再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した…総理

経産相、ハシゴ外されメンツつぶされ…新指針

「しかし、当面国民はこれで一安心」と見出しをつけなければ

「読売」は、政府の広報紙か？

読売新聞 7月7日(木)11時12分配信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橙色の見出しは投稿者

　菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえ、経産省では戸惑いの声が上がっている。

　海江田氏は、玄海原発の再稼働を要請するため６月２９日に佐賀県を訪れ、古川知事から容認に前向きな姿勢を取り付けた。８日の県民説明会や１１日の県議会特別委員会を経て、今月中旬にも知事が再稼働を表明する期待が高まっていた。

　同省はテスト導入を発表した６日午前の段階では、「テスト終了が再稼働の条件ではない」と説明していただけに、省内では「海江田氏はハシゴを外され、メンツもつぶされ、怒り心頭だ」（幹部）との声が出ている。

最終更新:7月7日(木)11時12分

フィリピンと日本の支援者など１２人

「慰安婦」被害補償を

フィリピン２氏と紙議員懇談

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　フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者、フェリシダッド・デ・ロス・レイエスさん（８２）と、フィリピンと日本の支援者など１２人が６日、日本共産党紙智子参議院議員と懇談しました。

　１４歳のとき日本軍による性暴力を受けたレイエスさんは、「この事実を歴史の中で、決して忘れないでほしい」とのべ、「戦争被害者として負った傷のうえに、さらに年をとり、生きることが難しい状態になっている」と、日本政府による補償の実現を求めました。

　フィリピンの「慰安婦」被害者・支援者がつくる団体リラ・ピリピーナのコーディネーター、レチルダ・エクストレマドゥラさんは、被害者１７４人のうち６６人が亡くなったことを紹介。「（被害者は）急速に年をとっている。彼女たちが生きているうちに補償を実現させ、名誉と正義を取り戻したい」と日本政府への働きかけを求めました。

　紙議員は「『慰安婦』問題は歴史の汚点、日本政府は反省し、謝罪と補償をしなければならない」と表明。命をかけて侵略戦争反対を貫いた日本共産党員の姿と党の歴史を紹介し、「人権と平和にかかわるこの問題を解決することが大切。国会で超党派で取り組んでいきたい」と話しました。

 

「悪いことが常識」な連中には、国民の常識がわかるのだろうか？

九電社長“やらせ”メール謝罪

玄海原発説明会で投稿を組織

本紙スクープ・笠井質問が動かす

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　九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。

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（写真）九電のやらせメールを報じた、２日付「しんぶん赤旗」１面

　やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。

　６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。

　この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。

　九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。

　真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。

　経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。

 

原発再稼働要請 撤回を

笠井氏追及 首相「新ルール作り判断」

衆院予算委

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（写真）質問する笠井亮議員＝６日、衆院予算委員会

　「国民の安全より原発再稼働を優先することは許せない」。日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院予算委員会で、各自治体に原発の再稼働を要請している政府の「安全宣言」に根拠がないと追及し、撤回を求めました。菅直人首相は、再稼働の判断について「原子力安全委員会もかかわった形の新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出せるよう指示している」と答え、再稼働要請を見直す考えを表明しました。

　笠井氏は、福島原発事故で政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書であげている２８項目の「教訓」をパネルで示し、これに基づく対策さえ終了していないのに、玄海原発（佐賀県）については「安心」と再稼働を要請していることを批判。「福島の事故で反省したはずの『安全神話』そのものではないか」とただしました。

　その上で、どんな津波や地震対策を取ったのかと追及。津波対策の防護壁も設置まで３年かかると指摘すると、海江田万里経済産業相は「工事には時間がかかる」と認めざるをえませんでした。

　笠井氏は、「これまでとった対策はすべて小手先だけだ」と批判。「『教訓』に照らして『再稼働は待て』とチェックすべき国が、電力会社になり代わって再稼働を要請することなど許されない」と強調しました。

　菅首相は、再稼働の判断については「国民的に納得が得られるルールを、法改正を待たず準備してくれと、ストレステストを含め将来的には共通のルールでチェックできる形を検討してくれと指示を出している」と答弁。笠井氏が「（新たな）ルールをつくるなら、再稼働要請はやめるべきだ」と追及すると、首相は「新しいルールの中でやっていく必要がある」と述べました。

京都も真剣に取り組まねば、放射能が増えているようです。

放射能被害から子どもを守ろう

原発撤退署名呼びかけ　大阪・共産党女性後援会

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（写真）シール投票に応じる高校生たち＝５日、大阪市

　「放射能の被害から子どもを守るため、私たちおとなは原発からの撤退の声を上げましょう」―。大阪府の日本共産党女性後援会は５日、ＪＲと市営地下鉄、私鉄が接続する京橋駅前に４０人がくり出し、宣伝しました。

　原発撤退署名やシールアンケートを呼びかけ、震災が起きた地点を示した世界地図に、原発の立地場所を重ねるパネルを用意、道ゆく人に次々に声をかけました。

　「原発が未完成の技術だと思っていた」という京都市伏見区の会社員（３２）。「日本は、ドイツやイタリアのように民意を反映して、原発からの撤退を表明してほしい」と話します。

　４０分の行動で117人が署名し、シール投票で５１人のうち「原発に依存する」は1人だけ。「自然エネルギーへの転換」が圧倒的多数でした。

 

私も参加しました。人類と共存できない原子力発電所

                    ビキニ事件から学ぶ

京都　内部ひばく考えるシンポ

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　「『ただちに健康に影響はない』を考えるシンポジウム　ビキニ事件の真実と福島原発被災のいま―軽視される低レベル放射線内部被曝(ひばく)を考える」が３日、京都市内で開かれました。高知県太平洋核実験被災支援センター、非核の政府を求める京都の会など１４団体の共催で、２６０人が参加しました。

　１９５４年に起きたビキニ事件。太平洋のビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行い、日本の漁船１０００隻が被ばくしました。

　４人のパネリストが報告しました。伊東英朗・南海放送ディレクターが制作したドキュメンタリー（同局で５月に放送)を上映。伊東さんは「『ただちに…』という言葉を聞くたびに、取材した方々の顔が浮かびます。福島原発事故の被害を最小限にするために何が必要なのか、ビキニ事件から学ばないといけない」と発言しました。

　広島市立大学広島平和研究所講師の高橋博子さんは、米政府が内部被ばくについて研究しながら、その危険性を封印し続けてきた歴史を解説しました。

　高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、高知県ビキニ被災調査団の自主的な健康診断（１９８９年）によると、ビキニ事件で被災した漁船員４７人のうち、全員が脱毛や嘔吐（おうと）などの病状があったことを話しました。

　矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授は、放射性物質で汚染されたほこりを吸い込むことで、体内で放射線を発し続け、がんなどの晩発性の被害を引き起こす危険性があると説明。「生命にとって極めて危険な原発は、核兵器とともに、地球上から全廃を」と訴えました。

 

きっといつもあんなことを言って、善良な人を脅かしているのでしょう！

松本復興相暴言　「知恵出さないところは助けない」

“権力者”の目線　任命責任も重大

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　「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない」（岩手）、「甘えるところは甘えていいが、（政府も）突き放すところは突き放す」（宮城）―。

国の姿勢こそ

　松本龍復興担当相が岩手、宮城両県を訪問し（３日）、被災地を脅しつけるような暴言をしたことに、地元では批判が噴出しています。

　９日に設立予定の「東日本大震災・津波救援・復興岩手県民会議」の呼びかけ人で、岩手県生協連会長の加藤善正氏は、「『国や政府の言うことを聞けば助けてやる』といわんばかりの“権力者”の目線を感じます。被災者に寄り沿う姿勢が全くない。何でこんな人が復興担当相なのか」と怒りをあらわにします。

　「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の菊地修事務局長（弁護士）は、「国の役割を全く自覚していない発言だ。この間、災害救助法の適用、発動の遅れをめぐっては自治体の側にもさまざまな消極姿勢があって疑問を呈してきたが、やはり国の姿勢が根本問題だ」と述べます。

自覚全くない

　松本復興相は岩手で、仮設住宅の問題で県知事に対し「本当は、仮設はあなた方の仕事」、「国は進んだことをやっている。自治体はそこに追いついてこないといけない」などとも述べました。

　これについて、岩手県幹部の一人は、「災害救助の責任はそもそも国にある。国には手足がないから県が事業主体となって仮設住宅の設置を進めている。災害救助の責任が国にないというなら論外」と指摘。「『国の方が進んでいる』というが、２次補正、３次補正予算の検討も進んでいない。県が頑張っているのに国がついてこないから非常に苦労しているのが実情」と批判しました。

　松本復興相は宮城で「漁港の集約は県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったら国は知らんぞ」などと発言。同県の村井嘉浩知事が主導して国の復興構想会議の第１次提言にも盛りこませた「水産特区」構想が、政府と村井知事の独断に過ぎず、地元漁業者の激しい反発を呼んでいることを露呈した形ですが、発言が「特区」推進への圧力だとすれば重大です。

　未曽有の大災害に立ち向かうたたかいで、被災地住民に寄り添い、文字通りそのたたかいの先頭で努力するべき責務を負う復興担当相に、その役割の自覚がまったくない―。松本氏の責任はもちろん、「被災地に関しては最もよく理解している方」などとの理由で同氏を任命した菅直人首相の責任も厳しく問われる事態となっています。

 

各分野で日本の前途を開く国民的たたかいを呼びかけました。

情勢の劇的な変化にふさわしいスピードと規模で強大な党を

日本共産党が第３回中央委員会総会

党創立９０周年をめざす「党勢拡大大運動」を提案

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志位委員長が幹部会報告

　日本共産党は３日、党本部で第３回中央委員会総会を開きました。会期は４日までの２日間。幹部会報告に立った志位和夫委員長は、３中総の任務として大震災・原発事故とのかかわりで日本の政治の現状を明らかにし、国民的たたかいの課題を提起するとともに、いっせい地方選挙の教訓と現在の情勢をふまえ、いかにして強大な党建設を進めるかについての方針を提起することにあるとのべました。このなかで、来年７月１５日にむけて、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案しました。幹部会報告はインターネット中継によって全国で視聴されました。報告後、討論に入りました。

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大震災・原発問題と日本の政治の現状

（写真）第３回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長＝３日、党本部

　志位委員長は大震災と原発事故について、国民がその力を結集し、長期にわたって打開しなければならない国政最大の課題であり、日本の政治のあり方の根本を問うものだと強調。日本共産党が、救援や事故収束などの緊急課題では政治的立場の違いを超えて力をあわせるとともに、復興のあり方と財源問題、原発・エネルギー問題をどうするかなどでは独自の立場からの積極的提言を行うという基本姿勢にたって奮闘してきたことを詳しく報告しました。

　このなかで、日本共産党が復興にあたっての二つの原則―(1)生活基盤回復への支援(2)復興は住民合意で行い、「上から青写真の押し付け」を許さない―を堅持してきたことの意義や、原発事故の根本に「ルールなき資本主義」のいわば“原発版”があることを解明しました。

　こうした日本共産党の姿勢と活動には、新たな注目と共感が寄せられていることを、被災地などとの響き合いを通じて指摘。それは、政治のゆがみを大本からただす日本共産党の綱領路線への共感や信頼に発展しうるものだと強調しました。

　では、「二大政党」はどう対応しているのか。未曽有の危機のもとで民主党と自民・公明両党は、被災者そっちのけの「党略的政争」を繰り広げる一方で、「悪政を共同推進している」と告発。「二大政党」勢力全体が政治のかじ取り能力を失った政治的劣化ぶりを示していると指摘しました。そして、多くの国民がこれまでの政治への見方を大きく変え、新たな探求と行動をはじめているいま、日本共産党が国民の中に広く打って出て、新しい政治への綱領的展望を語るならば、多くの国民の探求と合流する条件は大いにあると力説しました。

各分野で国民的たたかいを

　そのうえで志位氏は、各分野で日本の前途を開く国民的たたかいを呼びかけました。

　被災地復興をめぐっては、(1)希望を示す血の通った施策を進めるのか、災害対策の根本を忘れた冷たい政治に終始するのか(2)住民合意を尊重した復興か、震災に乗じて財界の描く「構造改革」の青写真を上から押しつけるか―が重大な対決点になっているとのべ、被災地の復興運動への全国的連帯と支援の発展を訴え。このたたかいが、「ルールある経済社会」を築く重要な内容の一つとなることも指摘しました。

　原発問題では、「原発からのすみやかな撤退」を国民的世論にする一大闘争を提起しました。「原発提言」について、党の半世紀にわたる先駆的活動の蓄積のうえに、福島原発事故を踏まえ認識と方針を発展させたことを詳細に説明。(1)「原発からの撤退」の一点での広い共同をつくりあげる(2)「撤退」まで一致できない人とも原発から命と健康を守る課題で広い連帯をつくる―という姿勢で、「原発からの撤退」の国民的合意をつくりあげようと呼びかけました。

　このたたかいを、「原発利益共同体」と呼ばれる癒着構造と、エネルギーの対米従属を打破するたたかいとして綱領的課題の一つと位置づけました。

　さらに、国民生活を守るたたかいでは、▽消費税増税・社会保障切り捨て阻止▽人間らしい雇用実現▽ＴＰＰ参加阻止―などを提起。平和のたたかいの二つの焦点として、▽危険な垂直離着陸輸送機オスプレイ配備反対を含めた普天間基地の無条件撤去を求めるたたかいへの連帯▽核兵器禁止条約の国際交渉を求める反核平和運動の発展を呼びかけました。

いっせい地方選の教訓と中間地方選、総選挙のとりくみ

　いっせい地方選の教訓について志位氏は、全国の党組織の総括と教訓に学び、特に重要だと考える二つの教訓を強調したいと述べました。

　一つは、総括を掘り下げる中で「自力の不足が骨身にしみた」との思いが共通して語られ、党員拡大の遅れが選挙活動のあらゆる面で障害になっていることが深められていることです。もう一つは、得票を伸ばして激戦を制した党組織は、「結びつきを生かし、広げることを軸とした選挙活動」を早くから行い、「党の自力をつける活動」にうまずたゆまず取り組んでいることです。

　その上で、年内の中間地方選挙、特に東北３県の震災延期選挙での勝利へ全力を尽くそうと呼びかけました。

　志位氏は、次の総選挙の時期は「二大政党」全体のゆきづまりの深さからみて予断をもっていうことはできず、いつ総選挙になっても対応できる準備が必要だと指摘。「全国で６５０万以上」の目標にみあう得票目標を全党組織が明確にしてただちに活動を始め、候補者も可能なところから順次決めて発表する方針を示しました。

「党勢拡大大運動」の提案

　最後に志位氏は「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案しました。

　党勢の新たな上げ潮をつくるために２中総が呼びかけた「五つの挑戦」において、生まれつつある前進の芽を大切に育てる重要性を強調。その上で「党員拡大と『しんぶん赤旗』読者の拡大」が最も遅れた分野になっていることを踏まえ、党員拡大を中心にすえた「党勢拡大大運動」の二つの目標（別項）を示しました。

　なぜ「党勢拡大大運動」に取り組むのか。志位氏は、「二大政党」づくりが他でもない「政権交代」を転機としてゆきづまり、日本共産党を選択肢から締め出す反共作戦が支配勢力の思惑をこえるスピードで馬脚をあらわしていること、新しい政治への探求の流れが生まれて日本共産党の主張に政治の真実を見いだす動きが起こりつつあることを力説。こうした情勢の劇的な変化にふさわしいスピードと規模で強大な党をつくることが強く求められていると訴えました。

　また、▽党勢拡大の力で選挙に勝ち、その力で党勢を拡大する「好循環」をつくる▽理論的・政治的到達点にふさわしい党組織をつくる▽党建設の根幹である党員拡大の遅れの打開は、あらゆる党活動の発展を支える最大の保障となる―という意義を語りました。

　大運動成功に向けた活動方針としては(1)結びつきを基礎に「支部が主役」で取り組む(2)国民のたたかいを発展させることと一体に取り組む(3)党員拡大を中心にしつつ読者拡大に独自の努力を払う(4)「綱領・古典の連続教室」を発展させる(5)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を発展させる―という５点を強調しました。

　中央委員会が、一つの国政選挙をたたかうような構えで大運動に取り組み、何としても成功させる決意であることを表明しました。

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　「党勢拡大大運動」の目標　(1)党員拡大を中心にすえて大きな前進を築く。全地区が毎月新しい党員を迎え、全支部が期間中に必ず新しい党員を迎える。世代的継承のためにも職場と青年・学生の中での党員拡大に特別の手だてをとる。党員拡大と一体で「赤旗」日刊紙購読の訴えに特別の意識性をもって取り組む(2)「赤旗」読者拡大をあわせて追求する。全都道府県、全地区が日刊紙でも日曜版でも毎月着実に前進する。

 

今こそ日本を救うために「日本共産党」に入ってください。 7・15は89周年

第３回中央委員会総会への幹部会報告（骨子）

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１、大震災・原発問題と日本の政治の現状

（１）大震災・原発事故――日本の政治のあり方を根本から問う

　・長期にわたって国民の力を総結集して打開すべき国政の最大の課題

　・日本の政治のあり方の根本が問われている

（２）日本共産党はどういう姿勢でとりくんできたか

　・被災者の緊急の願いにこたえて――被災地と全国の党組織の連帯したとりくみ

　・復興をどうすすめるか――「二つの原則」を堅持することの重要性

　・原発事故にどう立ち向かうか――「安全神話」をただし、「原発からの撤退」を提起

　・日本共産党への新たな共感の広がり――震災問題でも、原発問題でも

（３）「二大政党」はこの危機にどう対応しているのか

　・被災者そっちのけの党略的政争に国民の批判と怒りが広がる

　・悪政を共同で推進――「大連立」につながる危険

　・根本には「二大政党」が共有する古い政治の行き詰まりと破たんがある

（４）大災害の克服をつうじて新しい日本への前進を

２、各分野で日本の前途を開く国民的闘争を

（１）被災者支援と復興のたたかい

　・震災４カ月――復興をめぐる政治的対決点が浮き彫りに

　・被災地の復興運動への全国的支援を――「ルールある経済社会」めざすたたかい

（２）「原発からのすみやかな撤退」を国民的世論にする一大闘争をよびかける

　・わが党の先駆的な活動の蓄積のうえに、さらにそれを発展させたもの

　・「原発提言」で発展させた認識と方針の中心点について

　・どうやって国民的合意をつくりあげていくか――二つの点に留意して

　・「原発からの撤退」をめざすたたかいの綱領的な位置づけについて

（３）国民生活を守る各分野のたたかいについて

　・社会保障切り捨てと一体の消費税増税に反対する国民的たたかいを

　・人間らしい雇用を求めるたたかいについて

　・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）――反対のたたかいをさらに

（４）沖縄普天間基地問題、「核兵器のない世界」――平和のたたかいの二つの焦点

　・辺野古移設の押し付け――居直りと悪あがきを許さない全国的連帯を

　・原水爆禁止世界大会の成功に力をつくそう

３、いっせい地方選挙の教訓と、中間地方選挙、総選挙のとりくみ

（１）いっせい地方選挙の教訓について

　・全国の党組織の総括と教訓に学び、とくに重要だと考える二つの点

　・総括を掘り下げるなかで、党員拡大の遅れがさまざまな角度から深められた

　・２中総の選挙方針の先駆的な実践が勝利の力になった

（２）中間地方選挙、東北３県の震災延期選挙について

（３）総選挙勝利めざすとりくみについて

　・「６５０万以上」の得票目標をめざし攻勢的活動をただちに

　・予定候補者を先頭に広く国民のなかにうってでる

４、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案する

（１）２中総決定にもとづくとりくみと「党勢拡大大運動」の提案

　・「五つの挑戦」のとりくみと、党勢拡大運動について

　・「党勢拡大大運動」の期間と目標について

（２）なぜ「党勢拡大大運動」か――四つの角度からその意義を訴える

　・新しい政治への国民的探求を促進する力量ある党を、日本の情勢は求めている

　・党勢拡大の力で選挙に勝ち、その力でさらに党勢を拡大する「好循環」をつくろう

　・創立９０周年――理論的・政治的到達点にふさわしい党組織をつくりあげよう

　・党員拡大の前進は、党のあらゆる活動の発展を支える最大の保障

（３）「党勢拡大大運動」の成功をどうやってかちとるか

　・結びつきを基礎に「支部が主役」で――“日本共産党らしい支部づくり”を

　・国民のなかでのたたかいを発展させることと一体に

　・党員拡大を中心にしつつ、読者拡大（日刊紙、日曜版）の独自の努力を払う

　・「綱領・古典の連続教室」を全支部、民青同盟あげた学習運動へ発展させる

　・「集い」――「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を発展させる

（４）中央委員会の決意――全国津々浦々の同志と心一つに成功に力つくす

 

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映画「SUNNY」、観客動員数600万人突破

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興

福島県「原子力に依存せず」

検討委 復興へ提言案

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　福島県復興ビジョン検討委員会（鈴木浩座長）は２日、福島県庁内で第６回検討委員会を開きました。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の第１の柱にした復興ビジョン提言（案）を検討し、基本的に了承、今月後半までには佐藤雄平知事に提言することになりました。

　同検討委員会には、座長を含め１２人の委員全員が出席。前回の検討委員会論議にもとづいた提言案が示されました。

　提言案はまず、福島県の復興が、(1)原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり(2)ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興(3)誇りあるふるさと再生の実現―の三つの基本理念のもとにおこなう必要があることをのべています。

　つづいて復興に向けた主要施策として、「緊急的対応」、五つの「ふくしまの未来を見据えた対応」、「原子力災害対応」の合計７施策が示されています。

　復興にあたっての基本理念は、これまで原発が何重にも防護策がとられているとして安全性を主張してきたが、今回の事故で信頼が根底から覆り、いったん事故が起これば広範囲に、長期に被害を及ぼすことが明らかになったとしています。福島においては原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図り、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生が図られた社会づくりを進める必要があるとしています。

 

中国が安定していれば、世界はある程度まっすぐ進むという感じです。

中国共産党創立９０周年、胡主席、党の汚職撲滅を誓う

2011.07.02 Sat posted at: 11:56 JST

 

北京（ＣＮＮ）　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）は１日、共産党創立９０周年記念式典で演説し、共産党が存続するためには汚職撲滅に取り組む必要があると訴えた。

胡主席は「共産党は汚職の重大さと危険性を十分認識している」とし、「汚職対策は党が常に取り組むべき重要な政治課題だ」と語った。

また、胡主席は基調演説で、結党以来９０年間の党の功績を振り返り「中国は、改革と市場開放により過去３０余年で急速な発展を遂げた。今後も改革と市場開放を継続し、発展を促進しなけ

ればならない」と語った。

しかし一方で「（共産党は）国の統治について長期に渡る困難かつ深刻な試練に直面している」と主張。特に大きな課題として、活力の欠如、機能不全、国民との隔たり、自発性の欠如、汚職を

挙げた。

その上で、胡主席は「高まる危機」への対応策として、党の自己規制と党規律の厳格化を挙げた。主席は、党の存続は「汚職の徹底的な取り締まりと効果的な予防」に掛かっているとし、適切に

対処しなければ党は国民の信頼と支持を失うと警告した。共産党の汚職を取り締まる中央規律検査委員会によると、２０１０年に汚職で処罰された党員は１４万６５１７人に上り、そのうち５３７３

人が起訴されたという。

また、中国の若い世代、特に１９８０年以降に生まれた若者をいかに党に呼び込むかも党が抱える課題の１つだと専門家は指摘する。多くの若者は、共産党は自分たちの日常生活とは無関係と

考えている。胡主席は「若者は党の将来と希望を担う存在」だとし、「党全体で若者に配慮し、彼らの主張に耳を傾けなければならない」と語った。

福島原発は、どう収束するのですか、本当に出来るのですか

事故収束もできず「安全に責任」とは

玄海原発 経産相の再稼働要請

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　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を急ぐ菅政権。２９日、海江田万里経済産業相の説明を受けて古川康県知事は“安全性の問題”は「クリアされた」とのべました。しかし知事に示した海江田経産相の説明は「安全」の根拠になりません。　（林信誠）

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地震対策棚上げ　「福島」電源喪失の経過ゆがめる

避難対策なく

　「危ないところは政府が止める。安全性の確保は国の責任で対応する」

　佐賀県庁での２９日の再稼働要請で海江田経産相は古川知事にこう強調しました。

　国が原発再稼働を全国の立地自治体に要請していますが、政府に問われているのは福島第１原発事故への対応での教訓をどう生かすかです。福島第１原 発事故を受けて国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告書を提出しました。同事故の「教訓」として国の示した２８項目の冒頭が「地震・津波への対策の強化」 です。

　ところが再稼働要請の根拠になっている経済産業省の原子力安全・保安院による各電力会社への指示（「緊急安全対策」「シビアアクシデント（過酷事 故）対策」）には地震対策がまったくありません。現状では地震対策をどう強化するか、まともな検討・評価がないのですから、「安全」に責任が持てるはずも ありません。

　過酷事故の際の住民避難対策も全くとられていません。

　海江田氏のいう「国の責任で対応」は口約束にすぎません。

　まして「危なければ国が止める」という説明は、福島第１原発の事故収束から程遠い現状に照らせば、なんの保証もありません。事故対応に七転八倒し ている現状を棚上げにして、空約束で再稼働のゴーサインを知事から引き出そうという海江田氏の姿勢は県民を愚弄（ぐろう）するものです。

　そもそも、玄海原発３号機は昨年１２月、燃料棒から放射性ヨウ素が１次冷却水に漏えいする事故を起こし、検査のために停止中でした。九電は「微小 な穴による偶発的な事故」だと推定し、前倒しの定期検査に入りました。２月２２日には「調査機関に持ち込んでも、新たな知見は得られないと判断した」と説 明。原因箇所の特定のための追加調査はしないとの姿勢です。海江田氏の再稼働要請は、この九電の態度を追認することにもなります。

「地震は違う」

　「福島での事故は地震動に起因するものではない」

　２６日の「県民説明会」で原子力安全・保安院（経済産業省資源エネルギー庁）の黒木慎一審議官はこう述べて、玄海原発の安全を説明しました。

　しかし地震による鉄塔倒壊が福島第１原発の全電源喪失につながったことは、日本共産党の吉井英勝議員の衆院経済産業委員会（４月２７日）での質問に政府も認めています。

　吉井氏は、大津波ではなく地震で倒壊した鉄塔があったことが明らかにされ、この鉄塔から電源が送られていれば、原子炉同士で電源を融通しあうこと ができ、「全電源喪失に至らなかったはずだ」と追及。この吉井氏の指摘を否定できず、「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と答えたのが海江田 氏です。

　こうした政府答弁を否定した虚構の上に、「福島は地震でなく、津波で電源を失われたのが直接の原因」と繰り返す保安院と海江田氏。玄海原発付近に巨大地震を起こすプレート境界がなく、大津波に襲われることはないから「安全」と県民に思わせるのが狙いです。

　しかし、福島第１原発事故は、津波だけでなく大地震による送電線の鉄塔倒壊が全電源喪失（交流）による冷却機能喪失と原子炉の炉心溶融（メルトダ ウン)を招き、大量の放射性物質の放出を引き起こしました。同原発の原子炉や配管が地震で損傷を受けたのかについても、いまだに本格的な調査や検証には着 手できない状態です。東日本大震災のようにプレート境界型でなく活断層による地震だから大丈夫という説明も根拠がありません。

住民置き去り

　断層型地震だった０７年の新潟県中越沖地震でも、東電柏崎刈羽原発の３号機で、耐震設計上の地震加速度（８３４ガル）を超える２０５８ガルを観測 しました。同原発全体で３０００カ所以上が損傷を受けました。さらに原子炉建屋からの放射能を帯びた水の漏えいや放射性廃棄物保管場所での放射能漏れなど が発覚しています。

　津波対策も玄海原発で万全にしたとはいえない状況です。

　福島事故の原因と教訓を徹底的に明らかにするはずの政府の事故調査・検証委員会は発足（６月７日）したばかりです。地震が事故の原因ではないなどと断言するのは、根拠のない先走りでしかありません。

　玄海原発再稼働を突破口に全国の原発再開をもくろむ政府・経産省。原子力行政の推進機関と規制機関の分離が問題になり、保安院の独立で規制の役割 をつよめることが検討されていますが、その保安院を玄海原発再稼働の県民説得役に利用するなど、なりふり構わない姿勢です。原発再稼働を優先する菅政権の 姿勢は、「安全神話」を捨てられず、住民の生命と安全を置き去りにするものです。

年をとっても知っておかねばならない話題が多いものだ。

レディー・ガガ、

日本びいきの理由…きっかけは親友！新作ジャケットは日本からの影響大！

シネマトゥデイ 6月30日(木)22時18分配信

この衣装も日本の服、ということです！

　6月21日より来日しているレディー・ガガが、都内ホテルにてインタビューに応じ、その奇抜なファッションや日本からの影響について語った。ガガがこれほどまでに日本のファンになったのは、彼女の親友が日本人とのハーフだったことがきっかけだったという。

　来日して以来、その一挙手一投足が日本中から注目を浴びているレディー・ガガは、3月の東日本震災が発生した折も、誰よりも早くチャリティー活動を行った。日本に興味を持った理由について、ガガは「わたしの親友でスタイリストのニコラが、日本人とのハーフなの。もともと日本のカルチャーには興味があったけど、直接のきっかけは彼ね」と友人の存在が大きかったことを説明すると、日本からの影響はファッションや建築、アニメなど多岐にわたっていることを明かした。

　ガガといえば、その奇抜なファッションが話題を集めがち。オフのときの服もステージ衣装と変わらないと語ったガガは、「自分の人生すべてがパフォーマンス・アートだと思っているし、すべての瞬間自分が舞台に立っていると思っているわ」と持論を展開した。来日してからは常に日本の服を身に着けているといい、「どれもすごく生き生きとしていて、ストリート感覚があるわ」とお気に入りの様子。この調子なら、いつかガガがステージでジャパニーズ・ファッションを披露する日も近いのかもしれない。

　新アルバム「ボーン・ディス・ウェイ」は全世界600万枚、ここ日本でも60万超というヒットを記録している。ガガとバイクが合体するという衝撃的なジャケットが話題になったが、意外にもガガは、「新作のジャケットには、どこか日本っぽい部分があるとわたしは思っているわ」と日本からの影響に言及。「『ボーン・ディス・ウェイ』を作ったとき、日本からも多くの影響を受けました」と明かすと、昨年に続く来日に「日本にまた戻ってこられて大変光栄です」とラブコール。ハリウッドスターをはじめとして、多くの著名人が来日を見合わせる中で来日するだけあってガガの日本に対する思いを強く感じさせた。（編集部・福田麗）

原子力 (不） 安全委員会 ・ 安全神話いいんかい・・・信じられない

＜放射性物質＞６～１６歳尿からセシウム　福島市民団体調査

毎日新聞 6月30日(木)20時26分配信

　福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の子どもたちへの影響を調べるため、福島市内在住の６～１６歳の男女

１０人の尿検査を実施したところ、全員から放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。同ネットワークは「福島市や周辺の子供たちも内部被ばくしている可能性が高い」として、全身の内

部被ばく線量を測るホールボディーカウンターによる早期の検査実施などを求めている。

　会見した同ネットワークによると、５月２０～２２日に採った尿を放射性物質を調査するフランスの民間団体「ＡＣＲＯ（アクロ）」に依頼して解析。セシウム１３４（半減期２年）が１リットルあたり０．

４１～１．１３ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が、１リットルあたり０．４３～１．３０ベクレルだった。ＡＣＲＯのデービッド・ボアイエ理事長によると、事故前はゼロだったと推測されるという。

　今回の測定値について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日の臨時会議後、「十分低い値。健康への影響は疫学的に考えられない」との認識を示した。そのうえで、継続的

に子どもの健康を管理するシステムを構築するよう国に求めた。【久野華代、比嘉洋】