けさウオーキングから帰って新聞を開いたら、
岐阜県議会が大飯原発再稼働に対しての意見書を可決したという記事が載っていました。
東海地方の自治体では初めてだそうです。
知事が慎重な姿勢を示していたのは知っていたのですが、
議会も全会一致で、原発の危険性を認識したということでしょう。
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中日新聞は5日の記事で、大飯再稼働問題の問題を取り上げています。
脱原発の姿勢を明確にしている地元紙である中日新聞の影響も大きいかもしれません。
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岐阜県議会が大飯原発再稼働に対しての意見書を可決したという記事が載っていました。
東海地方の自治体では初めてだそうです。
知事が慎重な姿勢を示していたのは知っていたのですが、
議会も全会一致で、原発の危険性を認識したということでしょう。
| 岐阜県議会:大飯原発再稼働で慎重対応求める意見書可決 毎日新聞 2012年05月09日 ３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、岐阜県議会は８日、国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決した。野田佳彦首相らに送付する。同原発から岐阜県境までの距離は５８キロで、同様の意見書としては東海３県では初となる。 意見書案は最大会派の県政自民クラブなどの議員が提出し、国の新たな安全基準を「専門知識のない４大臣が決定し、法的根拠がない」と指摘。「福島原発事故の検証も不十分で、周辺自治体の議会として容認できるものではない」と批判している。再稼働は、中立性が確保された手続きで新基準を策定すべきだと主張している。 古田肇知事は「県民の声として重く受け止めて対応したい」と話した。【三上剛輝】 |
| 原発再稼働、県議会「現状では認めず」 国への意見書可決 2012年05月09日 岐阜新聞 県議会は８日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）など政府が進める原発の再稼働について「福島第１原発事故の検証が十分にできていない状況で容認できない」として、国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決した。 自公会派が議員提案し、民主系の県民クラブ、共産も同調。同様の意見書は滋賀と佐賀県議会が可決しているが、東海３県では初。 一方、同日選任された駒田誠議長（県政自民クラブ）は就任会見で、私見としながら「使用済み燃料棒の処理方策がない。何としても早く脱原発、廃炉の方向を取るべき」と表明。自民政権も進めてきた原発推進政策からの転換を求めた。 政府は大飯原発について、新たな安全基準に基づく再稼働を地元自治体に要請。意見書は、この基準が専門的知識のない政治家で決めたと批判し、「行政の手続きを無視し、地元の意思を軽視した手法は許されない」と訴え、公正な基準と丁寧な説明、十分な住民理解を得るよう求めた。 賛成した県民クの伊藤正博代表（民主県連代表代理）は「地方の立場から見て、政府はしっかり地方の声を聞き、慎重に対応する必要がある」と説明。「今夏だけでなく中長期的なエネルギービジョンを示した上での再稼働要請でないと、国民からは再稼働ありきの判断とみられる」と政府に苦言を呈した。 古田肇知事は、意見書の趣旨について記者団に「違和感はない」とし、「全会一致の地方の声。私どもも重く受け止め、しっかり対応したい」と述べた。 市民団体「さよなら原発・ぎふ」の兼松秀代さん＝岐阜市＝は傍聴後、「全会一致は予想外。再稼働を認めないとの意見書ではないが、再稼働への高いハードルが書かれた」と一定の評価を示した。 |
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中日新聞は5日の記事で、大飯再稼働問題の問題を取り上げています。
脱原発の姿勢を明確にしている地元紙である中日新聞の影響も大きいかもしれません。
| 鈍すぎる政治 大飯再稼働問題 2012年5月5日 朝刊 中日新聞 関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題に対する政治の側の感度があまりにも鈍い。周辺の地方自治体などからは原発政策に関する提言が相次いでいるが、積極的に対応しようとのムードは皆無。国民の不安を置き去りにしたまま、再稼働へ前のめりな政府の姿勢を黙認するつもりなのだろうか。 （城島建治） 「エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行うことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要だ」 福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事が四月十七日に公表した七項目にわたる原発政策の提言では、規制庁の早期設置が真っ先に掲げられている。 規制庁の早期設置は再稼働に慎重な大阪市の橋下徹市長や、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームも政府に要望。再稼働に向けた「最低条件」（民主党幹部）といえる。だが、設置法案は国会での与野党対立もあって、いつ成立するか見通せない。 政府は今年一月、関連法案を国会に提出。自民、公明両党も四月に対案を提出した。今後、修正協議が本格化した場合、規制庁の役割がポイントになる。 政府案は環境省の外局と位置付け、原発事故が発生した場合は、首相が電力会社に指示するなど、首相官邸に権限を集中させる。一方、自公案は公正取引委員会のように、国家行政組織法三条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を新設するよう求めている。 双方の隔たりが大きい以上、歩み寄りが必要なのに、ともに腰の重さが目立っている。 万が一、再稼働した原発が事故を起こした場合、だれが賠償責任を負うのか－。大阪府市はこの仕組みづくりを求めているが、これも手つかずだ。 原発事故の賠償を定めた法律としては、一九六一年に制定された「原子力損害賠償法（原賠法）」があり、事故の賠償責任を電力会社が全額負うとした。「異常に巨大な天災地変」が起きた場合は、賠償を免れるとの例外規定が盛り込まれ、この際の賠償主体は定められていない。 東京電力の賠償支払いをスムーズに進めるため、昨年八月に原子力損害賠償支援機構法が成立した。恒久的な枠組みではないため、付帯決議には一年をめどに原賠法を見直すとしたが、改正論議は一向に進まず、賠償主体は不明確なままだ。 事故原因の究明も心もとない。福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の調査は継続中で、六月をめどに報告書をまとめる。 そもそも、調査委は規制庁などのあり方を提言する目的で発足した。にもかかわらず、政府は提言を待たずに大飯原発の再稼働を福井県の西川一誠知事に要請。周辺自治体の声に耳を貸さないように映る政府の動きは拙速と言わざるを得ない。 |
| 社説:核燃料サイクル―撤退へのシナリオ描こう 2012年5月9日（水）付 朝日新聞 原子力を考えるとき、使用済み核燃料をどう処理するかという難題は、避けて通れない。 日本では、そのすべてを再処理し、プルトニウムを取り出して使う「全量再処理」を大前提にしてきた。核燃料サイクル路線と呼ばれるものだ。 しかし、原発を減らしていく時代に、この路線の存続理由はどんどん失せている。 むしろ、プルトニウムを持ち、それを利用することの問題点が大きくなっている。 いま、政府の原子力委員会は原子力大綱の策定作業を進めている。そのなかで、再処理路線からの撤退を明確にすべきだ。 ■核不拡散への貢献を 第一の理由は、核拡散の防止である。 唯一の被爆国の日本は、福島での原発事故で改めて放射能禍の恐ろしさを知った。その一方で、世界ではイランの核開発疑惑が深まり、北朝鮮による新たな核実験への懸念も強まっている。核廃絶を唱える日本としては、事故を契機にいま一度、原子力利用が核拡散につながらない方策を熟考するときだ。 核兵器をつくるには高濃縮ウランかプルトニウムが要る。これ以上の核拡散を防ぐため、ウラン濃縮施設は国際管理とし、再処理は停止する。それを日本が率先し、各国に賛同を働きかけるべきである。 日本は非核国で唯一、商業規模（大規模）の再処理施設を持っている。韓国も再処理に意欲を見せるが、９１年の北朝鮮との共同宣言で、両国ともウラン濃縮、再処理施設を保有しないことになっている。韓国内には北朝鮮が合意を破っており、もはや宣言にはしばられないとの意見がある。 日本が再処理路線をやめて、韓国にも同様な方針を促す。それが、朝鮮半島の非核化の実現や、北東アジア全体の安全・安定に資する道だと考える。 米国は核拡散の結果、兵器用核分裂物質がテロ集団に渡ることを強く警戒している。日本が新たな核不拡散政策を先導すれば、米国の安全保障にもプラスになる。同盟の双方向性を高める効果も期待できる。 ■経済的にも不合理 日本は余剰のプルトニウムを持つことへの、国際的な視線の厳しさももっと自覚しなければならない。 事故後、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料の原発での利用計画は先行きが見えなくなった。このまま再処理に突き進めば、余剰プルトニウムが増えるばかりだ。日本にその意図がなくても、いずれ日本が核保有にいたるのではないかとの懸念が海外でふくらみかねない。日本のプルトニウムがテロ集団に狙われる危険もゼロではない。 撤退の第二の理由は、経済的に見合わないことだ。 原子力委員会の小委員会が、核燃料サイクルに関するコストを比較した。これまでどおりの全量再処理▽再処理をしないで地下に捨てる「直接処分」▽再処理と直接処分の併存、の３シナリオで計算した。 その結果、直接処分のコストは、全量再処理よりも約３兆円も割安になった。 そもそも、核燃料サイクルの主要施設である再処理工場（青森県）、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）とも、故障続きで本格稼働できないままだ。政府はふくらむ経費に甘かったが、もはやそれもできない。 再処理によって高レベル廃棄物の体積が減るとされるが、高レベル以外の廃棄物の体積は逆に増える問題も抱えている。 ■核のごみは中間貯蔵 再処理からの撤退は、「政策変更コスト」に正面から向き合うことを抜きには進まない。 たとえば、再処理をやめると六ケ所再処理工場の運営会社や地域経済は困るだろう。工場の廃止や業務転換などのために、電力会社がこれまで再処理のために積み立ててきた基金を使うことも一案だ。 いざ撤退となれば、使用済み核燃料の扱いが問題になる。最終処分のあり方を決めるまで、とりあえず数十年間保管する中間貯蔵施設を電力会社ごとにつくるなど、代替策の具体化が求められる。 小委員会は来週、再処理の未来についての複数のシナリオとコストの一覧をまとめて、原子力委員会の新大綱策定会議に提出する。策定会議は複数シナリオを並べて、今月中にも最終決定機関で、関係閣僚が集まるエネルギー・環境会議に見解をあげる。 それを受けて、同会議が「国民的議論」を経て、核燃料サイクルのありようを含めた原子力政策を夏ごろに決める方針だ。 これまでの議論では、「政策決定を数年間、遅らせる」といった留保シナリオ案もある。だが、将来的にもサイクルが抱える本質的な問題は変わらない。いまこそ路線を転換し、新たなエネルギー戦略を描くときだ。 日本は、原子力を整理する時代に移行すべきである。 |
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