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共産党・頑張っています。 子育て放棄の政府・民主党

2011-02-09 | 市民のくらしのなかで

子育て新システム 保育の公的責任放棄

高橋議員 認可保育所増設こそ


写真

(写真)パネルを示して質問する高橋ちづ子議員=8日、衆院予算委

日本共産党の高橋ちづ子議員は8日、衆院予算委員会で待機児問題が深刻となっている保育行政について取り上げました。現在、政府が検討している「子ども・子育て新システム」で何がもたらされるかを示し、公的責任で認可保育所をつくることこそ必要だと政府に求めました。

政府は現在、現行の公的な保育制度を解体する「新システム」を検討しており、今国会への法案提出を狙っています。現行制度では市町村が保育の実施義務を負っていますが、その義務をなくし、保育サービスの実施を市場任せにする中身です。

高橋氏は、新システムが、これまでの保育制度と大きく異なる点として、(1)保育料が、所得に応じた負担から、利用した長さに応じた「応益負担」 になる(2)市町村の責任が後退し、利用者と保育所などとの直接契約になる―ことを指摘。市町村の役割は、「空き情報を紹介するだけの不動産業者のような ものになる」と追及しました。

政府の示す案では、保護者は市町村から、就労時間に応じて保育所を利用できる時間の認定を受けます。認定されても、保育所が足りなければ入ることはできません。また、認定時間を超えて子どもを預ける場合、非常に高額な保育料になる恐れがあります。

与謝野馨・少子化担当相は、「新システムで、現行制度より公的責任を後退させることは考えていない」と答弁。しかし、保育料が応益負担になること は否定せず、市町村の関与も、「(虐待事例など)優先的に利用を確保すべき子どもの入所のあっせん」にとどまり、入所を保障する制度的担保がないことが明 らかになりました。

高橋氏は、「これは介護保険や障害者自立支援法と同じだ。『福祉も自己責任』の考え方を保育にも広げるものだ」と指摘。待機児の解消には、公的な責任で質の確保された認可保育所を増設するしかないと、政府に求めました。

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目先のごまかしはそう長く続かないと思います。

2011-02-08 | 市民のくらしのなかで

愛知知事選・名古屋市長選

生活の改善が県民の願い

民主・自民への批判の表れ


6日投開票された愛知県知事選、名古屋市長選は、5割、7割の得票で知事は大村秀章氏の初当選、市長は河村たかし氏の再選となりました。特に河村 氏には、有権者177万6千人のうち、66万2千人が票を投じ、「二大政党」の推薦する候補者は惨敗しました。名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票 は、解散賛成が過半数でした。

投票で有権者が重視した公約は「年金・福祉など社会保障」が36%、「景気・雇用対策」が23%(「中日」調べ)。河村・大村両氏らが掲げた「減税」や「中京都」ではありません。

実際、日本共産党には「所得が増えないのに国保料が5万円も増えた」「介護が受けられないまま家族が他界した」「景気をよくして」と切実な声が寄せられました。

愛知県は、2008年のトヨタの大量派遣切りに始まる景気後退から抜け出せていません。県民の願いは生活の改善、閉そく感からの脱却にあります。

今回の選挙結果は、こうした政治や暮らしの問題での閉塞(へいそく)感が二大政党への強い不信となり、批判を突きつけられました。同時に、その受 け皿になったのが河村・大村両氏でした。選挙戦を通じ、彼らの描く「市議会対市長」「既成政党対地域政党」という構図や金持ち優遇の「一律減税」が、あた かも“庶民革命”であるかのような印象をふりまきました。

しかし、河村・大村連合も、民主党や自民党が推す候補者も政策では、環太平洋連携協定(TPP)や広域行政の推進で足並みをそろえていました。

経済政策でも、河村氏を含めて「新自由主義」路線に立った大企業の競争力強化一本やりでした。大企業にもうけにふさわしい雇用の拡大や、適切な下請け単価の設定を求める施策はありませんでした。

土井・八田両氏は、明確な循環型の地域経済振興策を訴えました。外需より内需拡大を優先する、大型公共事業の無駄をはぶき、景気対策の即効性が認 められる住宅リフォーム助成や国保料引き下げに充てる―などです。専門家からも「市民のくらしに一番効果」と評価されていました。

日本共産党愛知県委員会は7日、選挙結果を受けて声明を発表。候補者の政策が「届いたところでは有権者の支持と共感を広げるものに」なったが、 「全有権者規模のとりくみには大きく及びませんでした」とのべています。そして“住民こそ主人公”の立場で公約実現に尽力するとともに、迫る名古屋市議 選、いっせい地方選挙では「国の悪政にも、大企業の横暴にもはっきりとものが言える日本共産党の議席の拡大がどうしても必要」とのべています。(和田  肇)

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差し押さえ物件のインターネット公売?? 無茶や!!

2011-02-07 | 市民のくらしのなかで

国保滞納差し押さえ倍増

分割納付中に 年金・子ども手当まで

生存権脅かす非道

06年度→09年度


国民健康保険(国保)の保険料(税)を払いきれず滞納した人の「財産」を、容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。厚生労働省 の調査では、2009年度に全国で実施された差し押さえの件数は18万2583世帯に上り、06年度と比べてほぼ倍増しています。


国保の保険料の収納率は08年度に初めて9割を切りました。09年度も88・01%に続落し、過去最低を更新しています。保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててき ました。06年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。(表)

苦しい経営状態の中でも国保の保険料を分割納付してきたのに、滞納分を全額払わなければ2人の子どものための学資保険まで差し押さえると大阪市か ら通告された―。日本共産党の志位和夫委員長は2日の衆院予算委員会で、大阪市で飲食店を経営する男性の例を突き付け、政府の姿勢をただしました。

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月3万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた(群馬県前橋市)。銀行口座に振り込まれた給与、子 ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに100件差し押さえ、預貯金をゼロにされた人もいた(大分県宇佐市)。09年度に883世帯の預 貯金、給与、年金など2億2581万円を差し押さえた(島根県の21市町村)―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。給与・年金の生計費相当額や子 ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広 がっています。生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。

表:急増する市町村による差し押さえ
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相撲興行・プロレス興行・国技?  検察・裁判もでしたネ

2011-02-07 | 市民のくらしのなかで

八百長問題:本場所の無期限中止も

春と年内巡業中止決定

2011年2月6日 21時30分 更新:2月7日 0時13分 毎日より

会見で春場所中止を発表し、記者の質問に答える放駒理事長=東京・両国国技館で2011年2月6日午後5時35分、梅田麻衣子撮影
会見で春場所中止を発表し、記者の質問に答える放駒理事長=東京・両国国技館で2011年2月6日午後5時35分、梅田麻衣子撮影

大相撲の八百長問題で、日本相撲協会は6日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、大阪府立体育会館で3月13日から開催予定だった春場所の中止 を決めた。本場所中止は、戦争で被災した旧両国国技館の修理が遅れた1946年夏場所以来65年ぶり2度目で、不祥事では初めて。放駒理事長(元大関・魁 傑)は「うみを完全に出し切るまでは、土俵上で相撲をお見せすることはできない」とし、場所再開まで期限を設けないことを明らかにした。また、十両・清瀬 海について、「関与を認定せざるを得ない」とする特別調査委員会の報告があった。

協会は、現状のままではファンの理解を得られないと、春場所開催を断念。解明が遅れれば、5月の夏場所以降も中止される可能性がある。巡業の年内中止も決まった。

問題は、野球賭博事件で警視庁が押収した力士らの携帯電話の記録から発覚。特別調査委員会は、十両・千代白鵬(九重部屋)、竹縄親方(元幕内・春日錦)、三段目の恵那司(入間川部屋)の3人が八百長に関与したと判定しているが、処分は持ち越された。【高橋秀明】

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大企業の代理人、八百長「集中検討会議」

2011-02-06 | 市民のくらしのなかで

消費増税へ集中検討会議初会合

自民政治の“亡霊”動き出す

柳沢氏「税率10%では間に合わない」


5日に初会合を開いた「税・社会保障一体改革」のための「集中検討会議」。消費税増税に向けた菅政権の“司令塔”です。

同会議の最大の特徴は、与謝野馨経済財政担当相が議長補佐(議長は菅直人首相)として実質的に仕切るとともに、柳沢伯夫元厚生労働相が委員を務め ていることです。2人はともに元自民党の“重鎮”で、かねてから二人三脚(与謝野氏)で消費税増税路線をリードしてきました。自民党政治の“亡霊”がよみ がえった観があります。

二人三脚の場は、与謝野氏を会長に、柳沢氏を座長に据えて2005年に創設された自民党の「財政改革研究会」でした。同年10月には「柳沢ペーパー」と呼ばれる中間報告を発表し、「社会保障のための消費税増税」という立場を打ち出しました。

低所得者に負担

与謝野氏によれば、「消費税率を引き上げる前提として…社会保障の給付に充てる『社会保障目的税化』を初めて正面から打ち出した政府・与党の公式文書」で、「我々と財務省は綿密にすり合わせを行った」(『民主党が日本経済を破壊する』)ものです。

中間報告は、「現在の世代の受益と現在の世代の負担を確実かつ安定的に対応させるには、広く国民がその消費の額に応じて公平に負担する税である消 費税をもって充てるのが最も合理的であり、最も適当である」などと明記。消費税が低所得者ほど負担が重くなるという逆進性をあべこべに描き、増税を迫りま した。

この「目的税化」こそ、本来は国の財政全体で維持・発展すべき社会保障の財源を消費税だけにしぼるために考え出されたもの。社会保障給付を削るか、それとも消費税を増税するかという二者択一を国民に迫る議論につながります。

同研究会は紆余(うよ)曲折をへて、07年10月、同じく与謝野氏を会長に「第三次財革研」に衣替えしました。同年11月に発表された中間報告 は、必要な社会保障費として、「少なくともGDP比5%程度(現行の消費税10%程度に相当)と見込まれる」と具体的に10%に言及しました。

“筋金入り”論者

与謝野、柳沢両氏が“筋金入り”の消費税増税論者であり、現在はさらに踏み込んだ立場にあることは、最近の発言が示しています。

柳沢氏は「朝日」4日付で、「今の経済状況ではおそらく10%では間に合わない」「(菅首相に)社会保障と税の一体改革と心中するんだと。そんな 迫力が出てくれば、展望が見えてくる」などと述べました。与謝野氏も『サンデー毎日』1月30日号で「いずれ10%は引き上げなければ財政は立ち行かな い。段階的な引き上げをお願いすることになる」と、税率15%に言及しました。

柳沢氏は07年に女性は「産む機械」と発言して厚労相辞任に追い込まれた経歴を持つ人物。今回の同氏起用について菅首相は、「議論の中身を聞いて 評価してもらいたい」と開き直りますが、菅政権が担う消費税増税路線が完全に自民党政治の復活であることを如実に物語っています。 (小泉大介)

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「白骨」に年金が支給されていた問題について・・・・・・・

2011-02-05 | 市民のくらしのなかで

母が死亡したので、

国民年金を中止するために市役所に行った。

市役所の事務は、大方のみこんでいる私でも、その事務の繁雑さに、3回窓口に行かねばならなかった。お年寄りの一人暮らし、老人世帯、余り市役所に行かない人にとっては、大変な仕事である。

1、窓口に行くと、職員が親切に教えてくれる。私の母は、国民年金だけだったが、もし2種類入っていたらもっと大変である。

2、年金を中止するための申請書に、住所・氏名等必要事項を記入する。

3、本人と亡くなった人の関係を示す戸籍謄本、除票と言って亡くなった人の分が除籍になったことが書かれているものが必要であるから、亡くなってすぐに行っても駄目である。一週間後なら大丈夫。

4、申請人本人を証明する戸籍抄本が必要である。3と4を貰うための申請書を2枚書かねばならない。その金額も1000円くらいになり、支払窓口にお金を払わないとその書類をくれない。

5、亡くなった方の年金手帳と年金証書を持参しなければならない。番号を記入する覧がある。それを国に返却しなければならない。普段からわかるようになっているか?

6、銀行預金通帳を持参する。さらに相続人みんなが、申請者を認めているという書類を出さねばならない。もし相続人が遠いところにいれば、書類を送って氏名、押印して貰わねばならない。多ければ、これだけでも大変である。

なぜ、銀行通帳が必要かと言うと、死亡日までの日割り計算をして支給されるためである。こうなると親切なのか不親切なのかわからない。

大体これだけの手続きが必要なのである。

こんな面倒なことをしなくても、ハガキ一枚年金機構に送るだけでよいのではないか、これだけでも一人暮らしのお年寄りは面倒なことである。日割りで、それまで送っていたところに送金すればよい、もし、口座が閉鎖されていれば、簡易為替を送ればよい。手続きが煩雑すぎて、途中で手続きをやめる人も出かねない事態だ。白骨になった人に支給しなくて良いように手続きを簡潔にしてほしいものだ。

みなさんどう思われますか。

それからもう一つおかしいことがあった。国民健康保険から支給される葬祭費五万円である。葬儀屋に払った領収書の写しが必要なのだ、死亡届が出ておれば無条件に支給すべきである。五万円以下で葬儀が出来るとでも言いたいのだろうか、また支給出来ない人もあるのだろうか、ないはずだ。事務員も何の疑問も持たず、葬儀屋に支払った領収書をもってこいという。何という馬鹿な事務手続きなのだろうかと呆れてしまう。

年金のことも、葬祭費についても、死亡届だけで、市役所内部で全て処理出来るようにすべきである。殆どの人は国民年金か、厚生年金だと思う。

もし、特別の年金にはいっている人がいるのなら例外的に事務手続きをすればよい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国保証とりあげ7万世帯増

収納率は最悪


2010年に国民健康保険(国保)の正規の保険証をとりあげられた世帯(6月1日現在)が、09年と比べて約7万世帯増え159万235世帯と なったことが4日、厚生労働省の調べでわかりました。所得300万円の4人家族で年間40万円を超す例もあるなど、保険料があまりに高すぎて払えないこと が背景にあります。

資格証明書を発行された世帯は30万6584世帯。短期証を発行された世帯は128万3651世帯でした。09年と比べ資格証明書は4276世帯減ったものの、短期証が7万3214世帯増加したためです。

国保の保険料(税)を滞納している世帯数は436万4282世帯で、滞納世帯割合は09年と同じ20・6%でした。

09年度の保険料の収納率は08年度より0・34ポイント低下。88・01%となり、過去最低を更新。全国の自治体は「収納率向上」の掛け声で過酷な取り立てを実施していますが収納率は低下しています。同省は「08年度以降の景気悪化の影響が大きい」とみています。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療でも10年6月時点で、短期証にされた人が1万5625人に上りました。資格証明書の交付はありませんでした。


資格証明書と短期保険証 資格証明書では、窓口で医療費全額を払わなければなりません。あとから7割(国保の場合)戻りますが、滞納分として徴収され手元に戻らないのが実情です。短期保険証は有効期限が短く、期限切れの度に更新しなければなりません。

 

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高いままの方は、銀行に一声かければ、下がりますよ!

2011-02-04 | 市民のくらしのなかで

住宅ローン金利下げ

金融機関へ指導強く

関西6府県 共産党が要請


「金融円滑化法」による住宅ローンの金利引き下げ問題で、関西2府4県の日本共産党は3日、大阪市の財務省近畿財務局や住宅金融支援機構近畿支店 に同法に基づいた取り組みを強化するよう要請しました。金融機関によって、引き下げに応じる場合や、不当に拒絶するなど、対応に大きな差があるためです。

要請には、清水ただし党大阪府国民運動本部長や堀内照文兵庫国政委員長、吉井英勝衆院議員秘書、府県市議・候補、中小企業・商工団体の関係者ら20人が参加しました。

時限立法の同法は、金利引き下げに応じるよう金融機関に努力義務を課しています。

財務局では、金融機関が同法に反し、相談に応じなかったり、返済遅れを理由に断る事例を紹介し、指導監督の強化や制度の周知徹底を要求。応対した 理財部金融監督第1課の北方孝幸上席調査官らは、「(法に)整合していない。(金融機関の)説明は不適切だった」とし、「延滞があっても画一的な対応はし ない。そういう対応には厳しく(対処)していく」と答えました。支援機構の担当者も同様の見解を述べました。

支援機構には、民間金融機関の取り組みを踏まえ「公的機関」として柔軟な対応をと求めました。

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急激な出来事でよくわかりませんね。ぜひお読みください

2011-02-04 | 世界の変化はすすむ

エジプトは どうなっている

退陣迫る「民衆の怒り」


エジプトで1日に首都カイロなど全国規模で、ムバラク大統領の退陣を求める100万人の集会が行われました。ムバラク氏は同日、次期大統領選への 出馬を取りやめると宣言。30年に及ぶ長期政権に終止符が打たれることになりました。一方、カイロ中心部では2日、大統領退陣を求める市民と大統領支持派 が衝突し、死傷者が出る緊迫した状況にあります。(松本眞志)


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(写真)ムスタハマハムード広場からタハリール広場へ向かう反政府デモ=1月28日(伴安弘撮影)

急速に拡大

ムバラク氏は不出馬を表明する一方、9月の大統領選まで「任期を全うする」と主張しています。これに抗議参加者の多くが「即時退陣」を要求しています。

エジプトではチュニジアの政変をきっかけに1月25日に物価高騰抗議や政治腐敗の根絶、ムバラク氏の退陣、非常事態宣言の撤廃を求める抗議行動が 始まりました。カイロだけでなく、スエズ、アレクサンドリアなどの都市、ナイルデルタの諸都市にも急速に拡大。英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリ ビューンは「エジプト政府が広範な(民衆の)反乱によって揺らぎ、煮えたぎった民衆の怒りは階級闘争へと変わった」と評しています。

29日には内閣が総辞職。スレイマン情報部長官を副大統領職に、シャフィク民間航空相を首相に任命しました。軍は静観を守りながら、国民に自宅に戻るよう呼びかけました。

政権側は野党勢力との話し合いをすすめていますが、ウィーンにいた国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ前事務局長が帰国してムバラク氏の退 陣と国外退去を要求。「国民統一政府」を呼びかけました。アラブ連盟のムーサ事務局長も政権移行への関与に意欲をみせており、政権の受け皿が一本化しない 状況もあります。

問題の根源

直接的背景には国際的経済危機後の食料価格をはじめとする物価の高騰、10%以上の失業率、政権腐敗と貧富の格差、長期政権下での民主主義の抑圧が指摘されています。

エジプトでは、ムバラク氏が1981年に暗殺されたサダト前大統領の後を継ぎ、非常事態下で長期に国を支配し、選挙のたびに9割近い得票を得てきました。

ムバラク政権下では警察による言論の自由の弾圧、反民主的法律の制定などが続きました。経済的にも91年の湾岸戦争後の国際通貨基金(IMF)と の構造調整合意による社会福祉の切り捨ては、国民の4割を1日2ドル以下の生活という状況に追い込み、貧富の差を拡大し、国民の不満を強めました。

2000年以降にはムバラク体制に不満を持つ市民が既存の団体に依拠しない組織を次々と結成するようになります。「キファーヤ(もう十分だ)」、「4月6日青年運動」、エルバラダイ氏が設立した「変化のための国民連合」などがつくられました。

これらの組織は「非常事態法の廃止」「無所属の大統領選挙候補希望者へ課した立候補条件の緩和」を要求しました。今回の事態ではインターネットを使って抗議行動を組織したといわれています。

ムバラク政権 内政面では強権体制

エジプトの政変は周辺国をはじめ、世界に大きな衝撃を与えています。ヨルダンでは内閣が総辞職し、イエメンではサレハ大統領が次期大統領選不出馬を宣言しました。チュニジアから始まり、アルジェリア、モロッコでも反政府デモが拡大しています。

エジプトはアラブ連盟の本部を首都に置くなどアラブの盟主を自任。中東和平の仲介役となり、非同盟運動や新アジェンダ連合の一員として、軍事基地 撤去を求めるたたかいや核兵器廃絶の課題で国際社会に貢献してきました。外交での積極性とは裏腹に内政面では強権的な体制を貫きました。

人口規模も約8300万人と大きく、そこでの政変が及ぼす影響はチュニジアの比ではありません。米国は年15億ドル(約1215億円)を支援するなどエジプトを域内でイスラエルに次いで重要な国と位置づけています。

しかし今回、オバマ政権は、英国やフランスとともに「直ちに政権を移行」するよう要求。欧州連合(EU)も「秩序ある政権移行」を呼びかけました。

イスラエルは、アラブ圏で数少ない国交をもつエジプトの急進的な政変は避けたい考えです。特にイスラエルとの平和条約破棄など政策転換を図るとされるムスリム同胞団の政権参加の可能性に神経をとがらせているといわれます。


《エジプト どんな国?》

■人口8299万9000人。アラブ系が98%

■公用語はアラビア語

■イスラム教が国教(大半はスンニ派で約90%)、少数派のキリスト教(コプト教10%弱)

■大統領の任期6年。議会は人民議会(定数454、任期5年)と諮問評議会(定数264、任期6年)

■国内総生産(1628億2000万ドル)。1人当たり国民所得1800ドル

■主な政党 国民民主党(NDP)、新ワフド党、国民進歩統一党(タガンマア党)、ガッド党、ナセリスト党、ウンマ党、社会労働党など。

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テキスト『賃金、価格および利潤』の3回目

2011-02-04 | 質問に答えます。

「古典教室」不破社研所長の第3回講義

マルクスの経済闘争論から日本社会が見える


写真

(写真)「古典教室」第3回の講義をする不破哲三社会科学研究所所長=1日、党本部

1日に開かれた第3回「古典教室」で不破哲三社会科学研究所所長は冒頭、受講者仲間に「わからないところを教えてあげた」という感想を紹介しまし た。「2万5000人の“連帯教室”として、前回のべた『覚悟』とともに『連帯』を強調したい」と話すと、会場からホッとした笑いが起きました。

この日の講義は、テキスト『賃金、価格および利潤』の3回目で、第12章から第14章。資本家と労働者の闘争論が展開され、「現代的な教訓がいっぱい詰まっています」と語りました。

不破さんは、30年前にロンドンで入手した英文のインタナショナル(国際労働者協会)の議事録を手に、このテキストの話は、各国の労働者代表からなる同評議会の席での報告で、「まるでマルクスが経済闘争の司令官のように見える」と強調しました。

○○○

第12章では、賃金引き上げが物価を上げるという議論に対し、労働者の賃金の引き上げは商品の価値には影響しないことをホワイトボードで解説し、「今でもこの原理がわかっていれば会社と交渉するときに性根がすわる」とのべました。

第13章では、経済闘争に労働組合がどう対応するか、いろんな場面に応用がきくように話したところだと語りました。

1日の労働時間を示す「労働日」について、資本家は肉体的に最大限まで延長しようとするが、「時間は人間の発達の場である」というマルクスの言葉 (別項)を紹介し、労働時間の短縮と人間的な生活との関係の深く大きな意味を、『資本論』の叙述も引用して力をいれて説明しました。

本部会場で聞いていた東京の26歳の女性は「自分を発達させようという自覚、自主的な行動がないと資本家のために労働をささげるだけになってしまうと感じた」と感想を寄せています。

ここで不破さんは、賃上げ闘争が主で時短や労働強化反対のとりくみが遅れているのは、日本の労働運動の大きな歴史的弱点だと指摘し、立ち入って解 明しました。これに対して、労働組合の役員をしている30歳の男性は「労働時間の上限が決まっていないことが、今の日本のさまざまな問題を引き起こしてい るとの指摘に納得」と書くなど、労働組合関係者から共感の声が寄せられています。

イギリスの労働者が「半世紀の内乱」といわれたほどのたたかいの結果、それ以上働くことを禁じた10時間労働法を獲得したことと比較して、日本で は戦後に労働基準法をつくったものの、8時間を超えても25%の残業手当を出せばよいということで、いまでも長時間労働が続いていると指摘しました。

○○○

第14章の「資本と労働との闘争とその結果」では、労働力の価値は生理的要素と社会的・歴史的要素からなっているとのべ、労働者のおかれた条件の国際比較をしながら解説を加えました。

自動車産業の労働者の時間当たり賃金は、日本は、アメリカの半分、ドイツの3分の1だと指摘。アメリカで工場をもっている日本の大手自動車会社は 日本の2倍の賃金を払いながらもうけをあげている。それなのに、日本では半分の賃金しか払わず、まるで払いすぎているような顔をしていると痛烈に批判する と、会場では息をのんで聞き入る人の姿も。

不破さんは、最近の日本とヨーロッパ諸国との年間平均労働時間を比較し、独、仏、英3国の平均労働時間は日本より500時間も少ないことを解説。 日本でサービス残業をなくせば200万人の雇用が生まれ、労働時間をヨーロッパ並みにすればさらに1700万人以上の労働者が求められ、合計1900万人 の雇用が必要で、財界は労働者不足に悩むことになるとのべました。これが日本の「ルールなき資本主義」の実態で、前回の講義の感想で若い人から多く出され た労働者の生活の維持、再生産もできない実態とも関係していると話しました。

名古屋市で視聴していた男性は、「自分たちの子どもの働かされ方をみても、一方では朝早く出勤し、深夜に帰宅し、そのほとんどがサービス残業。もう一方は定職につけず、とても結婚などできない賃金になっている」と実感を込めて語りました。

○○○

イギリスで10時間労働法をかちとり、資本の横暴から労働者と家族を守った制度をマルクスは「社会的バリケード」と特徴づけました。そして、ロシ ア革命、フランスの人民戦線時代、国際連合、女性差別撤廃条約など「社会的バリケード」を発展させた歴史をたどりました。「ルールある資本主義」となって いるヨーロッパと違い、日本では、専制政治や労働者が無権利状態だった歴史と重なったことを示し、「社会的強制」「全般的な政治行動」の必要性を浮き彫り にしました。

新潟の30歳の男性は「『社会的バリケード』であるルールをつくっていくことが、なぜ大切なのかよくわかりました。少子化問題までマルクスの目で見ると解決方向が見え展望がもてます」と語っています。

不破さんは、マルクスが労働者が自らの生活と権利を守るとともに、それを抜本的に解決しようとして新しい社会、働くものが主人公となる社会主義へ と行きついたこと、同時に社会主義を見定めながら、当時労働組合の必要を主張した唯一の人であるとのべ、労働者の闘争を励まし、「社会的バリケード」の考 えを打ち立てるなど、理論と実践に力を注いだ革命家であると結びました。

神奈川の52歳の男性は「資本主義社会のなかで、労働者がたたかうこと、経済闘争だけでなく政治闘争にかかわらなければならないこと、とにかくたたかうことの重要性を感じました」と感想を寄せました。


「時間は人間発達の場」に大きな反響

「時間は人間発達の場である」(新日本古典選書、170ページ)―。不破さんが講義のなかで「すごい言葉だと思う」と紹介したマルクスの言葉に、 「この話にまつわる話は胸にズシンと響きました」(京都の女性)、「ここに『未来社会探求の原動力』があるという指摘は、若い世代を激励するもの」(東 京・男性)など、受講者から大きな反響がありました。

マルクスは、これに続けて「思うままに処分できる自由な時間をもたない人間、睡眠や食事などによるたんなる生理的な中断をのぞけば、その全生涯を資本家のために労働によって奪われる人間は、牛馬にもおとるものである」と書いています。

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やっと!わかりました。今までつかめませんでした。うなぎですから・・

2011-02-03 | 市民のくらしのなかで

天然ウナギ:

卵の採集に初成功 グアム島西沖…東京大など

2011年2月2日 1時1分 更新:2月2日 9時14分

東京大大気海洋研究所の資料を基に作成。写真は同研究所提供
東京大大気海洋研究所の資料を基に作成。写真は同研究所提供

東京大大気海洋研究所と独立行政法人水産総合研究センターの研究チームが、天然のニホンウナギの卵を採集することに初めて成功した。場所は、日本 の南約2200キロのグアム島西側にある西マリアナ海嶺(かいれい)付近。亜種も含め19種いる天然ウナギでは初の快挙で、産卵の時期と位置も特定し、謎 の多かったウナギの生態解明が一気に進みそうだ。養殖用稚魚の大量生産技術の開発や、激減したウナギ資源の保全・管理につながると期待される。1日付英科 学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に掲載された。

温帯のウナギは川や湖で成長した後、数千キロ移動して外洋で産卵するが、回遊ルートや厳密な産卵場所は不明だった。

東京大のチームは、91年までに採集したウナギの仔魚(しぎょ)=ふ化直後で稚魚の前段階=の採集記録や誕生後の日数を、海流や海底地形とともに解析。産卵は各月の新月の数日前、同海嶺の海底にそびえる海山が連なる領域で、一斉に起こるとの仮説を立てた。

05年にはふ化後2日目の仔魚を採集、さらに08年には同研究センターが産卵後の親ウナギを初めて捕獲し、仮説をほぼ裏付けた。

08年から共同で研究航海を始め、新月2日前の09年5月22日未明、直径約1.6ミリの卵31個を採集した。遺伝子解析でニホンウナギの卵であることを確認したほか、付近で産卵直後の親ウナギも捕獲した。

採集場所は、水深が3000~4000メートルあり、異なる二つの海水がぶつかって塩分濃度が変化する約10キロ四方とごく狭い海域。卵は水深 200メートル前後にあったとみられる。チームの塚本勝巳・東京大教授は「卵がふ化するまでの日数はわずか1.5日。採集できたのは幸運だった」と話す。

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エジプトで・・・・・・いろいろなことがおこっています。

2011-02-02 | 世界の変化はすすむ

エジプト首都 数十万人

各地でデモ 政権退陣求める


図

【カイロ=伴安弘】ムバラク政権の退陣を求めるデモが1日、エジプト全国で行われました。首都カイロでは数十万人、北部のアレクサンドリアでは7 万5000人が参加。スエズ、マンスーラ、イスマイリア、ドミアートなどでも大きなデモが行われました。民間の50団体が「流血を避けるためにムバラク大 統領は辞任すべきだ」との声明を出しました。同大統領は進退を含む決断を迫られています。

カイロ中心部のタハリール広場では、「ムバラクは辞めよ」などのスローガンを書いたポスターとともに「改革には賛成だが、財産の破壊には反対だ」 というポスターも。参加者からは「教育、医療を含め国民の基本的な要求が満たされていないことへの反抗だ」、「ムバラク氏はいいこともしたが30年は長す ぎる」などの声が聞かれました。

エジプト軍は1月31日夕の声明で、「平和的な手段による表現の自由はすべての人々の権利だ。武力を行使することはない」と言明しました。

一方、ムバラク大統領は同日、新内閣を任命。警察を監督するアドリ内相を更迭、内相にマハムード・ワグディ氏を任命しました。不正・腐敗が非難されてきたガリ財務相も更迭。アブルゲイト外相とタンタウィ国防相は留任させました。

スレイマン副大統領は同日の国営テレビでの演説で、改革について、野党勢力と対話を始めるよう大統領から指示を受けたことを明らかにしました。同副大統領はすでに対話を始めたと伝えられます。

外出禁止令は同日、午後3時から翌朝8時まで1時間延長されました。銀行は25日から閉鎖され、株式市場、企業も引き続き閉鎖されています。ピラミッドの閉鎖などで観光産業も打撃を受けており、事実上、ゼネスト状態が生まれています。

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国民を食い物にしてきた小沢の手口・・・小沢のマネ(-)はイケン(違憲)よ

2011-02-02 | 市民のくらしのなかで

小沢マネー 底なし

解党のたび大もうけ

09年総選挙時の原資にも

強制起訴


「虚偽記載を主導した」「原資にも疑惑」―。31日の強制起訴で厳しく指摘された民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる疑惑。しかも小沢氏は、起訴された事案にとどまらず、数々の疑惑が指摘されています。(「政治とカネ」取材班)


「小沢さんは、政党を作って壊すたびに大もうけしている。わが党も、カネの問題でいろいろ批判されるが、あんな露骨なやり方は聞いたことがない」。自民党参院議員の金庫番を務めるベテラン秘書でさえ、こうあきれるのは「解党ビジネス」ともいうべき手法です。

小沢氏が中心になっていた新生党と自由党の解散時に残った政治資金の大半に当たる約23億円が、小沢氏側に移されています。

94年12月に解党した新生党の残り資金約9億2500万円を小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」に移動。09年の政治資金 収支報告書によると、その資金のうち3億7000万円が同年7月21日の衆院解散当日に小沢氏が支部長を務める政党支部に寄付され、翌22日、同氏の資金 管理団体「陸山会」に流し込まれています。

小沢氏は09年の総選挙で、民主党候補91人に計4億4900万円を配っていますが、「解党マネー」が事実上の原資となっているのです。91人のうち、88人が当選しました。

新生党は立法事務費、自由党はそれに加えて政党助成金という税金を受け取っています。それを私物化する小沢氏はもちろん、そのカネの恩恵にあずかった民主党の責任も重大です。

小沢氏が民主党代表だった06年~08年に、「組織対策費」として山岡賢次財務委員長(現副代表)や輿石東参院議員会長ら小沢氏と親しい4議員に 計23億円が支出されたことも批判をよんでいます。受領した議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がなく、巨額資金が使途不明になっているのです。

これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額は、本紙の集計によると約83億円にのぼります。

一連の小沢疑惑の核心は、小沢氏の地元、岩手県奥州市に建設中の胆沢(いさわ)ダムをはじめとした公共事業で、ゼネコンに「天の声」を発するなど 影響力を行使し、その見返りにゼネコン側から巨額な資金提供を受けてきたのではないか、ということです。今回の起訴を契機に、小沢氏をめぐる疑惑の全容解 明が求められます。


「陸山会」土地購入事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が2004年に入手した土地の購入費などを収支報告書に記 載していなかったとして、東京地検特捜部は昨年1月、政治資金規正法違反容疑で衆院議員石川知裕被告ら小沢元代表の元秘書3人を逮捕、2月に起訴しまし た。小沢氏は「嫌疑不十分」として不起訴となりましたが、東京第5検察審査会は2回にわたって小沢氏を「起訴相当」と議決。強制起訴の運びとなっていまし た。


「十分な捜査できた」

検察官役の指定弁護士会見

民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を受けて、検察官役の指定弁護士3人が31日午後、東京地裁内で会見を行いました。

今日の強制起訴について、村本道夫弁護士は「いろんな論点を3人でつめていって、一里塚ではあるが、ここまで来てホッとした」と感想をのべました。

山本健一弁護士は「検察審査会で議決されたからということではありますけども、当然、議決にしたがって有罪判決がえられるよう努力したい」と意欲をみせました。

また補充捜査で、小沢氏らから事情聴取ができなかったことについて聞かれると、大室俊三弁護士は「可能な範囲で尽くせたと思う。聴取ができなかったことは、思い通りだったといえないが、十分な捜査はできた」と自信を見せました。

検察審査会の議決を受けての強制起訴という新しい経験。

大室氏は「司法改革の一環として国民の意思を発揮するために新たにできたこの制度が定着するように『それがおかしなものではなかったんだ』という布石を私どもがつくっていければいい」と意欲を見せました。

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