「庶民のための努力」「国民の共感を得る努力を」「最善を尽くしている」「改革・積弊清算」などが挙がった。

文大統領　就任１００日の支持率７８％＝歴代２位

2017/08/18 11:33

【ソウル聯合ニュース】調査会社の韓国ギャラップが１８日発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は７８％となり、前週と変わらなかった。不支持率は前週より１ポイント上昇した１５％だった。

就任１００日を迎え、記者会見を行う文大統領＝１７日、ソウル（聯合ニュース）

　調査は１６～１７日、全国の成人１００６人を対象に実施された。

　歴代大統領の就任１００日時点の支持率で、文大統領は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の８３％（１９９３年６月）に次ぐ２位となった。文大統領は１７日に就任１００日を迎えた。

　文大統領を支持する理由としては「庶民のための努力・福祉拡大」、「意思疎通を図り国民の共感を得る努力をしている」（いずれも１９％）、「最善を尽くしている」（７％）、「改革・積弊清算」（５％）などが挙がった。不支持の理由は「過剰な福祉」（１６％）、「劇場型政治」（１１％）、「独断的・一方的・不公平」（９％）、「北の核・安全保障」（８％）などだった。

　一方、政党の支持率は、与党「共に民主党」が前週より３ポイント下落した４７％だった。

　最大野党「自由韓国党」は１１％、保守系「正しい政党」は７％、革新系の少数党「正義党」は５％、中道系「国民の党」は４％だった。

kimchiboxs@yna.co.kr

大統領府100日記念「オープンハウス」行事 17日、大統領府は、文在寅大統領就任100日を迎えた。

開放された孝子洞「シークレット・ガーデン」…

文大統領執務室の本棚にはどんな本が?

登録 : 2017.08.19 05:00 修正 : 2017.08.19 08:34

大統領府100日記念「オープンハウス」行事　
文大統領、与民館の執務室を初公開　
机には報告書が山積み…大統領のスリッパにも注目集まる　
本館・与民館・緑地園など大統領府の日常そのまま

今月17日、文在寅大統領就任100日を迎えて進められた「大統領府オープンハウス」行事で、文大統領が与民館の執務室を記者団に見せている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　「これがあのキャビネットなのか」。「大統領府のキャビネット」を見た記者団は「こんなに多いなら、見逃すかもしれない」とうなずいた。

 

　今月17日、大統領府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任100日を迎え、午後の本館と与民館などを公開する「オープンハウス」行事を開いた。与民館3階にある大統領執務室から首席らの事務室、文大統領が参謀たちとコーヒーを持って散歩する緑地園の散歩道も開放した。

 

文在寅大統領が今月17日に行われた大統領府「オープンハウスイベント」で与民館大統領執務室を訪れた記者団と話を交わしている。屋内用のスリッパを履いて仕事をしていた文大統領は、大統領府の専属写真家に記念撮影を提案され、靴を履き替えた=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　記者団の最初の関心は、今回の政府発足後、与民1館3階に設けられた大統領執務室に集まった。机には外交・経済分野の数冊の本と書類が山積みに積まれており、隣のテーブルには10紙以上の新聞が並べられていた。記者団を迎える大統領は、先ほどまで仕事をしていたらしく、業務用のスリッパを履いたままだった。文大統領は専属写真師が記念撮影をしようとすると、靴べらを持って、靴を履き替えた。執務室のすぐそばには参謀らと会議できる空間がある。

 

　与民1館2階にはイム・ジョンソク秘書室長、1階にはチョン・ビョンホン政務首席の事務室があり、いつでも大統領に会うことができる。各首席秘書官らは毎朝秘書室長の主宰で会議を行い、文大統領も対面報告を受ける。この建物のすべての窓からは緑地院が見える。この日与民館と緑地園の間の道を歩いていると、窓際に立って記者団に手を振るイム室長の姿が見えた。文大統領が3階の執務室で緑地園を見物する観覧客たちに手を振る動画もソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で広まった。

 

今月17日にオープンハウスイベントで大統領府内部を見回している担当記者団=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　各首席室と秘書官室は、与民2館と与民3館に散在しており、業務の連関性によって配置された。2004年に新しく建てた与民1館のほかに他の二つの建物はかなり古い。一部の人数が増えた事務所は多少手狭に見えた。大人の胸から腰ほどの高さのキャビネットが空間を分ける仕切りと背中合わせになっていた。一般キャビネットと机以外には、前政権の時から使っていたオフィス用品が混じっている。例えば、チョ・グク民政首席室には一般職員とは異なり、ガラスのドアがついた大きなキャビネットが二つ置かれているが、形や色が様々だ。秘書官らの机もまちまちだ。李明博(イ・ミョンバク)政権時代の文書一枚が机の引き出し後ろに挟まったまま発見されたという机は、グランドピアノよりも巨大な木製の机だった。

 

チョン・ビョンホン政務首席が大統領府の「オープンハウス」行事に参加した記者団を案内している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　記者団が来ることを分かっていたからか、事務室の机の上はきれいに片づけられていた。ある女性職員の机の前の壁には小さく切り取った文大統領の写真が数枚貼られていた。地方分権を担当する均衡発展室では様々な方言が聞こえてきた。チャン・ハソン政策室長は何気なく金利引き上げの基調を尋ねる記者たちの質問を上手にかわした。経済首席室は会議の最中だった。但し、国家安保室は非公開だった。大統領府のオープンハウス行事を終えて、秘書室長の主宰で開かれた担当記者団との「ビールタイム」には、これまで春秋館に姿をあらわさなかった様々な秘書官たちが登場し、記者団と話を交わした。同日、乾杯の音頭は「『イムハヨン』(イム・ジョンソ秘書室長、チャン・ハソン政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長)のために」だった。

 

今月17日、大統領府のオープンハウスイベントに出席した担当記者団が大統領府本館の大統領執務室に用意された大統領の書斎を見ている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　公式行事の際使用される本館執務室は、文大統領が日常的に使う与民館の執務室の2倍の大きさだった。ここには大統領の机のすぐそばに書斎を設け、国民から推薦された本を本棚に並べている。推薦した国民の名前まで本に書かれている。プラトンや韓非子のような東西の古典から、ベン・バーナンキの本や旅行書、マンガ本など様々だ。セウォル号関連の書籍と女性学書籍も目を引いた。「大統領の書斎」は、国民引継ぎ委員会が5月25日から7月12日までオンライン政策提案プラットフォーム「光化門(クァンファムン)1番街」を通じて進めた、国民参加プログラムだ。国民引継ぎ委員会は、国民が大統領と共に読みたい本と国政運営に参考に値する本の内容に自分の考えを添えて推薦したものから、約580冊を選んで文大統領の本館執務室に備えた。

 

チョン・ユギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

陸上配備の迎撃システム「イージス・アショア」、弾道ミサイル防衛の「新規アセットの導入」や宇宙軍拡などに言及

対北強硬対応　前面に

日米２プラス２　日本の軍拡推進

 

　【ワシントン＝池田晋】日米両政府は１７日（日本時間同日深夜）、ワシントンの国務省で外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開きました。威嚇の応酬で北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、日米は現段階が対話ではなく圧力をさらに高める段階にあるとし、同盟態勢の強化や自衛隊のさらなる軍事負担の拡大、「核の傘」を含む米国の拡大抑止の重要性で一致するなど、強硬対応を前面に出した会合となりました。

　日本側からは河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席しました。

　会合後の共同記者会見で、小野寺防衛相は北朝鮮の脅威に対し「圧力強化とともに、同盟の能力を強化していくことで一致した」と述べました。さらに、日本側の取り組みとして「防衛態勢と能力向上に取り組んでいく」とさらなる軍拡方針を表明。陸上配備の迎撃システム「イージス・アショア」などを念頭に、弾道ミサイル防衛の「新規アセットの導入」や宇宙軍拡などに言及しました。

　さらに、約１０年先までの軍事力整備の指針となる防衛大綱の見直しについて米側に説明し、「理解を得た」と検討を今後本格化させる考えを示しました。

　会合では、北朝鮮の脅威を踏まえ、米国の揺るぎない拡大抑止の提供の重要性を４閣僚で確認。河野外相は同日の単独会見で、「米国が（核兵器も含め）全ての対応をする用意があると明確にするのは大事なことだ」などと米側の対応を歓迎しました。

　ティラーソン長官はオバマ前政権下の２０１５年に改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）について、「揺るぎない関与を維持する」と述べ、現政権としても軍事協力の土台にする方針を表明。小野寺氏は、日米ガイドラインと戦争法（安保法制）の推進に加え、「（自衛隊による）平時の協力を拡大させていく」と述べました。

初戦の大橋戦は藤井四段自身が「途中あきらめかけた」と振り返るほどの大苦戦でした。

若手の登竜門　将棋新人王戦　佳境に

藤井四段　最年少優勝めざす

タイトル挑戦者、強豪勝ち進む

 

（写真）対局後、検討する藤井四段（右）と横山赤旗名人＝５月４日、大阪市の関西将棋会館

　「若手棋士の登竜門」と評される、将棋の第４８期新人王戦（しんぶん赤旗主催）は準々決勝が進行中で佳境にさしかかっています。話題の中学生、藤井聡太四段（１５）が新人王戦史上最年少優勝をめざしてベスト８入りしています。タイトル挑戦者、昨年の新人王など強豪も勝ち上がっており、第４８期新人王の行方に目が離せません。

　今期、最も注目を集めているのは、プロ入り後２９連勝の新記録を遂げ将棋ブームに火をつけた藤井聡太四段の活躍です。大橋貴洸四段、横山大樹赤旗名人を破ってベスト８に駒をすすめ、準々決勝で佐々木大地四段（２２）と対戦します（９月７日対局）。この勝者が決勝の大舞台をかけて、すでにベスト４入りを決めている石井健太郎四段（２５）と顔を合わせます。

　初戦の大橋戦は藤井四段自身が「途中あきらめかけた」と振り返るほどの大苦戦でした。「負けにした将棋をなんとか勝ってきただけに、優勝をめざして全力をつくします」と語っています。

出場資格上げる

　新人王戦は今期から出場資格を五段から六段に引き上げました。これにより、いったんは新人王戦を“卒業”した斎藤慎太郎七段（２４）＝トーナメント開始時は六段＝も出場、ベスト８入りしています。準々決勝で、昨年の新人王、増田康宏四段（１９）と対戦します。

　第４４期（２０１３年）にベスト４入りした斎藤七段は今年６～７月には羽生善治棋聖への挑戦（これにより六段から七段に昇段）を果たすなど絶好調です｡｢今回あらためてチャンスをいただき、ベスト８まできました。これが最後の出場になりますから、決勝三番勝負には進みたい」と意気込みを語ります。

　近藤誠也四段（２１）は、渡辺明棋王に挑戦（２～３月）するなど、このところめきめき実力をつけている千田翔太六段を破って、ベスト４入りを決めました。２０１５年１０月にプロ入りし、昨年、初参加の王将戦でいきなり挑戦者決定のためのリーグ入りを果たし、そこで羽生三冠（王位・王座・棋聖）にも勝った強者です。斎藤・増田戦の勝者を準決勝で迎え撃ちます。

楽しみ若手台頭

（写真）佐藤天彦名人

　第３９・４２期（２００８年・１１年）の新人王、佐藤天彦名人は「六段の棋士まで出場できるようになり、若手のスター格が出てきていっそう楽しみが増えたと思います。今のところ若手の中でも勢いがあり、よく名が知られた棋士が勝ち上がってきています」と話します。

史上最年少記録に挑戦

　７月に１５歳になったばかりの藤井四段には新人王戦史上最年少優勝の、３０年ぶりの記録更新がかかっています。

　森内俊之九段が１９８７年につくった１７歳０カ月が最年少優勝記録です。当時、トーナメント開始時には奨励会三段だった森内九段。途中、四段昇段・プロ入りを果たし、その勢いもかって一気に新人王に駆け上がりました。ライバルの羽生善治三冠に先んじて、「初の高校生新人王」と注目を集めました。

　今期は、「初の中学生新人王」の誕生なるか？

若く強い棋士頼もしい限り

　森内俊之九段（日本将棋連盟専務理事）の話　新人王戦は４８期の長きにわたる歴史をもち、将来を嘱望される若手が競い合う棋戦です。今期も強い若手の棋士が勝ち上がり盛り上がりを見せています。

　また、私自身、３度優勝し思い出深い棋戦でもあります。当時は奨励会三段同士の予選があり、それを勝ち抜いて初めてプロの棋戦に出場できて感激したものです。格上の先輩に挑戦する気持ちでたたかい、途中四段に昇段し、初優勝することができました。決勝三番勝負は将棋会館を離れて千葉の木更津で対局、忘れられない思い出になっています。

　最近は、若くて熱心で強い棋士が増えており頼もしい限りです。なかでも藤井四段はプロ入り最年少記録や連勝記録を塗り替え、存在感を示しています。新人王戦でもどこまで勝ち進めるか、注目しています。

　新人王戦　本紙が主催するプロの公式戦。２６歳以下、六段以下の棋士を中心にした４０人によるトーナメント戦で、決勝は先に２勝した者が勝者となる三番勝負をおこないます。女流枠が４あり、アマチュア代表として赤旗名人（しんぶん赤旗全国将棋大会優勝）、プロ棋士の卵・奨励会三段も参加できるのが特徴。赤旗名人の加來博洋（かく・はくよう）さんが決勝に進出（第４１期・２０１０年）、都成竜馬三段（現四段）が奨励会員として初めて優勝（第４４期・２０１３年）し、大きな話題となりました。

8月危機説に「戦争はない」と一蹴.大韓民国の同意なしには、誰も朝鮮半島で軍事行動を決定できない.

文大統領

「トランプ大統領も対北朝鮮オプションにおける韓国の事前同意を約束」

登録 : 2017.08.18 04:28 修正 : 2017.08.18 08:39

－文在寅大統領100日記者会見－　
　
8月危機説に「戦争はない」と一蹴　
「北朝鮮の核放棄に向けた交渉に導くための圧迫　
米国の軍事行動の発言に実行の意志があるとは見ていない」

文在寅大統領が17日午前、就任100日をむかえて大統領府迎賓館で開かれた出入り記者との会見で質問を聞いている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日「大韓民国の同意なしには、誰も朝鮮半島で軍事行動を決定できない」として、最近高まっている「朝鮮半島8月危機説」を一蹴した。

 

　文大統領は同日、大統領府の迎賓館で開かれた「就任100日記者会見」で、「朝鮮戦争による廃墟から国民が心を一つにしてここまで国を建て直してきたのに、再び戦争でそのすべてを失うわけにはいかない」とし、「戦争は必ず防ぐ」と明らかにした。文大統領はまた、「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国だけが決定できる」としたうえで、「米国とトランプ大統領も北朝鮮に対していかなるオプションを使うに当たっても、そのすべてのオプションについて事前に韓国と十分に協議して同意を得てることを約束した」と強調した。最近、北朝鮮のグアム包囲射撃の威嚇で、米朝間の軍事的衝突が懸念される状況について、「戦争はない」と釘を刺したのだ。

 

　文大統領は「トランプ大統領が軍事行動に言及するなど、韓国とは異なる声を出している」いう指摘については、「米国と韓国の立場は根本的に違わない。北朝鮮に対する厳しい制裁と圧迫を通じて、北朝鮮の追加的な挑発を防止し、北朝鮮を核の放棄に向けた交渉の場に導くべきという点においては、韓国と米国は同じ立場にある」と明らかにした。また、「米国のトランプ大統領は断固とした決議を示すことで、北朝鮮を圧迫しようとしているだけで、それが必ずしも軍事的な行動を実行する意志を持って進められたものとは見ていない」としたうえで、「韓米間に十分な疎通ができており、また、合意が行われている」と強調した。文大統領は「国連安保理で北朝鮮の輸出の3分の2を遮断する強力な経済制裁を満場一致で可決させており、それにはロシアと中国も参加した」とし、「それは、言い換えれば戦争を防ぐためのものだ。強力な制裁措置を通じて北朝鮮が対話のテーブルに出てくるように強制するためのもの」だと述べた。

 

チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

アメリカの戦争政策を、世界の声で変えさせている。アメリカは、無条件で対話に臨むべきだ！

米朝関係　「対話に至る道」に関心

米国務長官　改めて外交解決の姿勢

 

 

　【ワシントン＝池田晋】ティラーソン米国務長官は１５日、北朝鮮が米領グアム周辺に向けたミサイル発射計画について「米国の様子を見守る」と述べたことを受け、「われわれは対話に至る道を見いだすことに関心を持ち続けている」と記者団に述べ、改めて外交解決を目指す姿勢を示しました。

　また、「対話は彼（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）次第だ」とも述べ、北朝鮮側が交渉に入る姿勢を示す必要があるとの考えを示しました。

　国務省のナウアート報道官も同日の記者会見で「われわれは外交が（北朝鮮核問題の）解決策だと信じている」と強調する一方、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を保留しただけでは対話開始の条件としては不十分で、「朝鮮半島非核化の意図」を示す必要があるとの認識を示しました。

日本会議議連に加盟歴のある閣僚は１２人でしたが、今回は１４人に増えています。

自民党所属閣僚全員が「靖国」派

改憲推進・侵略戦争美化

危険な実態浮き彫り

 

　３日に発足した第３次安倍再々改造内閣の安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党所属の石井啓一国土交通相を除く自民党所属閣僚全員（１９人）が、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）や「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連）などに加盟歴のある「靖国」派議員であることが、本紙の調査で明らかになりました。

　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示が示すように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求するとともに、同神社への集団参拝などを繰り返したりしています。

　安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、野田聖子総務相、加藤勝信厚生労働相、斎藤健農林水産相、世耕弘成経済産業相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、松山政司１億総活躍担当相、茂木敏充経済再生担当相、梶山弘志地方創生担当相、鈴木俊一五輪担当相の計１２人が両議連への加盟歴があります。

　２０１５年１０月発足の第３次安倍改造内閣の閣僚のうち、日本会議議連に加盟歴のある閣僚は１２人でしたが、今回は１４人に増えています。

　江崎鉄磨沖縄・北方担当相は両議連には加盟していませんが、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員です。

　改憲右翼団体「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱え、改憲を主張しています。閣僚がこのような団体と一体の議連にのきなみ所属している実態は、歴史逆行の改憲を狙う安倍政権の危険な実態を浮き彫りにしています。

文大統領は、離散家族の問題、２０１８年に韓国で開催される平昌五輪の活用を呼び掛けた。

文大統領「戦争だけは防ぐ」　平和的解決訴え

2017/08/15 11:46

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ソウル市内で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）７２周年の記念式典で演説し、「朝鮮半島で再び戦争があってはならない。朝鮮半島での軍事行動は韓国国民だけが決定することができ、誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と強調した。

演説する文大統領＝１５日、ソウル（聯合ニュース）

　また、「韓国の国益が最優先で正義だという政府の原則は確固たるもの」とした上で、「政府は全てをかけて戦争だけは防ぐ」と決意を示した。特に、「紆余（うよ）曲折を経るとしても、北の核問題は必ず平和的に解決しなければならない」とし、「この点で韓国と米政府の立場は違わない」とした。

　北朝鮮と米国間の外交的な緊張が朝鮮半島での武力衝突につながりかねないと懸念される中、軍事行動の最終決定権が韓国にあることを明確にすることで「戦争は絶対にあってはならない」と釘を刺したものといえる。

　文大統領は現在直面する問題として北朝鮮の核とミサイルを挙げ、「政府は現在の安全保障状況を大変重大と認識している。堅固な韓米同盟を基盤に米国と緊密に協力しながら安保危機を打開する」と述べた。その一方で、「安保を同盟国だけに頼ることはできない。朝鮮半島問題はわれわれが主導的に解決すべきだ」と、韓国主導の姿勢をあらためて示した。さらに、「朝鮮半島の平和も分断の克服もわれわれが自らの力で取り組んでいくべきだ」とした。

　文大統領は朝鮮半島の平和が北東アジアと世界の平和になるとした上で、世界と共に朝鮮半島と北東アジアの恒久的な平和体制構築を目指すと強調。「国際社会で平和的な解決の原則がぐらつかないよう、外交努力を一層強化し、国防力に支えられる堅固な平和に向けわが軍はさらに強く頼もしく革新して強い防衛力を構築する」と表明した。また、「南北間の軍事的な緊張が状況をさらに悪化させないよう、軍事的な対話のドアを開けておく」とした。

　北朝鮮に対する制裁と対話については「後先が問題ではない」としながら、「核問題の解決は核凍結から始まるべきで、少なくともさらなる核とミサイル挑発を中止してはじめて、対話の条件が整う」との見解を示した。北朝鮮への厳しい制裁と圧力も、あくまで対話に導くことが目的だと述べた。

　文大統領は北朝鮮当局に向けて、「国際的な協力、共生なくして経済発展を成し遂げるのは不可能で、このまま進めば北は国際的な孤立と暗い未来があるのみだ。多くの住民の生存と朝鮮半島全体を苦境に追い込むことになる」とし、韓国もやむなく北朝鮮への制裁と圧力を強めるしかないと警告した。その上で、「即刻挑発をやめ、対話の場に出て、核なしでも北の安保を憂うことがない状況をつくるべきだ」と呼びかけた。

　さらに「われわれは北の崩壊を望まず、吸収統一も人為的な統一も追求しない」と明言。「統一は『平和的、民主的』なやり方で成し遂げなければならない」と力を込めた。

　文大統領はドイツ・ベルリンで発表した「朝鮮半島の新経済地図」構想を取り上げ、「南北間の経済協力と北東アジアの経済協力は南北共同繁栄をもたらし、軍事的な対立を緩和する」と説明。「経済協力の過程で北は核兵器を持たなくても安保が保障されることに気付くだろう」とした。

　文大統領は「簡単なことから始めるよう、今一度、北に提案する」とし、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題など人道的な協力の再開と、２０１８年に韓国で開催される平昌五輪の活用を呼び掛けた。

　一方、対日関係については、「もはや２国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。

　ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。

　旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。

　その上で、「独立運動の功績を子孫に記憶させるため、臨時政府記念館を建設する」との計画を明らかにした。

　また、「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討する」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

韓国中央日報 ユン・ソルヨン／東京特派員 の記事です。

【取材日記】沈黙する安倍首相、謝罪する天皇

2017年08月16日07時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  今年も加害者の反省はなかった。日本の終戦記念日（敗戦日）の１５日、安倍晋三首相は東京武道館で開かれた「全国戦没者追悼式」に日本政府代表として出席した。安倍首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とし「戦後、わが国は一貫して、戦争を憎み、 平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んできた。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べた。

  しかし戦争に対する責任や反省には言及しなかった。１９９３年の細川護熙首相から歴代首相が述べてきた「アジア諸国への加害と反省」「哀悼の意」という表現は登場しなかった。「不戦の誓い」という表現も使わなかった。「不戦の誓い」は二度と戦争をしないという日本の平和憲法の基本理念ともつながる。安倍首相が２０１２年末に就任して以降、５回の敗戦日追悼式で「加害者の良心」は消えた。

  敗戦日を迎えた安倍首相の本心は靖国神社関連の発言で表れた。安倍首相はこの日、靖国神社を参拝する代わりに玉串料を奉納し、参謀（柴山総裁特別補佐）を代理参拝させた。安倍首相は参謀の口を通じて「参拝に行けず申し訳ない」という言葉を記者に伝えた。その靖国神社には太平洋戦争のＡ級戦犯１４人が合祀されている。

  敗戦日にむしろ注目されたのは天皇（８４）だった。「生前退位」の意思を表明した天皇は退位まで何度も残っていない追悼式で「深い反省」という表現で被害者に許しを求めた。天皇は「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とし「戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対して心から追悼の意を表す」と述べた。

  首相は反省せず天皇は反省する敗戦日の風景は２０１５年から３年続いている。

  この日、菅義偉官房長官は韓国内の「少女像バス」運行について「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と批判した。

  安倍首相と内閣が繰り返し話す「未来」は空から落ちてくるものではない。加害者が過去に対する反省を除いて未来だけに言及する時、その誠意は疑われるしかない。

  両国関係の未来に本当に水をさす日本の追悼式の光景は今年が最後になればいい。

  ユン・ソルヨン／東京特派員

戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。

戦後７２年終戦の日

戦争を反省しない政治の危険

　アジアなどの諸国民と日本国民の莫大（ばくだい）な犠牲の上に、日本が１９４５年８月にアジア・太平洋戦争に敗北してから７２年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制＝「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています｡再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

ポツダム宣言認めぬ首相

　１９３１年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略（「満州事変」）に始まり、３７年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた４１年の東南アジアやハワイへの攻撃など、１５年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で２０００万人以上、日本で３１０万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、４７年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

　戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

　安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の２０１５年５月です（日本共産党の志位和夫委員長の追及）。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

　安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年８月の戦後７０年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

「戦争への道」絶対許さぬ

　日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定（１３年）、「戦争法」強行（１５年）とその具体化、「共謀罪」法制定（１７年）など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています｡

　過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

「朝鮮半島で戦争を起こしてはならない。なにがあろうと、北朝鮮の核兵器をめぐる問題は、平和裏に解決されなければならない」

韓国大統領「朝鮮半島で戦争するな」

北に脅迫中止、米に冷静対応訴え

 

官邸内の会合で

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、首都ソウルの官邸内での側近らとの定期会合の席で、「朝鮮半島で戦争を起こしてはならない。なにがあろうと、北朝鮮の核兵器をめぐる問題は、平和裏に解決されなければならない」と語りました。ロイター通信が報じました。

　文氏は、北朝鮮の核兵器をめぐり、米国と北朝鮮が互いに相手を挑発して緊張を高めるなかで、北朝鮮に対して脅迫行為をやめるよう訴えました。

　米国に対しては、「米国はわれわれと同じく、現在の情勢に対して冷静に、責任ある立場で対応すると確信する」と述べました。

「言葉の応酬収束を」

英労働党党首「核紛争なら壊滅的」

　【ベルリン＝伊藤寿庸】英労働党のコービン党首は英紙サンデー・ミラー１３日付への寄稿で、「壊滅的な核紛争の脅威が、現実的な可能性となっている」と警告し、米国と北朝鮮に対し「言葉の応酬を直ちに収束させるべきだ」と求めました。「全面的な衝突への意図しないエスカレーションの危険は、全世界にとってあまりに大きい」としています。

　コービン氏は、広島、長崎への原爆投下で数十万人が亡くなったことに言及。「北朝鮮でのいかなる核紛争も、朝鮮半島やその周辺で、罪のない数百万人の人々を死に至らせ、中国や日本などに壊滅的な死の灰を降らせる｣とのべました｡

　英国政府に対しては、６カ国協議再開に向けた外交努力や、合同演習を含めて朝鮮危機をめぐるいかなる軍事行動にも加わらないことを要求しました。

　コービン氏は、「制裁だけでは緊張状態を解決できない」「外交、安全の保障、国際法が、危機に際しての唯一の現実的道筋だ」と指摘。「全世界が理性的で安全であるために、対話と外交を求める世界的な圧力を圧倒的に強めなければならない」と呼び掛けました。

米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。

危機打開のため米朝は無条件で直接対話を

２０１７年８月１２日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝（どうかつ）の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

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（写真）志位和夫委員長

　一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

　国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

　一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。

　米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

　一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

　日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

　（１）現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

　（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）と述べていることに注目している。

　（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

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関係国・国連に声明送付

　日本共産党は１２日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ６カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。

「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と述べた。

「日本の独立は神話」　

沖縄県民大会で知事、オスプレイ飛行容認を批判

2017年8月13日 06:30

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

沖縄県民大会であいさつする翁長雄志知事＝１２日、那覇市の奥武山公園陸上競技場

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、那覇市で開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などに反対する県民大会で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリアで墜落したことについて「県民が危惧した通りの状況になっている。憤慨に堪えない」と批判した。

　事故後、日本政府の「自粛」要請を無視して米軍がオスプレイの飛行を強行し、その後政府が飛行を容認したことに対しては「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と述べた。辺野古の埋め立て承認を撤回する意向も重ねて表明した。

　大会後、記者団に「時期は前もって話すものではないが、必ず撤回することになると思う」と述べた。

　大会で「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、自らが常々述べている法治国家という言葉には程遠い」と強く批判した。その上で「このように工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく」と強調した。

　さらに「今後も県民に対するいかなる差別的、犠牲的な扱い、基地負担の押し付けに反対し、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去の実現に取り組んでいく不退転の決意を皆さんに約束する」と述べた。

　あいさつの最後に「子孫（くゎうまが）のために、うやふぁーふじぬ思（うむ）い、肝（ちむ）にすみてぃ、命（ぬち）かじりちばらなやーさい」（子や孫のため先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう）と、うちなーぐち（沖縄の言葉）で呼び掛けた。

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新羅の慶州は日本と共に古代シルクロードの終着地であり、イランはシルクロード交流の本山と言われる所だ。

シルクロードを通ってきた新羅遺物が故郷に出張

登録 : 2017.08.07 22:00 修正 : 2017.08.08 08:20

国立慶州博物館所蔵の西域系遺物、初めてイランへ　
11～12月、テヘラン国立博物館で特別展　
現地で大きな関心　
慶州鷄林路宝剣と西域人物像、双鳥紋瓦など出品

イランで展示される新羅の代表的西域系遺物である装飾宝剣。1973年慶州鷄林路古墳から出土したもので、特有の太極模様とメノウ装飾が印象的だ＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　1500余年ぶりの帰還？中央アジアからシルクロードを通じて伝来した新羅西域系遺物が、史上初めて故郷に出向く。

 

　国立慶州博物館は11月5日から12月15日までイランのテヘラン国立博物館で「新羅とペルシャ:共同の記憶」というタイトルでシルクロード西域系所蔵遺物の現地特別展を開くことにしたと最近明らかにした。二つの博物館の共同主催で計120点余りの新羅遺物を3部に分けて出品するこの展示は、新羅の古墳・生活文化を見せる出土品と共にペルシャなどから伝来したもの、あるいは直接影響を受けて製作された古新羅、統一新羅のシルクロード関連遺物を多数披露する予定だ。

 

　韓中日など東アジア地域の博物館に所蔵されたシルクロード関連遺物を、かつて西域と呼ばれたイラン(旧ペルシャ)で展示するのは今回が初めてだ。新羅の慶州は日本と共に古代シルクロードの終着地であり、イランはシルクロード交流の本山と言われる所だ。このような歴史的脈絡での今回の展示は象徴的な意味が大きく、現地に新羅の古代文化を知らせる重要な起点になると期待される。

 

慶州九政洞の方形墓角柱の西域人物像。この人物像が持っている道具は、昔ポロ競技に使ったスティックと推定される＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　西域系遺物は30点余りが展示される。最も注目される遺物は、1973年慶州鷄林路(ケリムノ)古墳で出土した装飾宝剣だ。金製の刃物の取っ手に赤いメノウをあしらって太極模様などで飾られたこの遺物は、当時のペルシャの装飾デザイン要素が明確にあらわれ、韓国の代表的な西域系遺物と評価される。イラン博物館関係者も必ず展示したい遺物として最初にこの宝剣を名指しした程に関心が大きいという。ポロ競技用スティックと推定される道具を持っている西域人が彫られた「慶州九政洞方形墓角柱のレリーフ像」と「慶州龍江洞(ヨンガンドン)の墓から出土した西域人埴輪像」も注目を集めると見られる。二羽の向かい合う鳥を刻んだ双鳥紋瓦、点模様が連続する連珠紋瓦などササン朝ペルシャの影響を受けた新羅の西域系瓦も多数出品される。この他に古墳遺物としては天馬塚(チョンマチョン)出土の腰ベルト装飾と冠装飾が、生活遺物としては宝相華紋が彫られた路面煉瓦と雌雄瓦が展示される。

 

　「新羅とペルシャ」展は昨年5月、朴槿恵(パク・クネ)当時大統領が資源外交のためにイランを訪問した時に両国間の文化交流事業を約束したことが端緒になった。その後、西域系遺物が多い慶州博物館がイラン国立博物館と交流展示を開くことで事業の骨格を決め、予算6億ウォン余りを投じて特別展を準備してきた。慶州博物館のキム・ユシク学芸室長は「ペルシャの昔の叙事詩『シャー・ナーメ』に新羅に亡命した王子が新羅の王女と結婚するという内容が出てくるほど、イランでは昔から新羅に対する関心が格別だった」として「大衆文化の韓流を越えて、イランとの歴史文化交流を本格化する契機になるだろう」と話した。

 

　一方、イラン側は答礼展の形式で再来年に4～7世紀中国と新羅の文化芸術に大きな影響を及ぼした古代パルティア、ササン王朝などの名品展を韓国で推進すると発表した。

 

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

愛媛県の担当課は本紙の取材に、「加計学園ありき」で進めてきたので学園側が出席したとの認識を示しました。

愛媛県「加計ありき」認める　しんぶん赤旗の取材に

特区会合で学園「獣医学部を」

政府答弁の根拠崩れる

 

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の幹部３人が２０１５年６月に国家戦略特区ワーキンググループの会合に出席しながら議事録から削除されていた問題で１１日までに、愛媛県の担当課は本紙の取材に、「加計学園ありき」で進めてきたので学園側が出席したとの認識を示しました。国家戦略特区で獣医学部設置を提案した当事者の県が、同学園が前提だったと認めたことで、安倍晋三政権の「加計学園ありきではない」という説明があらためて問われています。

　（三浦誠）

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　加計学園側が会合に出席した理由について、愛媛県の地域政策課長は、今治市が「加計学園ありき」で一緒に進めてきたからだと説明。「構造改革特区の時代から、今治市と加計学園は事業実施主体として一緒にやってきた｣と述べました｡

　獣医学部設置の旗振り役だった愛媛県の加戸守行元知事は国会（７月１０日）で、「愛媛県にとっては１２年間加計ありきだった。今さら１年、２年の間の加計ありきでない」と述べています。愛媛県としても、この答弁を追認した形です。

　愛媛県と今治市は０７年に構造改革特区で加計学園を設置主体とした獣医学部新設を提案。計１５回申請したものの採用されず、内閣府の勧めで１５年６月に国家戦略特区に切り替えました。

　内閣府は国家戦略特区では、▽事業者が最後に決まる▽決定前に事業者と協議していない、などから「加計学園ありきではない」と国会で説明してきました。

　加計学園が事業者に決まったのは今年１月２０日。実際には内閣府が１月４日の事業者公募で広島県・今治市区域に限定しており、事実上、加計学園しか応募できない状況でした。

　また同課長は、１５年６月の会合で加計学園側が獣医学部を今治市に設置したいと発言していたとも説明。内閣府が決定前に事業者と協議した疑いがあり、「加計学園ありきでない」とする内閣府の根拠が崩れた形です。