国連特使「韓日の慰安婦問題、対話で解決すべき」
2014年09月15日/中央日報日本語版
紛争地域の性暴行問題を担当するザイナブ・ハワ・バングーラ国連特使は１３日、共同通信とのインタビューで「慰安婦問題の解決のために韓国と日本の両 国が対話を通じて解決しなければならない」と話した。バングーラ国連大使は「関係国同士で何を、どのようにすべきか同意しなければ解決することはできな い」と付け加えた。国連人権理事会と国連人権委員会など国連機構は慰安婦問題について日本政府に謝罪と補償を勧告していた。
中国・ロシア・モンゴル首脳会談 互恵協力を促進
人民網日本語版 2014年09月12日17:07
習近平国家主席は11日、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのエルベグドルジ大統領とドゥシャンベで3カ国首脳会談を行った。
習主席は「中国、ロシア、モンゴルは良き隣人、良きパートナーだ。複雑で変化に富む現在の国際・地域情勢の下、3カ国首脳が初めて会談し、互いに関心を 持つ協力問題について意思疎通を行うことで、3カ国の相互信頼を強化し、互恵・ウィンウィンの協力を促進し、強みによる相互補完を実現し、共に発展するこ とができる」と強調。
「3カ国の発展戦略は高度に符合する。中国側はシルクロード経済ベルトの共同建設を提案し、ロシア側とモンゴル側から前向きな反応を得た。われわれはシ ルクロード経済ベルトをロシアのユーラシア横断大鉄道、モンゴルの草原の道と結合し、中国・モンゴル・ロシア経済回廊を築き、鉄道網や道路網の連結を強化 し、国境を跨ぐ運輸協力を促進し、3カ国の国境を跨ぐ送電網の建設について検討し、観光、シンクタンク、メディア、環境保護、減災・災害救援分野の実務協 力を繰り広げることができる。上海協力機構の枠組みで協力を強化し、地域の安全を共同で守り、共同発展を実現することができる。また、国際協力を強化し、 国際関係の基本準則を共同で維持し、相互信頼、互恵、平等、協力という新安全保障観を共同提唱し、国際紛争や焦点となっている問題の平和的方法による、対 話や交渉を通じた政治的解決を共同で促すこともできる。中国は地域問題へのモンゴル側の積極的な関わりを支持する。来年は世界反ファシズム戦争ならびに中 国人民抗日戦争勝利70周年であり、国連創設70周年でもある。中露は一連の慶祝・記念行事を開催する。われわれはこうした行事へのモンゴル側の参加を歓 迎する」と表明した。
プーチン大統領は「ロシア、中国、モンゴルは地理的に隣り合っており、交流、対話、調整を強化する必要がある。シルクロード経済ベルトの共同建設という 中国側の提案は3カ国協力に新たな重要なチャンスをもたらした。3カ国は各自の発展計画と結びつけて、エネルギー、鉱物、交通インフラ分野で長期的で安定 した協力関係を構築する必要がある。3カ国は共に世界の多極化を主張しており、共に努力して、地域の安全・安定を守るべきだ」と表明した。
エルベグドルジ大統領は「モンゴルは戦略的観点から、中露とより緊密な善隣友好協力関係を発展させることを強く重視している。アジア太平洋経済協力会議（APEC）などとの協力を強化し、地域問題に積極的に関わりたい」と表明した。
3カ国首脳は今回の会談を非常に有益だったとしたうえで、自国の関係当局に対して3カ国首脳の合意を実行に移し、協力提言について研究し、速やかに報告するよう命じる考えを示した。また、外務次官級協議制度を設け、3カ国協力の推進を統合的に計画することで合意した。
3カ国首脳は、今後も必要に応じて3カ国首脳会談を開催することで合意した。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年9月12日
経団連の献金関与
出す側・貰う側 責任問われる
「政策を金で買う」行為
企業献金への関与再開にあたっての経団連の発表は、「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠」であり、企業献金は「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」と主張しています。企業献金が数々の金権腐敗事件を引き起こし、規制と禁止が国民世論になり、関与を中止した経緯を無視した、開き直りです。
企業が政党や政治家に政治資金を提供する企業献金は、ボランティアへの資金提供やお祭りの寄付のような「社会貢献」とは違います。政治の主人公は 国民であり、政治資金の提供も参政権を持つ国民の権利です。企業は主権者でない以上参政権はなく、その企業が献金し、金にものをいわせて政治を牛耳れば、 国民の政治参加を邪魔することにしかなりません。
それでなくても利益が目的の企業の献金は、献金に見合う利益が上がらなければ経営者が株主から責任を追及され、利益に結びつけば贈収賄の罪にも問 われます。まさに金権腐敗政治の温床です。献金の総額が規制され、政治家個人への献金が禁止されるようになったのもそのためです。経団連の献金関与の再開 は、金権腐敗政治を促進しようというのか。
経団連が政党の政策を評価し企業に献金を促せば、献金がクリーンになると経団連はいいたいようですが、経団連が気に入った政党には献金を集中する のは文字通り「政策を金で買う」行為です。個々の企業の献金より悪質ともいえます。企業献金が財界の望む政治の見返りであることが公然化するだけで、ク リーンとは無縁です。
経団連は献金への関与再開を決めた前々日、来年度税制改正についての提言を発表し、来年１０月からの消費税の増税を「着実に」おこなうことや、法 人実効税率を来年度まず２％引き下げることなどを要求しました。こうした財界本位の政治に熱心な政党にはたくさん献金させるというのは、まさに財界の政治 支配そのものです。
企業献金受けぬ党こそ
経団連の企業献金関与の再開に対し、自民党本部で９日、榊原会長らと会った谷垣幹事長が「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と発言し たのは見過ごしにできません。度重なる金権腐敗事件にもかかわらず、自民党はいまだに企業献金を受け取り続け、禁止された政治家個人への献金も「政党支 部」の名目で受け取っています。経団連の献金を「ありがたい」というのは、金権腐敗政治を一掃する気がない証明です。
日本共産党は企業献金も税金で賄う政党助成金も１円も受け取りません。企業献金を全廃してこそ、財界と腐れ縁のない国民本位の政治が実行できるのは明らかです。
吉田所長（当時）の調書を公開
福島原発事故 制御困難まざまざ
電源喪失に「絶望した」
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録調書を、内閣官房のホームページ で公開しました。調書からは、冷却電源喪失によって炉心溶融、放射性物質の大量漏出という最悪の事態が迫る中、吉田氏らが極限状況に追い詰められていく様 子を生々しく伝えています。調書が示しているのは、ひとたび過酷事故が起きれば制御困難に陥る原発の本質的な危険性です。
吉田氏の聴取は、事故４カ月後の２０１１年７月から、１１月にかけて行われました。公開された調書はＡ４用紙で約４００枚に上ります。
吉田氏は、事故発生直後に非常用ディーゼル電源を含む全交流電源が喪失したと報告を受けた際の現場の状況について、「みんなが愕然（がくぜん）と いう感じで、声が上がらな」かったと説明。「参ってしまった」「絶望した」などとも答えています。原子炉の冷却について「自分で考えてもこれというのがな い」と述べ、八方ふさがりだった状況を振り返りました。
津波が襲った後、緊急時に１号機の炉心を冷却する非常用復水器が動いていなかったことに東電が気づかず、事態を悪化させました。吉田氏は「思い込みがあった。猛烈に反省しているが、現場からのＳＯＳがこちらに届かなかった」と語っています。
１１年３月１４日夜、２号機の原子炉への海水注入に苦心した際の状況については、炉心溶融が進むと「放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々（われわれ）のイメージは東日本壊滅ですよ」という心境を述べています。
２号機が危機的状況に陥った同３月１５日、第１原発で事故対応を指揮する幹部級社員を含む約６５０人が約１０キロ離れた福島第２原発に退避し、約 ７０人が残ったことについては、「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ。福島第１の近辺で、線量の低いところに１回退避して次の指示 を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと」「よく考えれば（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに正しい と思った」と語っています。
吉田調書をめぐっては、本紙が５月に情報公開請求しましたが、政府は７月に拒否。市民グループが国に開示を求めて提訴するなど、公開を求める声が 高まっていました。政府は吉田調書と同時に当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら１８人分の調書も公開しました。なかには日米協議などに関して黒塗りが多 い調書もあります。
＜米国＞シリア空爆へ…大統領１１日にも承認表明 米紙報道
毎日新聞 9月10日(水)22時4分配信
【ワシントン和田浩明】
米政府高官は９日、イラクやシリアで活動するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対処するため、オバマ米大統領がシリ ア領内での空爆を承認する方針を固めたと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが伝えた。オバマ氏は１０日夜（日本時間１１日午前）に テレビ演説を行い、対イスラム国の包括的戦略を公表するが、この中で空爆承認に言及する可能性がある。
化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権に対する空爆を昨年９月に見送って以降、オバマ氏はシリア内戦への介入に消極的だった。しかし、イラクへの空 爆を開始後、イスラム国を脅威とみる世論が急速に高まっている。空爆を実施すれば、イスラム国と敵対するアサド政権を結果的に助けることになりかねず、米 国の対シリア政策は重大な局面を迎えることになる。
オバマ氏は９日、連邦議会幹部に対イスラム国の包括戦略を説明した。ホワイトハウスによると、議会幹部らはイスラム国を「弱体化させ最終的には破壊する」との大統領の方針に賛意を表明。オバマ氏は、新規の対イスラム国作戦実施に関して議会の承認は不要との考えを示した。
ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビによる合同世論調査（９日公表）では、イラク空爆に米国民の７１％が賛成し、シリア爆撃についても６５％が実施を支 持した。化学兵器使用疑惑でシリア空爆が検討された１年前に比べて支持が倍増した。一方で、オバマ氏の外交政策の支持率は低迷しており、これまでの対応に 過半数が「慎重すぎる」と回答、不支持は５６％に上った。
高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット
「写真を撮りたいと言われて応じただけ」
「安倍内閣の新閣僚である高市早苗氏と稲田朋美氏、ネオナチと一緒に記念撮影」
AFP通信、Japan Timeなど英字紙が一斉報道
こ のAFP通信の報道が引用される形で、Japan Times、France 24（フランス）、International Business Times（英国）、 Strait Times（シンガポール）、South China Morning Post（香港）、Manila Standard Today（フィリピン）、malaysian digest（マレーシア） など英字紙が一斉に報道した。以下はJapan Times紙で報道された内容の意訳。
山田一成氏 は国家社会主義日本労働者党の代表で、ブログには2001年のニューヨーク世界貿易センタービルへの同時多発テロの 事件について述べた際にアドルフ・ヒトラーへの称賛を示しており、またウェブサイトに投稿されたビデオ映像では、街頭デモの際に 「かぎ十字」の旗を掲げて行動していたと紹介されている。写真は2011年の6月か7月、山田氏が保守的な議員への交渉のために訪 問した際に撮影されたものと書かれている。両議院のスポークスマンは写真が本物であることや、彼らのオフィスで撮影されたことを認めたが、いかなる政治的 影響も受けていない と関係を否定した。高市氏の事務所は、「彼はインタビュアーのアシスタントで、メモや写真を取っていたと記憶している。彼は一緒に写真撮影することをリクエストしてきたが、その時は彼がそのような人物だとは思ってもみなかった」と説明。メディアからの問い合わせを受け、高市氏の 事務所は写真の削除を求めており、「私たちが不注意だった。高市氏は、山田氏と政治的見解を共有しているわけではない」と語っている。稲田氏のスタッフの1人は、「自民党の政策責任者はナチスのイデオロギーを引き受けてはいない」と述べ、「稲田議員を誤解する人が いるようであれば、大変残念だ」 と述べている。安倍首相は騒々しいナショナリズムと、受け入れがたい歴史感への批判をかもしている人物でもあり、先週発表された新内閣の18人にもタカ派 的見解を持つ人が多数含まれている。高市氏と稲田氏の両名は、有罪判決を受けた戦争犯罪人が祀られている靖国神社を訪問した。同神社は、日本が戦争を悔い 改める 精神が欠如している表れの象徴と多くのアジア人にはみなされている。
2chJ-CASTニュース 9月9日(火)19時40分配信
安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。
いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。
■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」
日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年 6～7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌 司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付け ていた。
同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう（ところの）ネオナチの団体を立 ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街 頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。「党旗」は赤地で中 央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ！ 国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲げられている。
安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。仏AFP通信は9月8日付 記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。英ガーディアン紙電子版も2枚 の写真を載せて、「（高市議員と稲田議員が）山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の（総務相と党政調会長への）任命で安倍政権 の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。
国家社会主義ドイツ労働者党で、検索すれば、以下の記事が出ていたので添付した。
欧米にバレてはいけない。安倍内閣・自民党幹部とネオナチ団体との交流。
稲田朋美大臣をはじめとする自民党の国会議員が、ネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」と接触しています。橋下発言で欧米から強い批判を受けている中、この事実が外国に知れ渡ってしまうのはヤバイかも・・・
※安倍総理や自民党がナチズムを肯定的に捉えているという趣旨のまとめではありません。誤解なきよう。千里眼でも持たない限り国会議員なら誰でも同じ失敗はするはずです。
安藤忠雄ではありません。
国 家社会主義日本労働者党（こっかしゃかいしゅぎにほんろうどうしゃとう、ドイツ語:Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei）は、日本の国家社会主義思想を掲げる極右団体、いわゆるネオナチである。略称はNSJAP。
どうしてネオナチ団体の代表が大臣と一緒に写真に写っているのでしょう。
我が党代表の山田一成は2011年6月かに7月にかけて所謂、自由民主党の保守系議員を議員会館に訪れ、民主党政権やその弊害について会談した。今の段階で我が党では西田昌司議員を自由民主党総裁にし新生自由民主党を打ち出すべきであると考えている。
きたる衆議院、参議院の選挙では、自由民主党では安倍晋三議員、西田昌司議員、稲田朋美議員、高市早苗議員、佐藤正久議員、山谷えり子議員などの愛国保守議員を当選させなければならない
そういう事情があったのだそうです。
現在の民主党の姿は、「立法府」や「行政府」の上に「政党」が君臨する形で、どうも変な感じです。
ナチ党、ソ連共産党、中国共産党、北朝鮮労働者党などをイメージさせるものだという指摘もあります。
高市さん。あなたが民主党について語り合った相手がまさにナチ党の党首なのですよ・・・
我が党では一刻一秒でも早く民主党政権の崩壊を待ち望んでいる。しかし待ち望んでいるだけではなく政府関係者、現職の衆議院議員、参議院議員、防衛庁関係者、公安官僚などと極秘に会談を進めている。
※あくまで国家(略)党の主張です。
国家社会主義日本労働者党の山田一成代表らをはじめ、寄せられた連帯の辞や祝電を披露。
右翼団体排外社のブログより。山田氏は「朝日新聞襲撃25周年祝賀国民行進」に賛同し、テロを称賛しています。
オサマ・ビン・ラディン師「日本人へのメッセージ」を我が党に託す。また、同師の公式伝記の和訳を我が党に委任
国家(略)党によれば国際テロ組織とも仲良しなのだそうです。
「友人の友人はアルカイダ」と言った政治家もいましたが。
まさに「テロリスト達の思う壺」の方向に、日本の世論が動き始めそうな危うさを感じています。
高市議員のコラムより笑
J-CASTニュース 9月9日(火)19時40分配信
高市議員事務所「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼」
J-CASTニュースが高市議員の東京事務所に、山田氏との写真撮影の経緯について取材すると、文書で回答が寄せられた。同氏が高市議員のもとを訪れた のは事実だが、それは「極秘会談」ではなく「雑誌のインタビュアーの補佐として」だったという。両者はほとんど会話を交わしておらず、取材修了後に「一緒 に写真を撮りたい」と言われて応じたに過ぎないと説明した。山田氏が「ネオナチ団体の代表」だとは全く聞いておらず、それ以前にも以後も交流は一切ないと 明言した。
高市議員が面会した際には「出版社のスタッフ」の男性だったという認識で、出版社側も山田氏の思想については知らなかったようだという。とはいえ、海外 メディアに「現職閣僚とネオナチ団体代表の関係」を報じられているだけに、イメージダウンにつながりかねない。事務所側は「出版社を通じて、山田氏に写真 の削除を依頼しております」と明かした。
稲田議員の事務所にも取材を申し入れ、質問を送ったが本稿の締め切り時間までに回答はなかった。ただし9月8日付のAFP通信の記事には、稲田事務所が ナチの思想に賛同できるところは一切ないと強く否定したうえで、「もし稲田議員が誤解されるようなことがあれば大変残念」と話したとなっている。
国家社会主義ドイツ労働者党と日本会議についても調べると興味ある結果が出てくるのに驚く。
強制連行賠償へ支援
日中友好協会会員 被害者遺族と懇談 中国
 （写真）強制連行被害者遺族の王起田さん(右端)と握手する平野透さん(左から２人目)＝７日、北京市内(小林拓也撮影) |
【北京＝小林拓也】日本中国友好協会福岡県連合会の会員らが７日、戦時中に福岡県内の炭鉱へ強制連行され命を落とした中国人被害者の遺族と北京市内で懇談しました。
三井三池炭鉱の一つ、万田坑（熊本県荒尾市、大牟田市）に強制連行された故・王廷和さんの遺族、王起田さん（８０、五男）、王起天さん（７８、六 男）、王瑞玲さん（７２、三女）らが参加。王廷和さんは１９４５年１月に天津から万田坑に連行され、精神を病んだうえ、数日間食べ物も水も与えられないと いう虐待を受け、同３月に死亡しました。
遺族は、父を失って食べる物もなかった貧乏な生活や母親の苦労を涙ながらに訴えました。日本政府と日本コークス工業（旧三井鉱山）に対し、王廷和さんの遺骨を探して返還すること、精神的・経済的苦痛に対する賠償と謝罪を求めていく決意を語りました。
４４年８月から４５年６月まで、憲兵隊の補助役として万田坑で中国人とともに働いた平野透さん（８４）は「当時は１５歳だったから、年上の中国人 を殴るなんてできなかった。朝８時から夜８時まで、土日も盆も正月もなく働いた。戦後７０年近くたち、ほとんどの方は亡くなったが、遺族の方と会えてうれ しい」と語りました。
日中友好協会大牟田支部の堀栄吉さん（８２）は、中国人被害者と遺族が日本企業に謝罪と賠償を求め、中国国内の裁判所に提訴していることで、原告代理人の康健弁護士に、「できる限り支援していきたい」と伝えました。
新基地反対 名護で勝利
沖縄いっせい地方選 共産党２１人当選 ３増の躍進
名護１位・沖縄３氏・東村は空白克服
沖縄いっせい地方選が７日投開票され、名護市議選（定数２７）では、辺野古・新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する１４人が当選し、市政与党 が過半数を維持するなど、１月の稲嶺市長再選に続いて新基地反対の揺るがぬ民意が再び示されました。日本共産党は名護市で新人の仲里克次氏（４７）がトッ プ当選したのをはじめ、５市１０町村で２２人中２１人当選、投票率が低下する中、沖縄市、北谷（ちゃたん）町でそれぞれ議席を増やし、東村（ひがしそん） で党議席空白を克服し前回比で３議席増。得票数・率とも１０市町村で伸ばす大躍進でした。
 （写真）市議選初挑戦でトップ当選を決めて喜ぶ仲里氏（中 央）、（右へ）具志堅市議ら＝７日、沖縄県名護市  （写真）沖縄県東村議選で、日本共産党の伊佐真次さん（右から４人目）の当選を喜ぶ住民ら。伊佐さんの左は赤嶺衆院議員＝７日夜、沖縄県東村高江 |
最大の焦点となった名護市では、政府・自民党を挙げて稲嶺市長を孤立させようと新基地推進派が攻勢をかけた中、１６議席の獲得を目指した与党は、 改選前から１議席を減らしながらも過半数を確保。野党は新基地問題を争点から隠す一方、基地受け入れと引き換えの米軍再編交付金の活用を訴えたものの、 １６人擁立のうち１１議席獲得にとどまりました。公明党は２議席を確保しました。
仲里氏は、米軍普天間基地に代わる辺野古への新基地建設で、基地の県内たらい回しを決めた１８年前の日米合意に唯一、反対した日本共産党の値打ち を語り、１０期４０年にわたって党議席を守り続けた具志堅徹市議からの議席継承の意義を強調。新基地建設へ強権を振りかざす安倍政権への批判が日増しに高 まる中、有権者に共感を広げ、党候補として市議選過去最高の１３３４票を獲得しました。
稲嶺市長は投票から一夜明けた８日、市議選結果について記者団の取材に応じ、「めざしていた与党の１６議席には届かなかったが、新基地容認候補と与党候補の得票数には２０００票の差が出ている。名護の民意は市長選の時と全く変わらず表れている」と述べました。
定数３０に３９人が立候補した沖縄市では現職の池原秀明、前宮美津子両候補の２人に新人の千葉綾子候補が１議席増に挑戦。初の３議席を獲得しました。
東村では高江地区の米軍ヘリパッド反対を掲げる伊佐真次候補が３度目の挑戦で勝利。北谷町では、中村重一、宮里歩両候補が当選し、昨年１１月の補選で増やした議席を守りました。
普天間基地を抱える宜野湾市の現職の知念吉男候補、自衛隊基地建設が争点の一つとしてたたかわれた石垣市では新人の井上美智子候補が上位当選を果たしました。
日本共産党は、県下の地方自治体で引き続き第１党の座を維持しました。他党派の獲得議席は自民が７、公明が１７、社民は７、社会大衆党は２。民主は０になりました。
日帝期に途絶えた韓国伝統酒、海外品評会受賞などでさらなる進化（１）
2014年09月08日11時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
京畿道坡州（キョンギド・パジュ）・華城（ファソン）・龍仁（龍仁）・義王（ウィワン）などで製造されている地酒。ドブロクからアルコール度数が４０度に達する焼酎までさまざまだ。
政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力
主張・言動に見る異常
安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。
侵略戦争を 「正義の戦争」
「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦 後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようとい うのが、日本会議の根本思想です。
日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。
改憲目指して「愛国心」強制
日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法９条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。日本会議議連や「靖 国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。３日の内閣改造を 受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」（日本会議大阪のフェイスブック）と改憲に期待を寄せています。
日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。
女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は 消えました。そこから始めていかなければいけない」（日本会議の月刊誌『日本の息吹』１３年６月号）などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙い を語っています。
「慰安婦」記述教科書を攻撃
日本会議は、南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」問題での教科書の記述などを指して「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」（「日本会議がめざすもの」＝同会議ウェブサイト）などと攻撃しています。
通常国会で「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した「河野談話」（１９９３年）の検証や見直しを政府に求めたのは山田宏議員（当時＝日本維新の会所属、現・次世代の党幹事長）ら、日本会議議連所属の国会議員です。
今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は１２年５月、「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。
「男女共同参画」に反対
男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。
日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。１０年 ３月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、自民党政調 会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。
安倍内閣「日本会議」が占拠
改憲タカ派議連から１５人
「男女共同参画」に反対
安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するために つくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲 勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。
２０１３年２月現在の役員表によると、日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下 村博文文部科学相が副会長、山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。衛藤晟一、礒崎陽輔両首 相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。
自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。
日本会議は「憲法改正をめざす国民運動」を進めるとして各地でフォーラムなどを開催。同議連や地方議員懇談会が、地方議会で「憲法改正の早期実現」を求める意見書を採択させる先頭にたっています。
また、日本会議は「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」しているなどとして 男女共同参画や夫婦別姓に反対。２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、高市、山谷、有村、稲田各氏が 参加して意見表明。同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明しています。
安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を強引に推し進める根源に、これら極右グループの存在があります。
今年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、安倍政権の歴史修正の動きの背景に日本会議の存在があるとしました。
日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚
安倍晋三総理 麻生太郎副総理 高市早苗総務相 岸田文雄外相 下村博文文科相
塩崎恭久厚労相 望月義夫環境相 江渡聡徳防衛相 菅義偉官房長官 竹下亘復興相
山谷えり子公安委員長 山口俊一沖縄・北方相 有村治子女性活躍相
甘利明経済再生相 石破茂地方創生相
日本会議国会議員懇談会 １９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集し、９７ 年に発足したのが「日本会議」です。「日本会議国会議員懇談会」は、「日本会議」発足の動きに呼応して同年５月に発足。日本の侵略戦争は「アジア解放」の 「正義の戦争」だったと美化する「靖国」派の歴史観に立ち、「自主憲法制定」、天皇元首化のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだなどの主張を展開して きました。自民党のほか、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党などの国会議員が加盟。同懇談会の資料によれば、２０１３年２月現在、２３１人の 国会議員が加盟しています。
南京で「第2次大戦の世界の大虐殺と民衆の受難」展
人民網日本語版 2014年09月04日14:10
「第2次世界大戦における世界の大虐殺と民衆の受難」というテーマの展示が2日、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で一般向けに無料で公開された。 同展では200枚近くの歴史写真や映像資料10点近く、文化財100点以上が展示される。展示は第2次世界大戦の勃発、日本軍国主義の第2次大戦中の加 害・暴行、ドイツ・ファシズムの第2次大戦における人種政策、戦後のドイツ、イタリア、日本の大虐殺の歴史に対する態度比較の4部からなる。新華社が伝え た。（編集YH）「人民網日本語版」2014年9月4日
日本軍国主義の2度目の降伏が必要
人民網日本語版 2014年09月02日15:45
われわれは9月3日、全人代常務委員会が法律で記念日と制定して初の抗日戦争勝利記念日を迎える。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
69年前、日本は無条件降伏文書に署名し、日本軍国主義の敗北を正式に宣言した。だが69年後の今日もなお、軍国主義の亡霊が日本を徘徊しており、われわれは枕を高くして寝ることができない。
第2次大戦終結以来、日本国内には軍国主義復活の逆流が存在し続けている。戦後、米国は日本軍国主義の清算についてあれこれ迷った。その結果、日本の軍国主義戦争能力は比較的徹底的に粛正されたが、軍国主義思潮は生き延び、数多くの軍国主義者がのうのうと世に居続けた。
1982年、日本文部省は歴史教科書検定時に、中国に対する侵略という言葉の削除と「進出」への変更を強行した。これは日本軍国主義復活の企ての重要なシ グナルとなった。当時、小平氏は「教科書問題の本質は日本軍国主義復活の企てだ」と指摘した。その後日本は経済大国から政治大国、軍事大国への発展を追 求し、軍国主義復活の兆候が一層明らかになった。
安倍氏が首相に返り咲くにいたって、日本軍国主義はさらに高く頭をもたげた。安倍氏は昨年米国で講演した際「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、 どうぞ」と言った。安倍氏は軍国主義の古い夢が好きでたまらないと言える。軍服を着て戦車に乗ったことからも、「君が代」を高らかに歌ったことからも、 「天皇陛下万歳」を三唱したことからも、軍国主義の気配がにじみ出ている。軍国主義思想はすでに安倍氏の心の中に深く根付いており、彼に「右翼の軍国主義 者」のレッテルを貼っても全くユーモアではない。
日本軍国主義には2つの大きな核心的特徴がある。1つは日本民族と日本文化の優越性を信じ込み、喧伝すること。もう1つは日本民族の直面する危機と脅威を 言い立て、誇張することだ。この2大特徴は往々にして入り交じって一体化している。過去において軍国主義は武力濫用と侵略拡張を立国の柱とした。現在で は、日本の再軍事化が軍国主義思潮の重要な訴えとなっている。日本は経済が急速に膨張していた時、政治大国化、軍事大国化の欲望も日増しに強めた。経済が 「失われた10年」に陥ると、焦慮の下、朝鮮核危機、テロリズム、中国の軍事力増強、領土紛争など自らの直面する様々な「脅威」を誇張することに工夫を凝 らした。いずれも軍国主義復活の口実として使えるものだ。
日本を「普通の国」にすることは、安倍氏の信条だ。「普通の国」という言葉を20年前に初めて使った小沢一郎氏でさえ、安倍氏の行為はいささか度を過ぎて いると考えている。小沢氏は今年7月にロイター通信のインタビューを受けた際「彼（安倍氏）の構想は私の言う『普通の国』と同じではない。安倍氏の政策は 日本を危険な戦前の軍国主義の道へと再び導く恐れがある」と表明。「20年前、私は『右翼』と呼ばれたが、今では『左翼』と呼ばれる。実際には私自身の思 想は変わっていない。変わったのは現在の日本の政治のあり方だ」と述べた。これは鋭い指摘だと言える。
理屈から言えば、強国の夢をかき立て、民族の誇りを奮い立たせるのは国の情の常だ。問題は、日本が歴史に対する深い反省と正しい扱いを欠いており、その今 後の路線選択に疑念を抱かせていることだ。現在の日本が対外戦争を引き起こすことはあり得ず、「中日戦争は必至」との見解は大げさだとの指摘がある。これ はある程度筋が通っている。だが日本軍国主義の亡霊はすでに中日関係を損ない、東アジア地域の平和で安定した環境を害している。日本軍国主義の台頭に警戒 することは決して杞憂ではないし、ましてや何の根拠もない想像ではない。
日本政府が過去の侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義と明確に一線を画すことは、戦後の日本がアジア近隣国と関係を再建し、発展させるう えでの重要な基礎だ。現在、日本政府と軍国主義との境目はいささか曖昧になっている。東アジア地域の平和・安定と中日関係の長期的で健全な安定した発展の ために、日本軍国主義の2度目の降伏が必要だ。
これは抗日戦争勝利記念日がわれわれに与える重要な啓発だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年9月2日
浙江省天台県 小学校に中国初の「空中の陸上競技用トラック」
人民網日本語版 2014年09月02日13:32
浙江省天台県赤城街道の第2小学校の屋上に設置された長さ200メートルの陸上競技用トラックが1日に使用開始された。同トラックは36クラス、 1600～1800人の児童の教育用に使われる。屋上に陸上競技用トラックを設置するのは中国では初めてだ。同設計プランは中国を代表して「第14回ベニ ス国際建築ビエンナーレ」に参加した。 中国新聞網が伝えた。（編集YH）
「人民網日本語版」2014年9月2日
