心ある日本人の間で は、１９世紀のアジアにおける西洋帝国主義の特徴だった治外法権の延長だとますますみなされるようになっている」。

　――第五に、「（日本の駐留米軍へのコスト負担は）年間４３億ドルに達し、（その一部は）『思いやり予算』と呼ばれているが、これは双方にとって 気まずい思いをさせる言葉だ」。

　そしてパッカード氏は、つぎのようにのべています。

　「日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならないのか疑問を深めるであろうことは、まったく当然である。米国は、韓 国、ドイツ、フィリピンで、駐留規模を縮小してきた。新しい世代の日本人がこのような状況で不満を募らせることは、驚くべきことでも何でもない」

　これらのパッカード氏の問題提起は、日米安保条約の現状を包括的にとらえるとともに、心ある日本国民が抱いている感情を、リアルに言い当てたもの だと思います。私たちとは立場を異にしますが、日米関係において重要な役割を果たしている人のなかから、こうした率直な見解が述べられていることを、私は 歓迎するものです。

　私たちは、日米関係が、戦後６５年たって、「平等なパートナー」とは程遠い現状におかれているという事実を直視することから、その未来を考えなけ ればなりません。　

矛盾の集中点――沖縄問題とは何か、解決の道はどこにあるか

　このような日米関係の矛盾の集中点が沖縄です。

　パッカード氏は、「カリフォルニア州より小さな国の中の８５カ所の基地」とのべましたが、そのなかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄で す。沖縄本島の面積の１８％、県全体の面積の１０％が米軍基地とされています。

　いったい、米国でこれほどまでに基地が密集している州があるでしょうか。国防総省の報告書をもとに私たちが作成したデータでは、全米５１の州のう ちのどの州よりも、沖縄県の基地の密集の度合いは高くなっています。米国では、基地面積率が高い州でも、アリゾナが６％台、ハワイ、ノースカロライナが ５％台、ネバダ、ニューメキシコ、カリフォルニアが４％台、多くの州では１％以下です。沖縄県は、全米５１のどの州よりも、基地が密集している地域なので す。

　焦点となっている普天間基地とは、どういう基地か。普天間基地を抱える宜野湾市が作成した資料をお配りしたいと思います。一言でいえば、この基地 は、「米国の基準では存在が許されない基地」です。普天間飛行場の周囲には、９万人の市民が居住し、１２１カ所の公共施設があります。とりわけ、米国で は、連邦航空法で、滑走路の末端から「クリアゾーン」（利用禁止区域）を設定し、安全確保のために土地開発が制限されていますが、普天間基地においては 「クリアゾーン」内に、公共施設、保育所・病院が１８カ所、住宅が約８００戸、約３６００人余の住民が居住しています。米国の法律では決して許されない危 険な基地が、日本ならば許されるという道理がどこにあるでしょうか。

　４月２５日に、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対」などを掲げて、沖縄知事、県内４１自治体のすべての市町村長（代理を含む）が参加し、９ 万人が参加した県民大会が開かれました。普天間基地の閉鎖・撤去とともに、県内のどこであれ新しい基地をつくることは許さないことが、県民の文字通りの総 意、島ぐるみの総意として確認されました。私も、この県民大会に参加して、沖縄の情勢は、もはや後戻りを決してすることがない限界点を超えた、米軍基地へ の怒りが沸騰点を超えたと肌身で実感しました。

　基地にフェンス１枚で隣接する普天間高校で学ぶ女子生徒の訴えは、ひときわ胸をうつものでした。

　「厚さ６センチの窓。その窓いっぱいに見える飛行機の胴体。これが私たち普天間高校の日常の光景です。グラウンドに出れば騒音とともにやってくる 低く黒い影。授業中でも、テスト中でも、容赦なく中断させる音。学校までの通学路は、どこまでも長い基地のフェンスが続きます。基地から上がる星条旗がみ えます。いったいフェンスで囲まれているのは基地なの。それとも私たちなの」

　米軍は自由であり、沖縄の人々は自分たちの島に住みながら不自由を余儀なくされていることを、痛切に告発した言葉でした。

　沖縄で噴き出している深い怒りの根源には、戦後６５年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという、歴史の累積があります。

　なぜ本島の１８％もの基地が存在するか。もともと沖縄の米軍基地は、第２次世界大戦末期に、米軍が沖縄に上陸し、凄惨（せいさん）な地上戦をへて 占領したさいに、住民を１６の収容所に強制的に囲い込み、軍用地のみならず民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家 も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ工場もあったのです。さらに、サンフランシスコ条約が締結された１９５１年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、 抵抗する住民を強制的に排除し、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁じています。沖 縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。

　こうしてつくられてきた米軍基地によって、戦後６５年間、沖縄県民は、耐えがたい苦しみを背負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれて いる痛ましい事件・事故があります。１９５５年には、６歳の少女が、強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。１９５９年には、小学校 に米軍ジェット機が墜落・炎上して、児童１１人を含む１７人が亡くなりました。１９６５年には、米軍機から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の 庭で押しつぶされて死亡しました。１９９５年には、小学校６年生の少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りをよびおこしました。２００４年には、普天間基地に 隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故がおこりました。これらはどれも沖縄県民ならば誰もが知る、忘れることができない、共通 して心に刻み込まれた悲劇です。

　この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、４月２５日の９万人が集った県民大会なのです。

　いま日本政府は、県内の名護市・辺野古沖に海兵隊の新基地を建設する方針をすすめようとしています。しかし、美しいサンゴとジュゴンのすむ海を破 壊しての新基地建設の計画は、県民の怒りの火に油をそそぐものとなっています。普天間基地をかかえる宜野湾市の市長は「県内移設を押し付けるなら、沖縄の 米軍基地撤去を求めることになる」と言明しました。広大な嘉手納基地に町の面積の実に８３％を占有されている嘉手納町の町長は、「安保条約の是非を正面か ら問うてほしい」とのべました。

　もはや日米両政府がどんな合意をしても、沖縄に新基地を建設することは不可能だということを、両国政府は直視すべきだと思います。それを強行する ならば、全米軍基地撤去、日米安保廃棄へと怒りはさらに高まるでしょう。

　日本政府が、基地機能の一部を移すとしている鹿児島県・徳之島でも、島民の６割、１万５千人が参加した反対の大集会が開かれました。徳之島の三つ の自治体の責任者は、そろって基地を拒否するとの態度を表明しています。

　もはや、沖縄県内はもとより、日本国内のどこを探しても、住民合意の得られる普天間基地の「移設」先はありません。唯一の解決法は、「移設条件な しの無条件の撤去」に踏み切るしかありません。それは、かつてラムズフェルド国防長官が「歓迎されないところには基地を置かない」とのべた、米国の政策に てらしても、唯一の選択肢であります。

　これは「日米安保条約があるから」という一言ですまされない問題です。かつて１９６９年、日米安保条約のもとでも、日米両国政府は沖縄の本土復帰 で合意しました。サンフランシスコ条約第３条で日本が施政権を放棄した沖縄の返還は、条約上からいえば不可能の壁を越えたものでした。しかし、沖縄の島ぐ るみの本土復帰闘争、本土の連帯したたたかいに押されて、本土復帰は実現しました。いま日米関係は、同じような歴史的決断が求められる、歴史的岐路に立ち いたっていると、私たちは考えています。

　沖縄問題は、たんに極東の一つの島の出来事ではありません。それは、日米関係のあり方の根本からの見直しを、日米両国の政府につきつけているので す。私たち日本国民のデモクラシーが試されているし、米国のデモクラシーもまた試されている問題なのです。　

アメリカ合衆国の建国の精神と、日本共産党の立場

　私たちは、日米安保条約を、このまま続けることの是非を、正面から問うべき時代に入ったと考えています。パッカード氏がいうように、「日本の新し い世代」は、巨大な外国軍駐留への疑問を深めていくでしょう。在日米軍は「日本防衛のため」というが、横須賀を母港とする空母が、沖縄を本拠地とする海兵 隊が、出撃しているのは、イラクであり、アフガニスタンではないか。これほどまでに沖縄の人々に犠牲をしいる「同盟」が果たして必要なのか。多くの人々の こうした疑問に、納得のいく答えをもはや示せないでしょう。

　日本共産党の立場は、もとより反米主義ではありません。私たちは米国、米国民とのほんとうの友情を心から願っています。しかし、ほんとうの友情 は、支配・従属のもとではけっしてつくることはできません。対等・平等の関係のもとでのみ、それは可能になります。そのために、従属関係の根源にある日米 安保条約を廃棄して、それに代えて日米友好条約を締結しようというのが、わが党の綱領に明記された立場です。

　もちろん、それは一朝一夕になるものではありません。そのためには日本国民の多数の合意が必要です。そうした合意は、東アジアに平和的環境をつく りあげていく外交努力をすすめてこそ、達成されるでしょう。

　すでに東南アジアでは軍事同盟は解体され、かわりにＡＳＥＡＮという外部に敵を持たない開かれた地域の平和共同体が形成されています。この流れを 北東アジアに広げたい。北朝鮮問題が大きな懸案ですが、私たちは、困難はあっても「６カ国協議」を成功させ、核、拉致、ミサイル、歴史問題などの諸懸案の 解決をはかり、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させることが、何よりも重要だと考えています。日本国憲法第９条は、こうした平和外交を すすめる最大の力であり、羅針盤です。

　私たちの事業の大先輩であるカール・マルクスは、１８６５年、リンカーン再選にあたって送った祝辞の中で、合衆国を「偉大な民主共和国の思想がは じめて生まれた土地、そこから最初の人権宣言が発せられ、１８世紀のヨーロッパ革命に最初の衝撃があたえられたほかならぬその土地」と呼びました。私たち は、あなたがたの国の革命、独立、民主主義の偉大な伝統に深い敬意を持っています。そうした思いも込めて、きょう、私は、「リンカーン記念館」を訪問しま した。

　そして私は、リンカーンが翌年、マルクスにあてた礼状のなかで、合衆国はすべての国家にたいして「平等かつ厳格に公正」な関係をうちたてることに よって「世界中の尊敬」を求めるという立場を表明したことをあらためて想起しています。私は、今日、合衆国が、日本国民、そして世界諸国民にたいして「平 等かつ厳格に公正」な関係をうちたてることによって、「世界中の尊敬」を集めることを願ってやみません。

　昨年、７月２日、私は、在日米国大使館から初めて招かれ、合衆国の独立記念日（７月４日）のレセプションに参加しました。この日は、人類にとって 記念すべき偉大な日と考えたからです。イギリスの植民地支配からの解放を求め、革命によって独立をかちとった合衆国の建国の精神は、今日、米国からの真の 独立を実現し、対等・平等・友好の日本をめざす日本共産党の立場と、深く響きあうものがあるというのが、私たちの確信です。

　そして、こうした方向にこそ、２１世紀の日米関係のあるべき未来があると、私たちは信じています。

母の日によせて、こんなことが出ていましたよ

　しんぶん赤旗・きょうの潮流覧

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　きょうは「母の日」です。いまの「母の日」は、１０３年前のアメリカでおこり日本に伝わった、といいます

▼アンナ・ジャービスという女性が、南北 戦争で傷ついた兵士を助ける運動に熱心だった母アンをしのび、教会で集いを開き白いカーネーションを配った―。「母の日」のいわれです。ただ、もっと前に 「母の日」を唱えた人もいます

▼ジュリア・ウォード・ハウ。「女性に参政権を」「奴隷の解放を」と求めた人です。彼女は、南北戦争が終わり５年たった １８７０年、子どもや夫を二度と戦場に送らないため「母の日」を、と訴えました

▼日本共産党の志位委員長が、初めて訪れたアメリカで感じたそうです。「ア メリカは草の根の民主主義の伝統が深い国だ」と。ハウの活動や「母の日」の誕生も、草の根民主主義の伝統を物語るのでしょう

▼さて、そのアメリカでの志位 さん。まるで“志位首相か”と思わせるような働きぶりでした。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長や国連の代表、各国大使や米議会の議員と次つぎ会 い、わが国の悲願である核兵器廃絶への努力と協力を求める。国務省では、米軍の普天間基地をめぐる沖縄の人々の意思を伝える…

▼本来なら、日本の首相はこ うでなくては困ります。考えてみれば、明治時代の自由民権運動の流れも受けつぐ日本共産党は、わが国の草の根民主主義の伝統をになってきた党だと自負でき ます。そんな党だから人々の願いを代表して行動できる、と思っても許されるでしょう。

向日市は、毎年６月２３日頃に通ります。ご参加を！

非核の世界 世論の力で

国民平和大行進が出発

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（写真）核兵器廃絶を求めて６日、２０１０年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が東京都江東区の夢の 島をスタートしました。

　「核兵器のない世界のために一緒に歩きましょう」と6日、２０１０年原水爆禁止国民平和大行進が東京都江東区の夢の島（東京―広島コース）から出 発しました。

　１９５８年に始まり、ことしが５３回目。全国１１幹線コースと各地の網の目で行進が繰り広げられます。

　この日、夏日の晴天のもと、東京駅前、銀座・数寄屋橋などを６００人が行進。色とりどりののぼりや横断幕を手に、「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討 会議に核兵器廃絶の声を届けましょう」「核兵器廃絶の国際交渉を開始せよ」と唱和しました。沿道の幼稚園児たちが先生とともに声援を送りました。

　出発集会で、原水爆禁止世界大会実行委員会議長団の赤松宏一氏があいさつし、ＮＰＴ再検討会議が開かれているさなかに始まった平和行進の意義を強調。「日本と世界の人々の運動が歴史を動かし、『核兵器のない世界』への入り口を開こうとしている。さらなる世論の力が求められていることを伝えよう」と 呼びかけました。

　第五福竜丸平和協会の川崎昭一郎代表理事が連帯あいさつ。ＮＰＴ再検討会議に合わせた国際共同行動に参加した原水爆禁止日本協議会（日本原水協） の代表らが報告し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の山本英典事務局次長、沖縄県統一連の山田義勝事務局長ら沖縄の代表、日本山妙法寺の木津博 充氏、日本青年団協議会の鳥沢文彦・社会女性部長らがリレートークしました。広島まで通し行進をする大越文さん（３７）と五十嵐成臣さん（６６）が決意を 表明しました。

　日本共産党の田村智子参院比例予定候補が連帯あいさつし、行進に加わりました。

　同日、東京・有楽町マリオン前で、国際共同行動の参加者らが宣伝をおこない、「核兵器のない世界を」国際署名を呼びかけました。