脱原発に向けて、一歩前進。
明日、全国五十基の原発がぜんぶ停止する。
浜岡原発も全面停止したまま。
政府は電力が足りなくなるとやっきで、大飯原発を動かそうとしているので
油断はできないけれど、まさに中日新聞の社説にあるように
「原発ゼロへ 私たちの変わる日」を迎える。
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明日、全国五十基の原発がぜんぶ停止する。
浜岡原発も全面停止したまま。
政府は電力が足りなくなるとやっきで、大飯原発を動かそうとしているので
油断はできないけれど、まさに中日新聞の社説にあるように
「原発ゼロへ 私たちの変わる日」を迎える。
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| 【社説】泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日 2012年5月4日 中日新聞 あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。 私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。 全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。 ◆不安定な基幹電源 東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。 しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発５号機など四基にとどまる。電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。 震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。 「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。 震災時、福島第一原発４号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。 ◆神話と呪縛を克服し 止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。 中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。 このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵（かじ）を切るスタート地点なのである。 それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。 ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。 経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。 消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。 経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。 優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。 ◆ゼロ地点から始めよう 浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。 ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。 |
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| 社説:全原発の停止 安全な未来への出発点に（５月４日） 2012.5.4 北海道新聞 東日本大震災まで日本の電力供給の３割を占めていた原発が送電を停止する日がやってくる。 北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機があす定期検査に入り、国内の全原発５０基が運転を止める。 全原発の停止は、政府が議論を積み重ねた末に行った選択ではない。それどころか、政府はこの状況を避けようと、なりふり構わず再稼働を急いできた。 政府の拙速な姿勢にブレーキをかけたのは、「できれば原発に頼りたくない」「再稼働は安易に認められない」という民意だろう。 福島第１原発事故の惨状を目の当たりにした国民が、期せずして「原発ゼロの日」を実現させたと言える。 私たちは、この日を原発のない未来に向けた真の意味での転換点としなければならない。 ＊脱依存の姿勢どこへ こうした民意を、政府は真摯（しんし）に受け止めているだろうか。 枝野幸男経済産業相は「できるだけ早く恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調するが、その言葉とは裏腹な事態が足元で進行している。 エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で最近、２０３０年の電源構成について複数の選択肢が示された。この中には、原発比率が従来より高い３５％の案も含まれている。 こんなことが起きるのも、民主党政権の原発に対する姿勢が定まらないからだ。 野田佳彦首相は就任時に脱原発依存の方向性を打ち出しただけで、目標達成に向けた具体的プロセスには一切ふれようとしない。むしろ姿勢が後退した印象さえ与える。 最低でも、政府が示した寿命４０年という新たな指針に沿って、危険で老朽化した原子炉から順次廃炉にしていく中長期の工程表が必要だ。 併せて、再生可能エネルギーなどの代替電源を増強し、廃炉のスピードを早める努力が欠かせない。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に導入される。 事業者の背中を押し、普及を加速させるためにも、首相は脱原発に取り組む決意と展望をはっきり語るべきだ。 ＊拙速な再稼働は論外 場合によっては、中長期の脱原発と、短期の電力需給を切り離して考える必要もあるだろう。 あらゆる手を尽くしても電力が足りなければ、新たな規制機関が最新の知見を取り入れた基準で安全性を確認し、必要最低限の原発の再稼働を検討することになる。 現状は、その段階ではない。電力各社は今夏の電力需給見通しを発表したが、あくまで「言い値」であり、じっくり検証する必要がある。 何より福島の事故の原因も責任の所在も解明されていない。事故への責任を問われてしかるべき経産省原子力安全・保安院が再稼働の手続きを進めるのも論外だ。 政府は手順を誤ってはならない。肝心な点をあいまいにしたまま、福島の事故の前と同様の甘い規制が再現されることには、強い危機感を持たざるを得ない。 原発事故の取り返しのつかぬ被害を受けるのは周辺住民をはじめとする国民であり、途方もない損害賠償を税金や電気料金の形で負わされるのも国民なのだ。 ＊道の工程表も必要だ 福島県は県内全１０基の原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを軸とした復興プランを描いている。 北海道は風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーの宝庫だ。 北電は、現在接続希望のある風力、太陽光発電の２７０万キロワット全量を受け入れるには、北海道と本州をつなぐ海底送電ケーブル「北本連系」などの送電網強化に７千億円かかるとの試算を公表した。 風力、太陽光は天候によって出力が変動し、道内だけではその影響を吸収しきれない。北本連系を通じて、電力の大消費地である首都圏に変動分を送電することで不安定さを克服する。 北海道を再生可能エネルギーの供給基地と位置づければ、公費による助成も可能だろう。 送電網は文字通りの公共財となり、中立性を高めるため発送電分離を含む電力改革の重要性が増す。 原発の廃炉と同じく、再生可能エネルギーの普及にも中長期の工程表がいる。道も交えた第三者機関をつくり、地産地消と道外への供給の両面から課題とコストを早急に検証しなければならない。 脱原発の視点に立った条例を持つ自治体の首長として、高橋はるみ知事は工程表づくりを主導すべきだ。 同時に、私たちは暮らしを見つめ直し、エネルギー消費のベースを下げる努力が欠かせない。原発ゼロ状態で節電と省エネに知恵を絞った経験は将来への財産となるはずだ。 原発を他の電源に切り替える道のりは平たんではないだろう。全原発が停止する「こどもの日」を、将来世代に安全な環境を約束するための長い挑戦の出発点ととらえたい。 |
| 浜岡原発／廃炉を見据えて対策進めよ 2012年05月04日金曜日 河北新報 原発の立地場所は、もとより十分に吟味されなければならない。地震国日本では殊に、安全性の検証を何より優先すべきであることは言うまでもない。 だが、活断層が存在する可能性など危険性を指摘する一部研究者の声は、国策推進の大義名分の前にかき消されてきた。福島第１原発事故で安全神話が崩壊し、事の重大性への認識がようやく高まってきたと言える。 立地場所としての適性が強く疑われている原発の一つが中部電力浜岡原発（静岡県）だ。東海沖から四国沖の海底に延びる「南海トラフ」沿いの巨大地震発生が懸念される中、想定震源域の真上に建つ。「国内で最も危険な原発」との指摘もある。 内閣府の有識者検討会が巨大地震が起きた場合の想定最大津波高を２１メートルとしたのに対し、中部電はその高さの津波が来ても燃料損傷は防げると主張。経済産業省原子力安全・保安院も先月末、これを認めた。だが、厳密な根拠は示されていない。 しかも、原子炉が安定した冷却状態にあることを前提にした評価だ。稼働中ならどうなるのかは分からない。巨大地震の直接的な被害についても全く考慮されていない。 中部電は再稼働をにらんだ対策を急いでいる。しかし、立地の特殊性や危険性を考えれば、再稼働を選択する余地は乏しいのではないか。廃炉を見据えた対応こそ検討されるべきだ。 浜岡原発は老朽化した１、２号機が廃炉のため運転を終了。東日本大震災時は３号機が定期検査中で、４、５号機は運転中だった。政府の要請で昨年５月に全面停止している。 中部電は海抜１８メートルの防潮堤を柱にした津波対策を、年内の完了を目指して進めている。２１メートルには足りないものの、敷地が浸水し原子炉などの冷却機能が失われても、高台に配備した可動式動力ポンプを使い、給水を再開できるという。 注水できなくなっても、燃料が露出するまで最も短い５号機で約６日あり、十分対応できると説明している。 たとえ説明通りだったとしても津波の影響だけの評価であり、地震の直接的な被害を考慮していないことに疑問が残る。 複雑に張り巡らされた配管が損傷すれば、代替の注水ラインの接続が順調に進むとは考えにくい。建造物が損壊すれば、作業の前提となる重機によるがれき撤去にも支障を来そう。 もし稼働中だったら、福島の事故が示すように、事態は一刻を争う。６日などと悠長なことは言っていられまい。 浜岡原発は東京と名古屋の中間に位置する。過酷事故が起きた場合の影響は福島を大きく上回るだろう。地元自治体などには再稼働しなかった場合の地域経済への打撃を懸念する声があるが、地元の意向を判断の基準にするレベルを超えている。 津波、地震対策が急務なのは当然だ。だが、停止状態での安全を確保し、廃炉を着実に進めるための対応と割り切ることこそ求められるのではないか。 |
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