ドイツの友人へのメール １
サッカー見てますか？
メール ２
優勝とは驚きですね。
（写真）原水爆禁止世界大会の成功のために力をつくすことを申し合わせた常任世話人会＝１５日、東京都内 |
非核の政府を求める会は１５日、東京都内で常任世話人会を開きました。今年の原水爆禁止世界大会の成功のために力をつくすことなどを申し合わせました。
会議では、４カ月たっても収束しない東電福島原発事故をめぐり、原発の“本質的な危険性”“高レベル放射性廃棄物の最終処理場は世界のどこにもない”ことなどについて意見が交わされました。結成いらい被爆者支援・連帯に取り組んできた会としていっそう積極的に対応すべきと話し合われました。
会の役員に加わる学者・研究者らがテレビなどで貴重な情報を提供していることも話題にのぼり、ここには「放射能汚染について正確な情報を知りたい」「原発に依存しない社会へ」との国民の関心の高まりの反映があると指摘。放射能被害の深刻さとあいまって核兵器廃絶の課題が身近に受け止められてきているなどの最近の変化が報告されました。
非核・平和をめぐる海外の動向について、世界各国の著名人を結集する核兵器廃絶運動「グローバル・ゼロ」が、世界の核兵器保有のための予算が今後１０年間に１兆ドルを超えると予想されると警告していること、オーストラリアのフレーザー元首相が「すべての国が核兵器廃止の義務を共有する」との論考を豪紙に発表したことなども詳しく紹介されました。
営業運転前の調整運転を続けていた大飯原発
１号機（福井県おおい町）の緊急炉心冷却装置のトラブルで関西電力は１６日午後、手動で原子炉を停止した。今後、本格的な原因究明に着手する。
原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求めることなどを求める意見書・決議の可決が広がり、１５日までの本紙の調べでは２９９の地方議会で可決されています（表）。
本紙は８日までに２１８議会で意見書・決議の可決があったことを確認し、その後の追加集計で新たに８１の地方議会で意見書の可決が判明しました。
８日時点で集計できなかった青森、山形、宮城、群馬、香川、徳島の各県でも意見書が可決されていることがわかりました。埼玉、山梨、福岡の各県など、可決自治体数が大幅に増えた県もありました。
東京電力福島第１原子力発電所の事故から４カ月が過ぎましたが、放射性物質による被害が続いています。意見書では、事故の早期収束、放射能被害の 拡大をくいとめることを求めるとともに、原発の安全基準や原発事故に対する防災体制も根本的に見直すよう主張していることが特徴。▽３０年を超す高経年化 原発の運転制限▽防災対策重点地域（ＥＰＺ）の拡大など防災・安全基準の見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省か らの分離と独立、権限強化―などが挙げられています。
原発からの撤退を求める世論が高まっていますが、「原子力発電をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること」（東京都清瀬市議会）など具体化を促す意見なども盛り込まれています。
また原発撤退とあわせて自然エネルギーへの転換が強調され、「政府は原発からの撤退を国民の前に明確に宣言し、自然エネルギーへの計画的転換に向けて進むよう強く求める」(北海道長万部町議会)などの主張もあがっています。
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夏空に梅の香り漂う中行われた「大福梅」の土用干し（１１日、京都市上京区・北野天満宮）＝撮影・栗本禎二
原水爆禁止世界大会実行委員会は１３日、東京都内で記者会見し、８月に被爆地の広島、長崎で開く原水爆禁止２０１１年世界大会の日程や参加予定の海外代表を発表しました。
ことしの世界大会は、国際会議が８月３日から５日まで、世界大会・広島が５、６の両日、いずれも広島市内で開かれます。世界大会・長崎は７日から９日まで長崎市内で開かれます。
海外からは２２カ国・８３人が参加を予定しています（招聘（しょうへい）中を含む）。政府・国際機関の代表をはじめ、世界の反核平和運動を担う ＮＧＯ（非政府組織）の代表がそろい、核兵器廃絶
に向けて、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（昨年５月）の成果の実行をどう迫るかを議論します。
また、福島原発事故をうけ、海外からも核実験や核工場の被害者らが参加し、被爆者や核被害者の援護、放射能被害の根絶について討論します。
会見で、実行委員会の高草木博運営委員会代表（日本原水協代表理事）は、世界大会の焦点について語りました。２０１５年ＮＰＴ再検討会議の準備委 員会が来年５月に開かれることを展望し、
核兵器禁止条約の交渉開始を太い軸として国際的にどう圧力をかけていくかをしっかりと議論したい、と強調。２月に 始まった「核兵器全面禁止のアピール」国際署名を世界大会に持ち寄り、核兵
器廃絶を願う日本国民の意思を表す場を設けたいとのべました。
名古屋場所4日目。九重親方（左、元千代の富士）が持つ歴代最多勝記録1045勝を達成し、祝福される魁皇。「体調を考えても、よく頑張ったと思う。ここまできたら追い越してほしい」と親方＝13日、愛知県体育館
新たな勲章をファンがたたえる中、魁皇自身は「そんなこと言っている場合じゃない」と喜びを顔に出さなかった。カド番は過去１３回。「大関」という地位を考えれば、大記録も手放しで喜べない
ことを、本人は承知していた。
ある親方は「長くやっているだけ。千代の富士とは違う。魁皇は大関で止まっちゃいけなかった。横綱になれたはず」と指摘する。優勝５回は元横綱の旭富士や隆の里より多い。だが、度重なる
けがに悩まされたこともあり、魁皇には強さともろさが同居していた。
そもそも大相撲の番付で「横綱」が示されたのは明治以降。それまでは「大関」が最高位だった。本来は常に優勝に絡むことが宿命づけられているが、 現行制度では、２場所続けて負け越さな
ければ維持できる地位なのだ。今場所も初日から３連敗。横綱であれば、進退をめぐり、周囲が騒いでいたはずだ。
大関在位は千代大海と並ぶ歴代最多の６５場所に達した。だが、２けた勝利は過去４年間で１度のみで、０９年は全６場所で８勝７敗。問題は制度にあるが、「大関」の地位を軽くした感は否め
ない。
一方、満身創痍（そうい）でも、ただ一人の日本人大関として気力を奮い立たせ、不祥事に揺れる相撲界を支えてきたのも事実。今場所も館内一の声援 を集めていたが、魁皇も千秋楽で３９歳
となる。いつまでも魁皇人気に甘えることはできず、下からの台頭が待たれる。【飯山太郎】
経団連の米倉弘昌会長が１１日の記者会見で机をたたいて怒りをあらわにしました。「ストレステスト（耐性試験）」の実施などで定期点検中の原発の再稼働の時期が遅れることに、いら立ちを抑え切れなかった様子です。
米倉氏は「電力の安定供給」がなければ「日本企業は海外移転してしまう」とのべました。さっさと原発を再稼働しないなら大企業は日本から出て行って、日本を空洞化させるぞという脅しです。
被害を拡大している東京電力の福島原発事故は国民の意識に大きな変化をもたらしています。原発は「廃炉」へと答えた人が８２％（「東京」６月１９ 日付）、段階的に削減し将来は「やめる」という人が７７％（「朝日」１２日付）―。圧倒的多数の人が原発ゼロの社会を求めるようになっています。
無責任な原発「安全宣言」で再稼働を急ぐ政府のやり方には国民の怒りが広がっています。信頼を完全に失った電力会社と原子力安全・保安院、原子力安全委員会に任せるストレステストに一片の信頼性もないことも明らかです。
原発とは共存できないという思いからの国民の怒りとは正反対に経団連会長は原発をすぐ再稼働しないことに怒っています。放射能による被害は日本列 島の各地に拡散し、危険は何十年先まで及び、地域社会が文字通り崩壊の悲劇に見舞われているというのに―。かつてない国民の不安、とりわけ暮らしを根底か ら覆された福島の住民の無念と痛恨の思いに何の痛みも感じないのでしょうか。
米倉氏は東電の原発事故を見て「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしい。もっと胸を張るべきだ」と言い放ちました。賠償でも「東電の免責は 当然」、東海地震の震源地に建つ浜岡原発の停止要請にも「唐突だ」と、なりふり構わず原子力発電と電力会社を擁護し続けています。他方で再生可能エネル ギーを増やすことについては「電力価格の上昇をもたらす」と敵視する姿勢です。
背景には電力会社が財界中枢に座り、日本への原発導入の当初から財界が後押しし、政治献金をテコに歴代政権に原発推進を迫ってきた、財界と原発と の深いかかわりがあります。それでもなお、悲惨極まりない３月１１日の事故を経験した後では、利益を最優先にしたこれまでの原発推進の姿勢を少しは反省し てもよさそうなものです。しかし、米倉氏の発言や態度からは、そんな反省のかけらも見えません。
反省どころか、日本から出て行くぞと政府や国民を脅すに至っては、情けなささえ感じます。
東電の事故は本質的に危険な原発こそ電力の安定供給の最大の障害であることを示しました。その原発から速やかに撤退し、再生可能エネルギーを最大 のスピードで本格導入していくことは大企業の経営にもプラスのはずです。大企業が原発の近くから工場を撤退しようとしているように、原発の存在はいまそこ にある経営のリスク（危険）にほかなりません。
大企業の中にも浜岡原発の停止要請を歓迎したり、再生可能エネルギーの推進を主張したり、安易な海外移転はしないと表明している経営者もあります。それと比べても経団連会長の姿勢は異常さが際立つばかりです。
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2011年7月13日 13時25分毎日ｊｐより
ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開い た。協議会はソフトバンクの孫正義社長
が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱 したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの
脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。
具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ 所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色
を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会 長には岡山県の石井正弘知事を選出した。
協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条 件にあげている、自然エネルギーで
発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそ うだ。
協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都 府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮 崎県。 【和田憲二】
Lieber Mansan!
暑い暑い夏のようですね。
そんな中で選挙や広島行きがあって大変かと思います。
でも、選挙戦で“こういう場合は、こうしてほしい！”と長年実感してきた人に手伝ってもらえるほど心強いことはありませんね。 ハノーバーは気温１７～２５度。晴れ時々曇り。ところによりにわか雨。 この前の土曜日に“なでしこ”がドイツのサッカーチームを破り、大騒動です。 とにかく絶対確実、とドイツは思ってましたから。 地元での女性サッカー世界選手権で、地元のチームで、なおかつ世界チャンピオン、ヨーロッパチャンピオンを、という訳で、えらい番狂わせです。 決勝進出を決め笑顔の、（後列左から）熊谷、鮫島、宮間、川澄、（前列左から）海堀、阪口＝１３日、フランクフルト（共同） でも、ドイツでは、１９７０年ぐらいまでは女性サッカーを法律で禁止してたのですよ。戦後しばらく法律で、夫の許可がなければ女性は働けない、とか、結構野蛮だったのです。 ところでチェルノビルの原子炉が爆破してもう長く経っているわけですが、バイエルンでは未だに、猪等の獣が死んでいるのを見つけた場合は、これを”特別危険（放射性）ごみ”として扱う、ということだそうです。 私たちも好きなきのこ狩りやブルーベリー狩りをやめて久しいです。 かんかんでりの日本とは様子が違い、しのぎやすく、秋の気配がはらっとしたり。 それではまた近いうちに。 お元気で！
８月６日は私も７時間遅れて、ハノーバーで追悼式に参加します。
ロイター 7月13日(水)7時50分配信
朱民氏をＩＭＦ副専務理事に指名、中国人の要職就任は初
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| ７月１２日、ラガルドＩＭＦ専務理事は、新設する４人目の副専務理事ポストに、元中国人民銀行（中央銀行）副総裁の朱民・特別顧問（写真）を指名。１月撮影（２０１１年 ロイター/Vincent Kessler） |
最終更新:7月13日(水)7時51分 ［ワシントン １２日 ロイター］ ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は１２日、新設する４人目の副専務理事ポストに、元中国人民銀行（中央銀行）副総裁の朱民・特別顧問を指名した。
また、８月末で退任するリプスキー筆頭副専務理事の後任に、ホワイトハウス顧問のデビッド・リプトン氏を起用するとした。
中国人がＩＭＦの要職に就くのは初めて。中国の国力増大を反映した人事とみられる。
ＩＭＦナンバー２のポストは従来通り米国が維持することになる。
中国をはじめとする新興国は発言力の強化を強く求めていた。
米中両国は、先のＩＭＦ専務理事選でラガルド氏を支持。ラガルド氏は就任後、新興国の発言力を強化する意向を示していた。
ラガルド専務理事は「（朱民氏は）副専務理事として、国際組織が直面する課題の克服、またアジア・新興市場に対する理解の向上で、私を含む運営チーム内で重要な役割を果たすだろう」との声明を発表した。
朱民氏は７月２６日付で副専務理事に就任する。現在、副専務理事はリプスキー筆頭副専務理事、日本の篠原尚之氏、エジプト・英国・米国系のシャフィク氏が務めている。
リプトン氏は、米国家経済会議や米国家安全保障会議で国際経済問題担当局長を務めたほか、クリントン政権時代には財務次官（国際問題担当）に就任した。
ロシア、ポーランド、スロベニア政府の経済顧問を務めた経験があるほか、米シティグループやヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメントにも在籍した。 
吉井議員の主意書に答弁
政府は９日までに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターに防衛省から１１人、警察庁から２９人、公安調査庁から８人が出向していることを明らかにしました。
「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された情報収集衛星が、事実上の軍事偵察衛星であり、東日本大震災で津波の進行等を知らせる役にはまったく立っていなかったこと
が、体制上も浮き彫りになりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が６月３０日に提出した質問主意書への答弁です。
答弁書によると内閣衛星情報センターの定員は２１９人。防衛省などのほか、外務省から６人、国土交通省と内閣府から４人、総務省から３人、文部科学省と経済産業省から２人、国土地理院
と気象庁と海上保安庁から１人の出向を受け入れています。
歴代所長が３人とも防衛省退職者である問題については「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と回答。民間からの採用状況は明らかにしませんでした。
また、情報収集衛星に１９９８年度から２０１０年度までの決算と今年度予算を合わせて、８１８１億円以上の税金が投入されたことを明らかにしました。
一方、大規模災害への活用実態については、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸 北部地震、霧島山の火山活動、東
日本大震災で撮影画像の分析を行い、「必要に応じ、関係省庁にその結果を配布・伝達した」が、画像は公開していないと回答 しました。
女川原発の重油タンクの津波被害状況などが撮影されたかどうかについては「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」として回答を拒否しました。
１９４５年に広島と長崎に原爆が投下されてから、間もなく６６年をむかえます。
東日本大震災と福島第１原発事故というかつてない状況のもとで開かれる今年の原水爆禁止世界大会（国際会議８月３～５日、広島大会５～６日、長崎大会７～９日）が、核兵器廃絶を実現し
ていく上で、内外の大きな注目を集めています。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議がひらかれた昨年からの大きな動きは、核兵器禁止条約の交渉開始が国際政治の現実の課題となりつつあるということです。
昨年末にひらかれた国連総会では、マレーシア政府が提案した、核兵器禁止条約を早期に締結するための交渉を開始することを求める決議が圧倒的多数 で採択されました。今年５月にひら
かれた非同盟諸国外相会議では、「核兵器廃絶の方法」を議論する国際会議の開催をめざすことを確認しました。
この声は自治体レベルでも広がっています。「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」をまず求めている平和市長会議は、１５１カ国・地域、４８００をこえる自治体に広がっています。
被爆者を先頭とする日本の反核平和運動は、核兵器禁止条約の締結と交渉開始を求めてきました。日本原水協が２月に提起した「核兵器禁止条約の交渉 開始」を求める国際署名は、潘基文
（パンギムン）国連事務総長も支持を表明するなど、内外の幅広い賛同を得て広がりつつあります。これが世界の世論と運 動、国際政治の声とあいまって、世界を動かしてきました。
日本共産党も、「核兵器のない世界」の実現には、核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉が必要だと訴えてきました。
原水爆禁止世界大会は、世界の反核運動の代表とともに、国連や諸国政府の代表も参加する、文字通り国際的な共同の場として発展しています。目前に迫った世界大会は、核兵器禁止条約
の交渉をめざす世界の努力を合流・発展させるものとして期待されています。
さらなる前進を妨げているのが核保有国を中心とした「核抑止力」論です。核兵器で各国を脅しつけるというこの政策は、国際的な非難をあび、その道理のなさははっきりしています。
日米軍事同盟のもと、アメリカの「核の傘」に依存する日本政府は、核兵器禁止条約の交渉をもとめた国連決議に棄権するなど、被爆国にあるまじき態 度をとっています。核兵器持ち込みの権
利を認める対米密約を破棄し、非核三原則を実行するなど真の非核化を実現し、核兵器廃絶の先頭に立つことが強く求め られています。
広島・長崎の被爆者の援護・連帯を原点の一つとする原水爆禁止運動は、米ソの核実験やチェルノブイリ原発事故の被害者など放射線被害に苦しむ人々 との連帯をすすめてきました。あらゆ
る放射能被害をなくすという立場から、福島原発事故被害者への支援・連帯、原発依存から自然エネルギーへの転換も訴え ています。
世界大会が、今日の情勢にふさわしい成功をおさめる上でも、この立場は重要な意義があります。国民的な反核平和運動の発展と世界大会の成功のために力を尽くすことが求められていま
す。
ベルリンからの報道によると、ドイツ連邦参議院（上院）は８日、国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成多数で可決しました。６月末の連邦議会（下院）での可決に続くもので、法案は成立しました。
法律では、稼働を凍結していた旧式の原発７基と故障多発で稼働を停止している１基の計８基をそのまま廃止。残る９基については１５年、１７年、１９年に各１基、２１年に３基、２２年に３基を閉鎖します。
連邦参議院は同日、原発の代替エネルギーとして再生可能エネルギーを促進する再生可能エネルギー発電促進法も可決。再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の１７％から２０年に３５％、５０年に８０％に引き上げます。
東京電力福島第１原発事故（３月１１日）を受けて、全国の地方議会で原子力発電からの撤退、事故の早期収束、被害への対応、自然エネルギーへの転換などを求める決議、意見書の可決が続いています。本紙の調べによると、８日現在、218の自治体に広がっていることがわかりました。 原発事故が起こった福島県では、県内自治体の４割、２６市町村で決議、意見書が可決されています。
全町民２万１０００人余が避難を余儀なくされている浪江町議会の意見書は「国と東京電力が振りまいてきた『安全神話』のもとで、失ったものはあまりにも大きく、時間的、空間的、社会的にどれだけ汚染と被害が広がるかも、誰もが予想できない」と告発しています。他の災害と「異質な危険」にふれて、国と東電の責任をただしたものです。南相馬市議会の意見書では「『住み続けられるふるさと南相馬市を返してください』はすべての市民の心からの叫び」と訴えています。
全国で可決された決議・意見書は、住民からの請願、陳情を受けて議会に出されたものから、議員提出のものまでさまざま。日本共産党議員団が他会派に働きかけ、原発からのすみやかな撤退、原発建設、再稼働計画の中止の立場を明確にさせて全会一致で可決にいたったものも多数あります。
中国電力が建設計画中の上関原発がある山口県では、日本共産党周南市議団が他会派と案を調整し、上関原発建設の「中止」の文言をめぐって意見の不一致も懸念されましたが、党議員団の粘り強い対応で、最終的には「中止」を盛り込んだ意見書を全会一致で可決。周南市議会の動きを受けて、周辺自治体の議会も次々と「中止」「凍結」を盛り込んだ意見書を可決しました。
山口県議会は８日、「原子力発電所の安全対策等の強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。県議会が上関原発建設計画に対する態度表明をするのは初めてです。
東京都の多摩地域で人口が一番多い八王子市議会では、日本共産党が提案した意見書を全会一致で可決。「期限を決めて原子力発電から撤退し、可能な限り自然エネルギーへの転換を図る、新たなエネルギー政策を定める」などの立場を鮮明に打ち出しました。
原発からの撤退、安全対策の確立などを求める地方議会の決議、意見書の採択・可決が全国的な広がりを見せています。
長野県では４１自治体で意見書を可決。高知県でも半数を大きく超える２１自治体で意見書が可決されています。
こうしたなか、原発立地、周辺自治体でも意見書が可決されています。
原発が集中立地する福井県の若狭湾に面し、関西電力大飯原発の２０キロ圏に全市民が居住している小浜市議会は「原子力発電からの脱却を求める」との意見書を可決。東京電力柏崎刈羽原発に隣接する新潟県上越市議会は「原子力発電所の段階的縮小と再生可能エネルギーへの転換・促進を求める」と主張しました。
再稼働問題も焦点となり、北陸電力志賀原発に対しては「地域住民の信頼が取り戻せるまでの間、原子炉の運転再開を許可しないこと」（石川県輪島市議会）、「原子炉設置（変更）の条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を、半径３０キロメートル圏まで拡大すること」（同羽咋市議会）との緊急要求を掲げています。
中国電力島根原発に近い鳥取県境港市、米子市、島根県雲南市、出雲市も意見書を可決。「原子力発電所を基軸としたエネルギー基本計画を白紙から見直し、自然再生エネルギー、低エネルギー社会への戦略的転換を図ること」（鳥取県境港市議会）など、原子力推進計画を見直し、自然エネルギーへの転換を求める立場を表明しています。
ＭＯＸ燃料（プルトニウムを再処理した混合燃料）によるプルサーマル計画が行われている九州電力玄海原発に対しては、隣接する佐賀県唐津市議会が「原子力発電を中心としたエネルギー政策から、再生可能エネルギーを中心とする政策への早急な転換」と求めました。
北海道電力泊原発の周辺４町議会では、原発の段階的運転停止や泊原発３号機のプルサーマル計画の撤回を求める意見書が相次いで可決されました。日本原子力発電の敦賀原発の２０キロ圏内に含まれる福井県越前市議会も「増設計画の中止を含め、期限を定めて暫減廃止」することを求めています。
九州電力川内原発については「３号機増設に反対すること」（鹿児島県さつま町議会）などの意見書が可決されています。
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九州電力の“やらせ”メール問題を明らかにした「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質問が、九電玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開にストップをかけ、地元周辺では九電に怒りが大きく広がっています。
 （写真）九州電力の〝やらせ〟メール問題に抗議し、原発撤退を訴える山下党県委員長（左）＝７日、長崎市 |
玄海原発の地元玄海町では、岸本英雄町長が国と九電への不信を理由に７日、再開同意を撤回しました。
玄海町役場近くのスーパーマーケットに買い物に来ていた同町の男性（８０）は、「説明会への“やらせ”メールは県民をだまして恥じない九電の体質が現れたものだよ。今こそ、原発行政を根本から見直すべきだ」と語気を強めました。
玄海原発対策住民会議副会長の仲秋喜道さんは「国の『安全対策』なるものが、いかにいいかげんだったか明らかにしたものです」と述べるとともに、「九電のやらせメールを追及した『しんぶん赤旗』の報道と笠井議員の質問が決定打となって、町長を同意撤回へと追い込んだのです」と指摘。「町長の再開同意がまさに茶番だったことが明白になりました。町長は、町民の命を守る責任者として再開問題に取り組んでほしい」と話します。
労働組合などでつくる「くらしを守る佐賀県共同行動実行委員会」の久保田猛代表は、「福島原発事故の収束の見通しもないなか、運転再開などとんでもない。宣伝・署名運動を強め、老朽化した１号機の廃炉、２、３号機の再稼働断念、危険なプルサーマル発電の中止を求める世論を広げていきたい」と語ります。
日本共産党長崎県委員会は７日、長崎市内３カ所で九州電力玄海原発の運転再開に反対する宣伝を行いました。
山下満昭党県委員長は、九電が玄海原発の運転再開を狙って佐賀県での国説明会の場に県民を装った賛同メールを送るよう指示していた問題について、「世論を誘導しようとした行為であり許されない」と抗議。停止中の原発の運転再開反対を市民に訴えました。
演説を聞いた女性は「国民をだます、やらせメールは絶対にダメです。もし、報道されなかったら、私たちは不正が行われていたこと自体、知りようがなかったでしょう」とのべました。
 （写真）九州電力社員がやらせを指示したメールの文面 |
「投稿をお願いしたのは間違いない」―。九州電力玄海原発の運転再開に向けた「説明番組」での“やらせメール”問題。原発の安全に関する国主催の説明会で電力会社が不正工作を行うという、絶対に看過できない事態です。
経済産業省主催による説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に地元ケーブルテレビやインターネットで生中継されました。
その直前に本紙は、「九州電力が、関連会社に玄海原発運転再開に賛成する投稿を組織するよう依頼している」との証言と、それを裏付ける関連会社の内部資料を得ました。
「九州電力からの要請」と明記された資料では、玄海原発運転再開に賛成するメールを番組に投稿するよう指示。発信は自宅からするなど、細かい方法も書かれていました。
本紙は、綿密な取材を重ねたうえで同月３０日、九電広報担当者にただしました。これにたいし九電側は「（関連会社への依頼は）一切しておりません」と回答。九電は一般紙の取材にも同様の返答をしていました。しかし、事実関係に確信を持っていた本紙は、７月２日付１面トップで大きく報じました。
さらに６日の国会で日本共産党の笠井亮衆院議員が追及し、同日夜に社長が記者会見を開いて認めざるを得なくなったのです。
九電が明らかにした「協力会社本店 各位」あてのメールは、“やらせ”の方法を詳細に説明しています。たとえば、「発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」しろなどと指示しているのです。
真部社長によると、投稿の指示は、本店課長級社員から主要関連会社４社の担当者にメールで行ったといいます。社長は、自らの関与を否定しましたが、組織的で悪質なやり方は、福島原発事故で原発の安全性に不安を募らせる国民をさらに裏切り愚弄（ぐろう）するものです。
九電の川内原発を抱える鹿児島県でも４日、県議会で日本共産党のまつざき真琴県議がこの問題を追及。九電幹部は、意図的な指示はしていないと平然と答えました。
本紙は“やらせ”を否定した九電広報担当者に社長会見後の７日、改めて事実関係をただしました。担当者は「社内で相談した上で回答したい」としたうえで、数時間後に「間違いだった」と訂正してきました。
原発の安全性という、電力会社に問われる最大の責任問題で国民を欺いた九電。地元や国会で誠実に真相を説明することが求められます。（原発問題取材班)
まつざき真琴・党鹿児島県議 全国の原子力発電所の再稼働をめぐっては、佐賀県の玄海原発２、３号機の運転再開を突破口にしようとする動きがあります。
今回のやらせメールは、県民の原発への不安な思いを裏切る行為で許しがたいものです。
国会の質問で取り上げられ、国から調査を指示されると、あっさり認めるのに、鹿児島県議会での追及には、平然とウソの答えをする。地方議会なら隠し通せるとでも思ったのか、地域住民を軽視した対応も許しがたいと思います。
 （写真）笠井亮衆院議員 |
７日朝から新聞、テレビの話題をさらった九州電力による「やらせメール」事件。前日の国会で追及した日本共産党の笠井亮衆院議員がテレビ朝日系番組「ワイドスクランブル」に電話で緊急出演（７日午前１１時半すぎ）しました。
事件の舞台になった玄海原発（佐賀県）運転再開のための政府主催・県民説明会。番組は、事件の顛末（てんまつ）や笠井議員の追及内容を１面トップなどで大きく報じた７日付全国紙やスポーツ紙を紹介。笠井議員の質問場面の映像が流れました。
「九電側が関連会社も使って、一般国民を装って運転再開容認の流れをつくるメールを送れということを組織していた。こんなことはあるか。説明会をやったって正当性が疑われる。こういう思いで取り上げました」。経過を語った笠井氏。
スタジオから「国民の安全を左右すること、こんなことで決められてたまるものですかね」と共感の声。
笠井氏も「とんでもない話ですよね。正々堂々と材料を出して議論しあうことが必要ですし、説明に納得しなければ徹底して聞かなきゃいけないわけですから」と応じます。
九電社長の責任を聞かれた笠井氏は、７月２日付「しんぶん赤旗」が「やらせメール」のスクープ記事を掲載し、その際、九電側は「一切していない」と全面否定したことを紹介しました。九電社長が記者会見（７日）で「とうとう認めたかという思いだ」と語りました。
さらに笠井氏は、「こうやって安全神話が意図的につくられてきたのかと、その一断面を見た思いがする」「“危なくても、とにかく動かしたい”“国民の安全よりも利益のほうが先”を見た思い」と重ねて批判しました。
だれが“やらせメール”を指示したのか。笠井氏は「国はかかわっていないのか。事前に打ち合わせがあったはずで、そのとき九電ではいまのところ課長クラスという話があります」「経産省あるいは資源エネルギー庁や（原子力安全・）保安院がかかわって、打ち合わせのなかで、こう進めますよ、みたいなことがあったとすれば重大です」と述べ、国の関与も含めて全容を徹底的に解明すべきだと訴えました。
番組コメンテーターの川村晃司氏は、「社長が指示していない、知らなかったというのであれば、統治能力の問題が問われるし、一方でこういう情報操作やねつ造を社員がしていた体質は決して許されることではない」と問題の重大性を指摘。今後の展開に期待してスタジオから笠井氏に「頑張って追及していただきたい」との声が上がりました。
九州電力玄海原発の運転再開に向けた「説明番組」での“やらせ”メール発覚が大きな波紋を広げています。原発の安全性という、国民の命に関わる問題の説明会で不正工作を行った九電。その悪質な行為は、政府がすすめる原発再稼働の動きに、いっそうの不安と不信を投げかけています。
玄海原発の再稼働を要請していた政府が、“やらせ”発覚後に原発の「ストレステスト」（耐性試験）を行うと言いだしたことで、再稼働は困難な事態に。東京電力福島第１原発の事故後の「緊急対策」を口実にした「安全宣言」で全国で再稼働を本格化しようとした狙いが破綻したのです。
枝野幸男官房長官は７日の会見で、九電に原因究明と不正の再発防止を指示したことを明らかにし、再稼働に「一定の影響は避けられない」と述べました。
一方、現地を訪れるなど再稼働を推進してきた海江田万里経済産業相は「いずれ時期がきたら、私も責任をとらせていただく」と表明。福島原発事故に無反省なまま、原発を推進する菅内閣のほころびが、いっそうひどくなっています。
６日の会見で、九電の真部利応社長は「課長級社員の独断的な行動」だったとのべましたが、組織ぐるみの疑いは消えません。自らの関与は否定したものの「責任は私にある」と強調した真部社長の責任も厳しく問われる状況です。
