戦地に自衛隊を強制派兵した安倍政権の憲法違反が問われている！

本質は「戦闘」隠し　井上議員　稲田元防衛相喚問を

日報廃棄は刑法抵触　笠井議員　隠ぺい事実解明を

衆参委・閉会中審査

 

 

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。

　監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。

　当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。

　「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。

　井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。

　また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

　日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。

　公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。

　小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。

　笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。

「戦後『平和憲法』を国是として復興したわが国が、世界各国から集めた尊敬と信頼は失ってはならない」と語りました。

核兵器禁止条約を力に廃絶へ歴史開こう

条約参加を政府に求める　長崎市長が「平和宣言」

 

　長崎は９日、被爆７２年の原爆の日を迎えました。原水爆禁止２０１７年世界大会・長崎閉会総会「ナガサキデー集会」が９日、長崎市内で開かれ、国内外から７千人が参加。世界大会は歴史的大会として大きな盛り上がりのなか閉幕しました。長年の原水爆禁止運動が実を結び、７月に人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されたことを力に核兵器廃絶めざす新たなたたかいを呼びかけました。長崎市主催の平和式典が平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民ら５４００人（同市発表）が参列しました。田上富久（ひたうえとみさ）市長は「長崎平和宣言」で、日本政府に禁止条約への参加を求めました。

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（写真）長崎平和宣言を市長が読み終え、式典会場を飛び立つハト＝９日、長崎市の平和公園

　長崎市主催の平和式典が９日、平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民らが参列しました。

　田上富久市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約について、「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした」と強調。日本政府が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と批判。「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています」と訴えました。

　被爆者代表の深堀好敏さんが、「平和への誓い」で「核と人類は共存できない」とのべるとともに、「戦後『平和憲法』を国是として復興したわが国が、世界各国から集めた尊敬と信頼は失ってはならない」と語りました。

　安倍晋三首相は、広島に続いて核兵器禁止条約にはふれず、「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核保有国双方の参画が必要」とのべ、禁止条約に背を向ける姿勢を示しました。国連事務総長中満泉（なかみついずみ）・国連軍縮担当上級代表が代読）、長崎市議会議長、長崎県知事が核兵器禁止条約にふれるなかで、異様な姿勢を示しました。

　式典には、５８カ国と欧州連合代表らが参加。１１時２分の原爆投下時刻に黙とうしました。

　日本共産党代表団として小池晃書記局長（参院議員）らが参加し、小池氏が献花しました。

　この１年間に亡くなった被爆者３５５１人の名簿が奉納され、犠牲者は１７万５７４３人となりました。

「ルールに基づく人間中心のＡＳＥＡＮ共同体」「地域主義のモデルとして世界で責任ある役割を果たしていく」

平和と統合の５０年

ＡＳＥＡＮ共同宣言　“役割果たす”

 

（写真）８日、マニラで行われたＡＳＥＡＮ５０周年記念のパレードに参加したフィリピンの学生たち（井上歩撮影）

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日、創設５０周年にあたり加盟１０カ国首脳による共同宣言を発表しました。５０年間の成果の上に「ルールに基づく人間中心のＡＳＥＡＮ共同体」として平和増進や地域統合を進め、「地域主義のモデルとして世界で責任ある役割を果たしていく」決意を表明しました。

　首脳宣言は、５０年前のバンコク宣言（設立宣言）の理念がＡＳＥＡＮを平和と安定、政治協力と経済統合の道に導いてきたと指摘し、ＡＳＥＡＮ憲章で法制化された機構の諸原則の意義を強調しました。バンコク宣言が提唱した理念には「平和や自由、繁栄などの理想を達成する最良の道は、歴史的・文化的な絆を持つ地域諸国間に理解と協力を育むこと」などが含まれています。

　１０カ国首脳は「国際法に従った紛争の平和的解決」などで地域の平和、安全と安定を維持・促進する誓いを確認。ＡＳＥＡＮの力量をいっそう高め、「将来の課題に共同体として効果的に対処していく」とともに、広域的な安全保障構造づくりで中心的役割を果たす決意を示しました。

　２０２５年までの共同体ビジョンを実現する取り組みを強化し、域内発展格差の縮小、貧困撲滅と生活向上などを通じ、「人間の発展と持続可能な発展の全面実現」を目指すと表明しました。

大阪判決報道の影響からか、街頭宣伝の最中、応援の言葉やカンパが多数寄せられた。

高校無償化、京都で街頭宣伝／

「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」が主催

高校無償化裁判の広島判決(7月19日、広島地裁)と大阪判決(7月28日、大阪地裁)を受け、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋(こっぽんおり)」の主催で、7月31日(京都タワー前)と8月5日(三条京阪駅前)の二度にわたり、街頭宣伝を行った。

京都から世界へアピールする貴重な経験を得た

 

街頭宣伝には、「こっぽんおり」のメンバーのほか、朝青京都、留学同京都、京都朝高生、朝大生、朝鮮学校教員、学父母など約100人が参加した。

参加者たちは、リレートークやビラの配布、シュプレヒコールなどをあげながら、高校無償化制度からの朝鮮学校除外は違法であるとした大阪判決を広く周知し、朝鮮高級学校への高校無償化適用を求めて、アピール活動を行った。

大阪判決報道の影響からか、街頭宣伝の最中、応援の言葉やカンパが多数寄せられた。

また、8月5日の街頭宣伝では、外国人観光客が多い京都という地域の特色に合わせ、4カ国語（日本語・朝鮮語・英語・中国語）でビラを作成し配布したところ、複数の外国人が関心を示し説明を求めてくるなど多くの反響があり、京都から世界へアピールする貴重な経験を得ることができた。

参加者らは、各地で行われている高校無償化裁判ですべて勝利し、高校無償化制度が朝鮮学校に適用される日まで、世論喚起のための活動を続けていく決意を新たにした。

【朝青京都】

公民館学習サークル：9月例会

東アジアの文化と歴史を学ぶ会:９月の講座のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月８日　事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：０９０－１０７６－６２７０大橋

　　講演：「日本は、なぜ中国戦争へと進んでいったのか？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＶＤを見ながら学習します。　　後半は質疑討論です。

　　　　　　　講　師：桐畑米蔵さん（日中友好協会京都府連理事長）

　　　　　　　日　時：９月３日（日）１０時～１２時　（９時４０分開場）

　　　　　　　場　所：寺戸公民館二階大会議室　

　　　　　　　公開講座ですので誰でも自由に参加できます。　会員￥１００ 　他￥２００

　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　この次は、１２月３日（日）１０時～１２時　の学習講座も、「中国問題」桐畑先生といたしますが、

　　　　　その内容については、９月の講座のときに、皆さんの意見を聞いて決めたいと思います。

 

　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他

Ⅱ、向日市埋蔵文化財センターの講座に参加します。　無料です。

　　平成29年度市民考古学講座（後期）の広報は、9月1日からで、申し込みについては、

　　10月2日からです。個人で申し込んでいただいても、「会」事務局にご連絡いただいても結構です。

対話するのに条件をつけるのは、不真面目な態度だ！あくまで対等平等無条件で対話を始めるべきだ!

対北朝鮮制裁に賛成した中国「今度は米国が北朝鮮と対話せよ」

登録 : 2017.08.07 21:58 修正 : 2017.08.08 08:24

 

王毅「北朝鮮の核実験と韓米軍事訓練を同時中断すべき」　
ティラーソン「北朝鮮のミサイル中断が対話準備の最上の信号」

レックス・ティラーソン米国務長官と王毅中国外交部長が6日夕方、会談に先立ち握手している＝マニラ/新華聯合ニュース

　国連安全保障理事会の新しい対北朝鮮制裁決議に賛成票を投じた中国が、今度は米国に向かって北朝鮮との対話を促した。米国は北朝鮮の「ミサイル発射中断」を対話に進むための重要な信号として言及した。

 

　中国の王毅外交部長は6日夕方、アセアン地域安保フォーラム(ARF)が開かれるフィリピンのマニラでレックス・ティラーソン米国務長官に会い、「中国は客観的で公正で責任ある態度で朝鮮半島の核問題を適切に処理するために大きな努力を傾けた」と話した。続けて「むやみに圧迫して制裁することは解決方案にはならない。中国が提案した“双中断”(北朝鮮の核・ミサイル試験と韓米の大規模軍事訓練を同時に中断すること)を真剣に考慮することを望む」と述べたと中国外交部が明らかにした。

 

　これに対してティラーソン長官は7日、記者団に対して「北朝鮮が対話する準備ができていることを示す最上の信号は、このような種類のミサイル(大陸間弾道ミサイル)の発射を中断すること」とし「それは最初であり最も強力な信号になるだろう」と明らかにした。ティラーソン長官はミサイル発射の中断と関連して「(中断の)期間を定めておくようなものではない」として「何日、何週間発射を止めるというような、そんなに簡単な問題ではない」と述べた。彼はまた「正しい条件」が整えば、朝鮮半島の緊張に関連する当事者が北朝鮮と対話できると明らかにしたとロイター通信は伝えた。

 

　ティラーソン長官のこうした発言に照らしてみる時「ミサイル発射の中断」が北朝鮮との対話再開のための「正しい条件」の十分条件ではないと見られる。ただし「ミサイル発射の中断」が対話再開のための最初の措置であり、重要な条件であることは明確にしたと解釈できる。ティラーソン長官の発言は、王毅中国外交部長が北朝鮮との対話再開を促したことに対する一種の肯定的回答である面があり、米国が北朝鮮との対話再開に消極的だという国際社会の批判を遮断するための布石でもあると見られる。ただし、トランプ行政府が「非核化を目標にした交渉」という前提条件を変えたという兆候はなく、依然として対話再開までには朝米間に高強度のつばぜり合いが予想される。

 

　またティラーソン長官は「安保理決議の執行と履行を注意深く見守る」としながら、中国とロシアを迂回的に圧迫した。彼は「北朝鮮が米国に対話の意向を表明することを望むなら、北朝鮮に対して開かれている他の疎通手段が米国にある」と明らかにした。これはいわゆるニューヨークチャンネルや情報機関間のチャンネルを念頭に置いたものと見られる。

 

北京、ワシントン/キム・ウェヒョン、イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府に対して「核兵器禁止条約の締結促進」に取り組むよう求めました。安倍首相“否定”

平和記念式典

政府は禁止条約締結促進を

松井市長が要求、安倍首相“否定”

 

 

（写真）平和記念式典で献花する市民＝６日、広島市中区の平和記念公園

　広島市主催の平和記念式典が平和記念公園で開かれ、被爆者や遺族、市民ら５万人が参列しました。

　松井一実市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約にふれ、「廃絶に向け明確な決意が示されました」と評価。各国に核兵器廃絶に向けた取り組みを求めるとともに、日本政府に対して「核兵器禁止条約の締結促進」に取り組むよう求めました。

　広島県知事、広島市議会議長、国連事務総長（中満泉・軍縮担当上級代表が代読）もそろって禁止条約にふれるなか、安倍晋三首相は言及せず、「真に『核兵器のない世界』を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」などと述べ、被爆者の願いで実現した同条約を否定する態度を示しました。

　式典には８０カ国と欧州連合の代表らが参加し、８時１５分の原爆投下時刻に黙とう。市内の小学生２人が「平和への誓い」を読み上げると、大きな拍手が起こりました。

　この１年間で亡くなった被爆者５５３０人の名簿が奉納され、犠牲者は３０万８７２５人となりました。

情勢の緊張の激化を招くいかなる行動もとらないよう各国に呼びかけた。

王毅外交部長「合理的な安全保障上の懸念の解決が朝鮮半島非核化の鍵」

人民網日本語版　2017年08月04日15:36

 

王毅外交部長（外相）は3日、トルコのチャヴシュオール外相との会談後の共同記者会見で、朝鮮半島核問題に関するティラーソン米国務長官の最近の発言についての質問に、次のように答えた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

朝鮮半島核問題における中国の立場は一貫性と安定性を保っている。われわれは常に「3つの堅持」を遂行している。すなわち、朝鮮半島の非核化実現の堅持、朝鮮半島の平和・安定維持の堅持、対話と交渉を通じた問題解決の堅持だ。最近朝鮮が安保理決議に再び違反して弾道ミサイルを試射したことについて、中国側はすでに反対する立場を明確に表明した。同時に、情勢の緊張の激化を招くいかなる行動もとらないよう各国に呼びかけた。

われわれは朝鮮半島と中米関係に関するティラーソン国務長官の発言を重視している。ティラーソン国務長官は朝鮮に対する米側の「4つのノー」の原則を重ねて表明した。われわれは米側がこの「4つのノー」の原則を具体的な対朝政策に反映させることを希望する。われわれは、米側が最近朝鮮半島をめぐる安全保障問題への注目を強めていることにも留意している。中国側は、安全保障問題こそが朝鮮半島問題の核心だと常に考えている。中国側は各国が同じ方向に向かい、平等な対話を通じて、互いの合理的な安全保障上の懸念を解決できる根本策を速やかに見出すことを希望する。これこそが朝鮮半島核問題の根本的原因を打開し、朝鮮半島の非核化を最終的に実現する最も肝要な鍵だ。

中国側は朝鮮に関する安保理の各決議を一貫して全面的かつ厳格に履行しており、安保理は朝鮮半島情勢の最新の進展について協議を行なっている。中国側は引き続き客観的で公正な立場に基づき、相互尊重の精神でこのプロセスに関与する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月4日

宣言は、「新たな決意で『核兵器のない平和で公正な世界』の実現をめざして前進することを誓う」と表明しました。

核禁止条約　すべての国が参加を

原水爆禁止世界大会国際会議が宣言

来月、世界同時行動「平和の波」

世界大会・広島始まる

 

 

　広島市内で開かれていた原水爆禁止２０１７年世界大会・国際会議は５日、歴史的な核兵器禁止条約を力に核兵器の完全廃絶をめざす国際会議宣言を採択し、閉幕しました。　　

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（写真）国際会議宣言を採択して閉会した原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議＝５日、広島市中区

　宣言は、核兵器禁止条約について「被爆者と世界の人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なもの」とのべ、「新たな決意で『核兵器のない平和で公正な世界』の実現をめざして前進することを誓う」と表明しました。

　すべての国が条約に参加することを訴え。「核抑止力」論を否定した条約に基づき、核保有国には「核抑止」政策の見直し、同盟国には「核の傘」からの離脱を求めました。

　北朝鮮に対しても、核兵器開発の中止を求めるとともに、すべての当事国に外交的・平和的解決に踏み出すよう求めています。

　唯一の被爆国でありながら参加を拒む日本政府に対して、「すみやかに条約に調印すること」を求めました。

　「今後の帰趨（きすう）を決めるのもまた、世界諸国民の世論と運動である」として、条約調印開始の９月２０日から核廃絶国際デーの同２６日まで、世界同時行動「平和の波」に取り組むことを提起。世界数億をめざしている「ヒバクシャ国際署名」運動の発展を訴えました。

　冨田宏治・起草委員長（関西学院大学教授）は、宣言について、「核兵器禁止条約の採択という歴史的成功を力に核兵器の完全廃絶へと前進する決意を示すものだ」と強調しました。

　議長を務めた日本平和委員会の千坂純事務局長が、「核兵器のない世界へ、世界同時行動を成功させ、ヒバクシャ国際署名を世界中に広げましょう」とのべると、参加者は大きな拍手でこたえました。

　当日夕からは世界大会・広島が広島市内で始まり、市民と海外代表の交流集会が開かれました。

米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明に!

閣僚就任会見から見えるもの

疑惑隠し悪政推進

 

 

　第３次安倍再々改造内閣の各閣僚が３日、就任会見し、改造内閣の政策に言及しました。この中で閣僚らは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの安倍路線をいっそう推し進める一方で、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明にしました。

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防衛相「辺野古が唯一」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、「辺野古が唯一」との安倍政権の従来の姿勢を堅持する発言が相次ぎました。

　小野寺五典防衛相は安倍晋三首相から「普天間飛行場の（辺野古）移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との指示を受けたことを明らかにした上で、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては、政府として一貫している」と指摘。沖縄県民の民意に反した新基地建設を引き続き推進する考えを示しました。

　また、菅義偉官房長官も会見で、「沖縄のみなさんに説明を尽くしながら、辺野古移設を推進する、こうしたことも極めて大事なことだと思っている」と述べました。

　一方、名護市の稲嶺進市長は３日の定例会見で、「『辺野古が唯一』の固定観念を取り払ってもらわないとこの問題は先が見えなくなる」と指摘し、抜本的な方向転換を求めました。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の「県外移設」を強く求めました。

加計究明に背

　安倍首相の意向が働いたとの疑念がもたれている国家戦略特区での獣医学部新設・加計学園問題では、新閣僚から無反省な発言が相次ぎました。

　文科省の内部文書に「総理のご意向」などと書かれていたことをめぐって、林芳正文科相は「現時点で再調査する考えはない」と真相究明に背を向ける姿勢を示しました。

　梶山弘志地方創生担当相も、記者から疑念は払しょくされたかと問われ「個人としてのコメントは申し上げるつもりはない。しっかり説明していく」と答えました。

　一方、国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスのしやすい国を目指し、日本経済を成長軌道にのせるための重要な実現手段。岩盤規制改革を積極的に行っていく」と、さらなる推進を明言しました。

共謀罪を運用

　上川陽子法相は「共謀罪」法について、「ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の国内担保法」と破たん済みの理屈で合理化しました。金田勝年前法相の説明で国民の理解は得られたかとの問いに、「前法相も丁寧に説明したと思うが、それで十分かというと、運用には丁寧に理解を得なければならない」などと述べました。

　上川氏は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」法を動かしていく姿を示しました。

　加藤勝信厚生労働相は｢働き方改革を断行する｣と主張。「時間ではなく成果で評価される制度の創設」に明言し、「残業代ゼロ」法案と国民の強い批判を浴びている、高度プロフェッショナル制度に執念を示しました。

ＴＰＰに固執

　茂木敏充経済再生担当相は、国内農業や中小企業に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）を「成長戦略の柱」と評価。ＴＰＰから離脱した米国を除く１１カ国での発効に固執する姿勢を示すとともに、日ＥＵ・ＥＰＡについても「署名に向けた取り組みを進める」と明言しました。

　斎藤健農水相も副大臣としてかかわったＴＰＰやＥＰＡ、農協つぶしの農協改革などを実績として誇示。当選３回での抜てきに「難しい課題に誠意をもって対応してきたことは自負している」と述べました。

首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。

安倍政権改造人事

追い詰められて、開き直って

 

　内閣支持率が軒並み急落し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の｢日報｣隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が辞任、「森友」「加計」など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で安倍晋三政権が閣僚と自民党役員の人事を行いました。追い詰められた改造です。「共謀罪」法を強行した金田勝年法相や、「加計」疑惑渦中の松野博一文科相、山本幸三地方創生相らが交代、河野太郎氏（外相）や林芳正氏（文科相）、茂木敏充氏（経済再生相）らが入閣しました。首相が執念を燃やす改憲や経済政策の布陣は国民への居直りそのものです。

暴言、失言が相次いだ

　昨年の参院選後、安倍政権が内閣と党の人事を行い、ちょうど１年です。当初、アメリカ言いなりに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進した山本有二農水相が三権分立の原則を踏みにじって国会での「強行採決」をけしかけ、南スーダンＰＫＯをめぐって稲田氏自身もかかわる隠蔽疑惑が発覚、「森友学園」への国有地格安払い下げや首相の「腹心の友」が理事長の「加計学園」の獣医学部開設をめぐって首相自身までかかわった疑惑など、問題が後を絶ちませんでした。米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相や博物館学芸員を「がん」だと決めつけた山本地方創生相など暴言や失言が相次いだのは、これらの人物がもともと閣僚としての資質を欠き、任命権者である安倍首相がその責任を明らかにしなかったからです。

　“辞任ドミノ”を恐れる首相のもとで、この１年間辞任したのは東日本大震災が「東北のほうだからよかった」と被災者を愚弄（ぐろう）した今村雅弘復興担当相と稲田氏だけです。その稲田氏も自民党が国会閉会中審査への出席を拒否し、所管官庁の官僚らが「記録はない」「記憶はない」と繰り返した松野氏、山本氏らも説明責任を尽くしていません。辞任し交代したから“知らぬ”は通用しません。

　新しい閣僚と党役員では、河野外相や野田聖子総務相の起用、岸田文雄外相の自民党政調会長への異動など目先は若干変えたものの、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経産相や、二階俊博自民党幹事長ら骨格となる閣僚・党役員は留任し、政権の基本性格は変わりません。防衛相に就任した小野寺五典氏は、集団的自衛権の容認や安保法制＝「戦争法」を推進し、北朝鮮問題でも「敵基地反撃能力の保有」を主張した「国防族」です。自民党政調会長から経済再生相になった茂木氏も、厚労相に横滑りした加藤勝信氏、世耕氏らとともに大企業最優先の「アベノミクス」の推進役です。国民の期待に背く暴走に拍車をかける危険は重大です。

改憲シフトの強化許さず

　安倍首相は「アベノミクス」を推進するとともに、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出し、年明けには改憲案の発議を狙っています。今回の党役員人事でも、自民党の改憲案づくりの中心となってきた高村正彦副総裁を留任させ、党内をまとめる総務会長に竹下亘氏を据え党の改憲本部の体制も強化しました。憲法を根こそぎ破壊する策動を許さず、安倍首相を退陣に追い込み、政権を打倒する国民のたたかいがいよいよ重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

朝鮮新報は、白宗元氏（・東京在住）の記事を３回に分けて掲載している。皆さんはどう思われますか?

〈朝米対決を総決算すべき時（下）〉最終段階に入った朝米核対決

飛躍的に強化された核抑止力

ICBM成功によって朝鮮の核抑止力は飛躍的に強化された。朝鮮の核抑止力は地上、空中､海上だけでなく太平洋深く隠密に行動し、米国が最も恐れる海中から弾道ミサイルを発射する戦略潜水艦からなる。核抑止力の強化は、核兵器の小型化、軽量化、多様化、精密化が実現し，運搬ロケットが高度に発展した時に保証されるが、朝鮮は1998年に最初の人工衛星「光明星1号」発射の成功以来、これらの分野の技術を不断に発展させてきた。

射程内に入った米本土

米国の独立記念日（7月4日）に高角発射という難しい方法で打ち上げた「火星14」型は、2802キロの超高空に達し、大気圏に再突入して933キロを飛行し、東海（日本海）に設定された目標水域に正確に落下した。「火星14」型は発射角度を変えれば太平洋全域はもとより米本土を射程内に収める。米国は今や朝鮮の高度な核・ミサイル能力を認めざるを得なくなった。

米国はシリアの空軍基地などを攻撃し、「北朝鮮にたいする警告だ」といった。核兵器も報復力もない弱い立場の国を攻撃し、それで朝鮮が驚くとでも考えたのであろうか。しかし米国は朝鮮に核兵器がない時期にも攻撃することはできなかった。トランプは「すべての選択肢がテ―ブルの上にある」として先制攻撃も辞さないかのように虚勢をはったが、核保有国の朝鮮は眉ひとつ動かさなかった。

残された選択肢は対話のみ

トランプには粗雑な言動が多いが「条件が整えば金正恩委員長とも会う」として朝鮮との対話についてしばしば発言している。米国の核脅威が続くかぎり朝鮮が核を放棄することはありえない。したがって米国が「北朝鮮の核廃絶」を対話の前提とするのであれば、そもそも交渉の余地は全くない。トランプが対話を望むのであれば、朝鮮の原則的立場を知ったうえで制裁強化や米韓合同軍事演習などの敵視政策を直ちに止めなければならない。

朝鮮にたいする70年におよぶ米国の圧力一辺倒政策は、かえって朝鮮が核保有国となる結果をもたらした。今や朝米は核保有国として対等である。

トランプは中国の同調にはかない望みをかけているが、台湾に大量の武器を売却し南朝鮮にTHAADを配備するばかりか，南中国海域で軍事挑発を繰り返す米国に対して中国が根本的国益に反してまで協力するとでも考えているのだろうか。西方ではウクライナ問題で米国と激しく対立し、東方ではTHAADの南朝鮮配備に断固反対するロシアの立場も同じだ。先程、モスクワで会談した習近平国家主席とプ―チン大統領は対話による朝鮮問題の解決を望み、THAAD配備と朝鮮に対する制裁強化に反対し、核軍事演習の中止などを要求する立場を一致して表明した。

全般の情勢は攻勢に立っているのは朝鮮であり、変化に対応しきれない米国が守勢にあることを示している。

朝鮮を力で屈服させようとする米国に打つ手はもうない。マティス国防長官は米国が先制攻撃に踏み切るのは、反撃によって「同盟国の日本や韓国に信じられない規模の悲劇が起こる」ので現実的には不可能だとした。

シェルトン元統合参謀本部議長､　ファ―ゴ元太平洋軍司令官ら121人もの退役した大将や中将は「米国の直面する危機の多くは、軍事的手段だけでは解決できない」とする書簡を議会に送った。ニュ一ヨ一ク・タイムズ紙は朝鮮との対話を始めるべきだと主張している。

破滅的な核戦争を選択しない限り、米国に残る選択肢は対話しかない。「火星14」型試射の歴史的成功は、70年にわたる米国の対朝鮮敵視政策に終止符を打つべき時機が来たことを予告している。安倍政権と安倍政権と日本のマスコミは「危機」を煽っているが､　趨勢は朝米の核対決が最終段階に入り、長期におよんだ敵対関係を総決算すべき時機は徐々に近づいていることを示している。

（白宗元・東京在住）

２日、プロ野球広島―阪神戦が「ピースナイター２０１７」として行われ、球場が反核平和ムードに包まれました。

野球を愛す　平和を愛す

広島でピースナイター

 

（写真）緑の「ピースナイター新聞」と赤の「ピースポスター」（奥）をいっせいに掲げる観客＝２日、広島市

　広島市のマツダスタジアムで２日、プロ野球広島―阪神戦が「ピースナイター２０１７」として行われ、球場が反核平和ムードに包まれました。「被爆地から核兵器廃絶と平和の思いを発信しよう」と、生協ひろしまや中国新聞社などが主催し、今年で１０回目を迎えました。

　五回裏終了時に、原爆ドームと同じ２５メートルの高さにあたる席の来場者が赤い「ピースポスター」をいっせいに掲げ、それ以外の席では緑の｢ピースナイター新聞｣を掲示。緑に染まった場内に赤い「ピースライン」が浮かび上がりました。

　ピースナイターは１５年から「継承」をテーマにしています。

　広島市内に住む７５歳の女性は「子どもの頃、空襲から逃げ回った記憶がある。若い人に戦争の記憶を伝える取り組みがあるのはうれしい」と話しました。同実行委員会渉外・広報責任者の柏原民季（かしはらたみき）さんは「高齢化する被爆者の体験を若い人たちに伝えるイベントにしたい」と話しました。

　今回の催しでは６０人以上のボランティアが来場者に「ピースナイター新聞」と「ピースポスター」を配布。五回裏終了時に高校生、中学生、小学生がグラウンドで踊りを披露しました。

 

結果は４－３で阪神が勝利し、対戦成績は８勝８敗となりました。

今年のテーマは「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」です。

条約を力に核兵器廃絶へ

あすから原水爆禁止世界大会

 

 

　原水爆禁止２０１７年世界大会が、３日の国際会議（広島、５日まで）から始まります。世界大会―広島は５、６の両日、世界大会―長崎は７～９日です。

　今年のテーマは「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」です。

　被爆者と市民社会が求め続けてきた核兵器禁止条約が国連会議で採択され、９月２０日に署名が開始されるもとで、条約の歴史的意義と内容を深くつかむとともに、核保有国とその同盟国に調印を迫る新たなたたかいに踏み出す歴史的な大会になります。

　唯一の被爆国でありながら禁止条約に背を向けている安倍政権を追い詰めていくたたかいののろしともなります。

　世界大会には、条約交渉会議をリードしてきた国連の中満泉軍縮担当上級代表やメキシコ、オーストリア、キューバ、ベネズエラなどの政府代表、核保有国とその同盟国で取り組まれている反核平和運動の代表が参加します。国際社会の英知が結集された条約を力にし、核兵器の完全廃絶に向けた今後の展望や運動の発展方向について交流・議論します。

　被爆者の訴えと原爆被害についての報告、「ヒバクシャ国際署名」の国民的発展をめざすプログラムがあります。

　日本共産党の志位和夫委員長は６日にあいさつします。

　３日から広島市内で始まる国際会議は、世界と日本の反核平和運動、ＮＧＯの代表に、政府代表も加わって核兵器廃絶の道筋を討論します。