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ウソの答弁をすれば、本当のことを知っている相手の国が信用しません

2011-02-19 | 市民のくらしのなかで

外務省 密約文書隠しで虚偽答弁

共産党追及 米軍の自由出撃密約

入手しながら「入手せず」

外交文書公開


外務省は18日、1972年の沖縄返還などに関する外交文書ファイル606冊を東京・麻布台の外交史料館で一般公開しました。このなかで、日本共 産党国会議員による追及に関するファイルが複数、公開され、外務省が密約入手問題で虚偽答弁をしていたことが明らかになりました。


写真

(写真)㊤駐米大使に共産党発表の密約文書の入手を指示した外務省の至急電報の冒頭部分と、㊦入手しておきながら「入手する必要はない」とした「想定問答」の該当部分

外交文書には、志位和夫書記局長(当時)が1997年に記者会見で明らかにした在日米軍の自由出撃に関する密約を記した米解禁文書に関する対応をしるしたものなどが含まれています。

このうち、「11/14赤旗報道と米保作成対外応答要領」は、志位書記局長が97年11月13日の記者会見で明らかにした密約報道に関するものです。

外務省は翌14日、「赤旗」などの切り抜きを添付してワシントンの日本大使館に対し、「同党の挙げている下記の米外交文書(7点)を入手の上、至急打電ありたい」と要請しました。大使館は17日、志位氏が挙げた文書のうち3点を米国立公文書館で入手して打電しました。

それにもかかわらず、外務省日米安全保障条約課が作成した17日付「想定問答」では、政府として文書入手の有無を問われた場合、「御指摘の文書を入手する必要はない」と答えるよう指示していました。

2日後の19日、日本共産党の古堅実吉議員(当時)が衆院沖縄・北方特別委員会で米解禁文書の入手を迫ったのに対し、外務省の高野紀元北米局長(同)は、「入手する、あるいはそれを確認するという必要性がないという立場だ」と答弁していました。

実際は外務省が入手していながら、その事実を隠ぺいする虚偽答弁であり、国会軽視の姿勢として重大です。


自由出撃に関する密約 60年1月19日の日米安保条約改定に伴う交換公文で、在日米軍が「日本防衛」以外の戦闘作戦行動 を行う場合は、日本政府との事前協議が必要とされました。しかし、実際は朝鮮半島有事で事前協議なしに自由出撃できる密約=当時の岸首相の名をとって「岸 覚書(ミニット)」=が交わされていたことを、志位氏が初めて明らかにしました。

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3月議会・共産党議員団が比例削減反対意見書を出す。

2011-02-18 | 市民のくらしのなかで

比例削減は弱者排除

民意反映の選挙制度へ 9団体が集会

国会内


民主党が狙う衆院比例定数80削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が17日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。

上脇氏は、2009年総選挙で民主党は308人当選したが、完全比例代表であれば、100人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。

また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に(自らの)首を絞めることになると分かってもらうことが重要」と強調しました。

集会では、日航不当解雇原告団の2人が連帯のあいさつ。各地から署名運動の取り組みや連絡会の立ち上げが報告されました。

草の根から学習・宣伝などを強めていくことが提起されました。

主催は憲法会議、自由法曹団、新婦人、全商連、全労連、全学連、民医連、民青同盟、農民連。

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民主党は政党ではなく、只の集団だったのだ

2011-02-17 | 市民のくらしのなかで

民主党:小沢系16人が会派離脱届…

執行部は認めぬ意向

2011年2月17日 11時35分 更新:2月17日 15時0分

民主党幹事長室に入る同党の小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員ら=国会内で2011年2月17日午前10時13分、石井諭撮影
民主党幹事長室に入る同党の小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員ら=国会内で2011年2月17日午前10時13分、石井諭撮影

民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人は17日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、 民主党会派の離脱届を岡田克也幹事長に提出した。同時に衆院事務局に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆 院での再可決が可能な3分の2以上の議席確保を目指しているが、離脱を表明した議員が関連法案に賛成しない事態となれば菅政権には大きな打撃になる。

岡田氏は同日、「党に所属している限り、規約上、会派離脱はできない。選挙で民主党の議員として選ばれて、会派を抜けることが軽々にできるはずは ない。考え直してほしい」と述べ、離脱を認めない意向を示した。岡田氏はこの後、輿石東参院議員会長と対応を協議。輿石氏は「最終的に50人程度に膨れ上 がる可能性もある」と伝えた。

新会派の会長に就く予定の渡辺氏は国会内で記者会見し「衆院選マニフェストを実行するためだ」と語り、離党しない意向を強調。11年度予算案と予 算関連法案への賛否については「マニフェストに照らし合わせて、内容を精査して判断したい。(投票行動が民主党と)別になることもありうる」と述べ、反対 する可能性を否定しなかった。

離脱届を出したのは全員が比例代表単独で、地盤となる小選挙区を持たない。このため離党含みの展開になったとしても、身動きが取りやすいと見られ ている。渡辺氏らは17日朝、小沢元代表側に離脱の意向を報告。元代表を支持する一新会の幹部も事前に相談を受け、容認したことを認めた。菅政権の「3月 危機」が現実味を帯びる中、小沢元代表側には政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

ただ、会派を離脱するには会派の代表者が議長に離脱届を提出する手続きが必要で、民主党の会派代表は岡田氏。衆院事務局によると、会派離脱が認め られないまま新会派を作る「結成届」を提出するのは通常認められていない。「結成届が提出されれば議院運営委員会で協議することになる」(議事課)として いる。【葛西大博】

◇会派離脱届を提出した比例選出議員

渡辺浩一郎(東京 <2>)

豊田潤多郎(近畿 <2>)

高松 和夫(東北 <1>)

菊池長右エ門( 同 )

石井  章(北関東<1>)

川口  浩( 同 )

水野 智彦(南関東<1>)

石田 三示( 同 )

相原 史乃( 同 )

川島智太郎(東京 <1>)

笠原多見子(東海 <1>)

三輪 信昭( 同 )

小林 正枝( 同 )

大山 昌宏( 同 )

熊谷 貞俊(近畿 <1>)

渡辺 義彦( 同 )

(敬称略、地区はブロック名、<>内の数字は当選回数)

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もっと年寄りを大事にする政治をしてください

2011-02-17 | 市民のくらしのなかで

老齢加算は必要

生存権裁判原告らが宣伝

最高裁前


「生活保護の老齢加算は必要です」―。生存権裁判を支援する全国連絡会は16日、最高裁判所に対し、北九州市の上告を受理しないように要請しました。同連絡会は要請の前に、最高裁前で宣伝をしました。福岡生存権裁判の原告らも参加しました。

全国で展開している生存権裁判のうち、東京と福岡の訴訟は最高裁に審理が移っています。北九州市を被告にたたかっている訴訟では昨年6月、福岡高裁が老齢加算廃止は違法であるとして原告勝訴の判決を出ました。

福岡生存権裁判弁護団長の高木健康弁護士は、福岡高裁の判決は、「食べて寝るだけで何の楽しみもない生活が生存権で保障された生活なのか。福岡高裁の出した判決こそが、生存権の理念にかなうものです」と強調しました。

東京裁判の黒岩哲彦弁護士は「各地の裁判所では、厚生労働省の判断が正しかったのか疑問を抱き、福岡高裁と同じような動きをしている。こうしたことを踏まえて最高裁は、正当な判断をして」と訴えました。

同連絡会は最高裁へ要請後、日本労働組合総連合会(連合)と日本難病・疾病団体協議会へ支援を求めて要請しました。

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期限を切るのならそれまでに生活出来るようにせよ!

2011-02-16 | 市民のくらしのなかで

政府が進める生活保護有期制

42団体「重大懸念」 厚労相に申し入れ

「仕事みつけなければ打ち切る」先取り例も


生活保護問題対策全国会議をはじめ、42の市民団体は15日、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度の導入など、 政府が進める生活保護法「改正」案の検討の動きに「重大な懸念」を表明し、その趣旨を細川律夫厚生労働相に申し入れました。同全国会議の小久保哲郎事務局 長らが同日、厚労省内で記者会見し、明らかにしたものです。


写真

(写真)生活保護の有期保護制度導入などの動きで会見する市民団体の代表ら=15日、厚生労働省

申し入れは、厚労相が今年1月の記者会見で、生活保護への有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入などを打ち出した昨年10月の指定都市市長 会の提言を受けて、生活保護法「改正」の検討に言及したことを指摘。「国が当事者やその支援者の意見を聞かずに、生活保護法の改正案を検討することには、 重大な懸念がある」と強調しています。

最低生活費の中から医療費の一部負担を強いたりする受診抑制策も「明らかに憲法25条に違反する」とのべています。

自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛代表理事は「一部の自治体では、何月何日までに仕事をみつけなければ、打ち切るというような指導をしている」と、有期保護制度の先取りを批判しました。

患者の生活・就労をつむぐ会の山本創代表は、「生活保護受給者は後発医薬品を使え」とする動きについても「後発医薬品を使って症状悪化や副作用が出たりする例もある。人権侵害だ」とのべました。

埼玉県で生活保護を受給している女性(48)は「福祉事務所の就労指導は、月に会社の面接に何回行ったかを問う指導。実際は、電話の段階でほとんど落とされる」と訴え、保護行政の実態との乖離(かいり)を指摘しました。

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外国の論評の方がわかりやすい、知っていましたけれど・・・

2011-02-15 | 世界の変化はすすむ

「TPPは日米同盟のため」

英誌が論評


英国の経済誌『エコノミスト』2月5日号は環太平洋連携協定(TPP)を「米国発の貿易ブロック」と評し、菅直人首相が日本の参加を進めようとしていることについて「日米同盟復活」のためだと論評しました。

同誌はTPPについて、「菅首相が米国発の貿易ブロックを好むのは日米同盟復活に向けた努力の一環だ」と述べました。

また、「菅首相は(TPP交渉に参加している)9カ国に、日本が参加するならすべてをテーブルに乗せると伝えた。言い換えれば、日本はコメ生産農家に対する特別な保護を求めないということだ」と解説しました。

「菅氏には影響力ある支援者がいる。日本経団連は強力な自民党陣営だったが、立場を変えた」として、財界や大手メディアがTPP参加を後押ししていることを伝えました。

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よく知った方なので、必ず当選させたいですね。

2011-02-15 | 市民のくらしのなかで

頼高市長が出馬表明

あったか市政の継続・発展めざす

埼玉・蕨


写真

(写真)記者会見で出馬表明する頼高英雄市長=14日、蕨市役所内

埼玉県蕨(わらび)市の頼高英雄(よりたか・ひでお)市長(47)は14日、市役所内で記者会

見し、5月29日告示(6月5日投票)の同市長選に 立候補することを表明しました。頼高市長

は「1期目に掲げた『あったか市政』を継続・発展させたい」と2期目への決意を述べました。

頼高市長は1期目の成果の主なものとして(1)JR蕨駅東西口(改札外)へのエレベーター設

置など市長選での公約をおおむね実行(2)市立病院の 経営改善(3)市財政の健全化(4)市民

とのふれあいの深化―の4点を紹介。主な公約として▽小中学校普通教室へのクーラー設置

▽特別養護老人ホームの増 設▽保育所の増設▽小中学校体育館の耐震化▽子宮頸(けい)

がんワクチンへの公的助成▽高齢者への肺炎球菌ワクチンへの公的助成―をあげました。

同市長選への出馬表明は頼高市長が最初。市長選と同時に市議選(定数18)も行われま

す。

頼高氏の略歴 1963年蕨市生まれ。埼玉大卒。2007年市長選で初当選、現在1期目。

日本共産党蕨市議(通算3期)、市都市計画審議会委員などを歴任。

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悪くなければ、出てきて言いますよ。言えないことなのです!

2011-02-14 | 市民のくらしのなかで

今週の国会

予算案の徹底審議が焦点

小沢氏の証人喚問 共産党は決断迫る


国会は、2011年度予算案の徹底審議と採決をにらんだ動きが焦点になります。

14日には北海道と福井県で地方公聴会が開かれ、予算案をはじめ菅政権が掲げる環太平洋連携協定(TPP)加盟などについて、現地視察と意見陳述・質疑が行われます。

15日には衆院本会議で、予算関連の所得税法、地方税法両改定案などの趣旨説明と質疑を実施。16日には衆院予算委員会で「外交・安保等」をテーマに、菅直人首相らが出席して集中審議を行う予定で、NHKで中継されます。

審議を通じて、年金給付切り下げなどの一方で大企業に法人税減税をばらまく予算案の問題点が鮮明となり、TPPをめぐっても国民生活を脅かす危険性が浮かび上がっています。日本共産党は集中審議や参考人質疑などを求めています。

与党は、委員会採決をにらんで中央公聴会の開催議決を15日に行うよう主張。同時に、関連法案を成立させるためには衆院の3分の2以上の賛成で再可決する必要があるため、社民党などに働きかけを強めています。

日本共産党など6野党が求めている民主党の小沢一郎元代表の証人喚問については、民主党が社民、国民新の両党が賛成していないことも口実にして、偽証罪にも問われない政治倫理審査会での弁明に努力するとして、背を向けています。

6野党は中央公聴会の開催議決までに証人喚問を行う意思を示すよう求めていますが、10日に行われた菅首相と小沢氏との会談でも速やかな国会招致にはなりませんでした。真相解明と政治的道義的責任の追及のためには証人喚問以外にないことはいよいよ明白になっています。

日本共産党は「小沢氏の疑惑は公共事業受注に絡むもので予算審議とかかわっている。審議が終わって、証人喚問ができませんでしたというわけにはいかない」(穀田恵二国対委員長)として証人喚問の速やかな決断を迫っています。

一方、参院では14日に決算委員会が開かれ、2008年度予備費などに対する質疑が行われます。

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15日に議会運営委員会が開かれます。

2011-02-13 | 市民のくらしのなかで
平成23年3月議会開催予定
日時 内容 場所
2月22日(火曜日) 本会議(提案説明) 議場
3月4日(金曜日) 本会議(一般質問) 議場
3月7日(月曜日) 本会議(一般質問) 議場
3月8日(火曜日) 本会議(予備日) 議場
3月9日(水曜日) 厚生常任委員会 大会議室
3月10日(木曜日) 建設環境常任委員会 大会議室
3月11日(金曜日) 文教常任委員会 大会議室
3月14日(月曜日) 総務常任委員会 大会議室
3月17日(木曜日) 本会議(委員長報告・討論・採決) 議場
  • 時間はいずれも午前10時からです。
  • どなたでも傍聴することができます。
  • 一般質問の事項は、公共施設などで事前に公表します。
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自民党の綱領路線に誤りがあるのではありませんか!

2011-02-13 | ちょっと気になるマスコミ報道

自民・愛知県連会長が辞任表明…知事選大敗で

読売新聞 2月13日(日)16時36分配信より転載

自民党愛知県連の鈴木政二会長は13日、名古屋市内で開いた県連総合選対会議で、愛知県知事選で自民党の支持した候補が大敗した責任を取り、辞任することを表明した。

長坂康正幹事長ら鈴木会長以外の県連執行部も総退陣する。

知事選後、鈴木会長はいったんは4月の統一地方選まで続投する意向を示していた。しかし、知事選で大勝した大村秀章氏(50)が「今の県連執行部とは話 はしない」などと発言したことから、統一地方選を控えた県議らから執行部退陣を求める声が噴出、辞任は避けられないと判断した。

鈴木会長は「責任の所在を明確にしたいと考えた。新体制で党が一枚岩になり、選挙に臨んでほしい」と話した。後任は、今週にも開く選考委員会で決める。
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菅さん、これはあきまへんで、もう やめなはれ!

2011-02-12 | 市民のくらしのなかで

在日米軍再編関係経費

詳細明らかに

グアム・インフラ整備370億円初計上、空母艦載機移転費も増加

赤嶺議員に防衛省説明


2011年度予算案に計上されている在日米軍再編関係経費の詳細が、防衛省による日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかになりました。

同予算案では、米軍再編関係経費をつぎ込む在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」について、同島の下水処理場や井戸群など上下水道整備費に充てる株式会社日本政策金融公庫への出資金が初めて370億円計上されました。

グアム「移転」事業のうち、財政からの直接支出である「真水」事業の予算は前年度から319億円減の149億円。同島のフィネガヤン地区の基地本 部庁舎と海兵後方群司令部庁舎の建設工事、第3海兵遠征軍(IIIMEF)司令部庁舎や将校用隊舎、診療所などの設計に着手します。

岩国基地(山口県)への米空母艦載機移転費用(関連施設整備等も含む)は、前年度から107億円増の720億円。内訳は、艦載機用の格納庫3棟と 駐機場、基地内の米兵家族住宅、海上自衛隊用の駐機場の整備、愛宕山(岩国市)への米軍住宅の建設に関わる施設の設計などです。

米軍再編関係経費ではそのほか、キャンプ座間(神奈川県)への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設、横田基地(東京都)への航空自衛隊航空総隊司令部の移設なども盛り込まれています。

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への「移設」(新基地建設)推進のための「基地負担の軽減」では、嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属の米軍戦闘機のグアム・本土への訓練移転費用に10億円が計上されています。

普天間基地「移設」関連では、新基地本体の整備費は計上しませんが、「(新基地)施設の形状等について決定した場合に、予備費や非特定議決国庫債務負担行為を活用して所要額を支出」するとしています。

辺野古のキャンプ・シュワブの既存施設の付帯工事や環境現況調査の継続費用などに16億円を計上。政府は社民党を予算案に賛成させるため、同費用 の凍結を検討しているとされていますが、もともと新基地本体工事の計上が見送られているため、凍結したとしても影響は少ないと見られます。

この他、沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)関係経費では、住民の反対を押し切って強行している沖縄県東村高江の米軍ヘリパッドの建設工事と環境調査の費用6億円が計上されています。

また、昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄への陸上自衛隊沿岸監視部隊、「初動を担任する部隊」の配備に向けた調査費として3000万円が計上されています。

表
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全国民の願いが生かされる新しい都政を!

2011-02-11 | ちょっと気になるマスコミ報道

憲法輝く福祉都市に

都知事選 革新都政の会と小池氏が政策協定


写真

(写真)政策協定を結ぶ革新都政をつくる会の中山伸・事務局長(右)と、小池あきら氏=10日、東京都千代田区

東京都知事選(3月24日告示、4月10日投票)に向け、「革新都政をつくる会」は10日、臨時総会を開き、小池あきら氏(50)=無所属・新、日本共産党前参院議員=と石原都政を転換し、新しい福祉都市、東京をつくるための政策協定に調印しました。

協定は、同会の基本政策「ストップ貧困、憲法9条が輝く、新しい福祉都市、東京へ」の実現をめざし、東京から国政の流れを変えるため全力で取り組 むと表明。(1)命、暮らしを第一とする“新たな福祉都政”を実現(2)大規模開発、大企業優先の都市を転換する(3)憲法9条を守り「都民が主人公」の 開かれた都政に転換―を掲げています。

政策協定に調印した小池氏は「都内を回って歓迎の声をいただき光栄です。私が知事になれば都政が変わり、世界を揺るがす政治の変革になります。国 政で12年間、追及・提案してきたことを都政で実行に移すとき。憲法9条、25条が花開く東京をつくるため、広範な方々と力を合わせ勝ち抜きたい」と表明 しました。

小池氏擁立の経過と都知事選の取り組みの方針を報告した中山伸事務局長は「今度の都知事選ほど、政策と石原都政への立ち位置が問われている選挙はない。12年間の強権的な石原都政は絶対に許せない。都民の運動の底力を発揮し、必ず勝利しよう」と訴えました。

2007年都知事選で候補者として奮闘した吉田万三氏も「福祉都市東京をつくる先頭に立てるのは小池さんしかいない」と決意を述べました。

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続・続 エジプト情勢 8000人がパンの不足に抗議

2011-02-11 | 世界の変化はすすむ

エジプト スト全国化

交通・電力・鉄鋼…賃上げ要求

農村でも反政府デモ


【カイロ=伴安弘】

カイロ中心部で反政府デモが続いているエジプトで、賃上げなどを求める労働者のストが9日、全国に広がりました。

ストは鉄道、バス、国営電力、スエズ運河のほか繊維、鉄鋼、飲料関係の会社など広範な部門で起きています。

ストが広がった背景には多くの労働者がこれまで低賃金だったことに加え、ムバラク大統領一家の資産が400億~700億ドルに及ぶと報じられたことで、怒りが広がっていることがあります。

労働者からは「われわれはいつまで黙っていなければならないのか」という声が上がっているといいます。

一方、カイロでは市中心部のタハリール広場で16日目に入った反政府デモが9日には前日の議会前だけでなく、内閣府、保健省の建物前でも行われました。

議会前では2000人がムバラク大統領の即時辞任と議会解散を求めました。また、保健省前ではデモ参加者らが「ムバラクよ、700億ドルをどこで手に入れたのか。教えてくれ」と叫びました。

十数カ所の国立博物館の職員も古代遺跡最高会議前で賃上げを要求しました。

デモは農村部にも広がっています。南部アシュート州では農民中心のデモ隊8000人がパンの不足に抗議してバリケードを築き、街路樹のヤシに火を つけ、カイロに通じる鉄道と高速道路を封鎖しました。抗議した農民はタハリール広場の反政府デモ参加者への支持を表明したと伝えられています。

カイロ南西のハルガでは、州の警察長官の解任を求めるデモ隊数百人の一部が8日、同市の裁判所や警察署を襲撃し、これにたいする警官の発砲で2人が死亡し、9日にも3人が死亡しました。

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続・エジプト情勢、大規模デモが平和的に行われる

2011-02-10 | 世界の変化はすすむ

エジプト 退陣求め最大デモ

カイロ 経済活動回復


【カイロ=伴安弘】エジプトで反政府デモが始まって3週間目に入った8日、首都カイロ、アレキサンドリア、マンスーラなど各地でムバラク大統領辞 任を要求するデモが行われました。カイロのデモには数十万人が参加し、「これまでで最大」(英BBC放送)となりました。政府は同日、憲法改正を準備する 委員会の設置など「平和的権力移譲」のロードマップ(行程表)づくりを発表していますが、大規模デモは政府にさらに譲歩を迫るものとなりました。

カイロでは学校は再開していませんが、銀行、一般企業、商店が再開され、交通渋滞も含め普段の生活にほぼ戻っています。こうした中で大規模デモが 平和的に行われることは、この2週間の変化の大きさを示しています。しかし、スレイマン副大統領は、デモがエジプト経済をまひさせていると非難していま す。

同市中心部のタハリール広場でのデモには、前日に釈放されたインターネット検索最大手グーグル社中東・北アフリカ販売担当責任者のワエル・ゴニム 氏も参加。拡声器で「私は英雄ではない。(治安部隊との衝突で)殉教した人たちが英雄だ」と叫びました。インターネット会員制交流サイト「フェースブッ ク」上に、同氏がつくった人権擁護を呼びかけるページは、一連の抗議行動のきっかけとなりました。同氏は1月27日から当局に拘束されていました。

同氏は8日のテレビインタビューに登場しており、3人の娘を連れデモに初参加した主婦フィフィ・シャウィキさんは、ゴニム氏の話に感動したと語りました。

参加者の多数は、ムバラク大統領の即時退陣を主張。政府が示す譲歩案について「積極的なステップだ」と評価する意見がある一方、「青年の要求を聞く委員会がないのはなぜか」などの懐疑的な声も聞かれたといいます。

またカイロでは議会前でも数千人のデモが行われ議会解散を要求しました。

国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチは同日までに、カイロ、アレキサンドリア、スエズの各地の病院での調査を基に、1月28日以来のデモで297人が死亡したことを確認しました。

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自民出身・同じ体質「みんなの党」 ようやるぜ!!

2011-02-10 | 市民のくらしのなかで

政治資金で飲み食い

渡辺みんなの党代表の団体も

年間81回、300万円超す


政治家が政治資金で飲み食いしていたことが相次いで問題になっていますが、「みんなの党」渡辺喜美代表の資金管理団体も年間81回、300万円を超す飲み食いをしていたことがわかりました。


写真

(写真)「みんなの党」の渡辺喜美氏が代表の政党支部や関連政治団体が入居する事務所=栃木県那須塩原市

今年になって政治資金による飲み食いの不適切さが指摘されたのは、民主党の小沢一郎元代表と、野田佳彦財務相です。

4~5日に1回

今回、明らかになったのは、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」。09年の収支報告書によると、組織活動費の「交際費(飲食代)」として、東 京・赤坂の日本料理店や同・九段南の高級すし店、同・六本木のショットバー、鎌倉市の居酒屋、横浜市の中華料理店など、81回、計301万4542円の支 出を計上しています。

じつに4~5日に1回という頻度です。

このなかには、同年総選挙の衆院解散直前の7月14日、「はなこ赤坂見附店 1万1209円」という記載もありました。「居酒屋はなこ」のホーム ページによると、「ビジネスマンのための居食空間」をコンセプトに「セクシー衣装の女性スタッフが出迎えるのが特徴」としています。

小沢氏の関係政治団体「誠山会」の2009年の政治資金収支報告書によると、浜松市内のキャバクラ店に計3万8500円を政治活動費で支払ってい ました。野田財務相の関係政治団体「野田よしひこ後援会」の09年の収支報告書には、千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなどへの支払 いとして、計12回、22万2500円の支出が記載されていました。

自・民のパー券も購入

みんなの党は、党創立時に党の性格付けを「(政界再編の)触媒政党」としましたが、「温故知新の会」は、自民党10人、民主党1人の政治資金集めパーティー券をそれぞれ2万円購入していました。

購入していた相手は、自民党は河野太郎前幹事長代理、平井卓也元国土交通副大臣、後藤田正純元内閣府大臣政務官、梶山弘志前副幹事長など。民主党は同党の「影の内閣」法相も務めた簗瀬進前参院議員でした。

 

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