大飯原発、再稼働へ 「関西の理解」玉虫色／安全軽視 無責任歩み寄り 政府・自治体

きょう５月３１日は「世界禁煙デー(World No-Tabacco Day)」。
タバコがだいっきらいなわたしは「毎日が禁煙デー」になればよいと、
タバコの記事を書こうと思っていました。

ところがけさになって、「大飯原発、再稼働へ」というニュースが飛び込んできて、
タバコの記事を書くつもりが、吹っ飛んでしまった。
怒り心頭に発する、とは正にこのこと。

再稼働に慎重だった関西広域連合の知事たちが容認に転じたということだけど。
強く反対しているように見えたのに、あれはいったいなんだったのだろう。

橋下はポーズではないかと疑っていたけれど、
京都と滋賀県は脱原発知事と期待していたので、「…お前もか」と裏切られた思いが強い。

テレビのニュースによると、会議の場で国からの「押し切りますよ」という言葉で
反対の空気が一転して、声明を出すということになったとのことだけど、理解しがたい。

理解しがたい、おかしい、と思っているのは、わたしだけではなさそうで、
マスコミもいっせいにこの問題を取り上げています。

クローズアップ２０１２:福井・大飯原発、再稼働へ　「関西の理解」玉虫色 毎日新聞　2012年05月31日　大阪朝刊 　関西広域連合が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働におおむね理解を示し、政府が再稼働の最終決定方針を決めた３０日。“再稼働派”にとって最大のネックだった「関西の理解」がクリアされ、福井県での手続きが加速する可能性が出てきた。関西の「軟化」の背景には何があったのか。 　◇橋下市長ら軟化 　「判断を変えたつもりはありません」 　広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は記者団に、期間限定の再稼働に否定的だったこととの整合性を問われ、語気を強めた。声明に盛り込まれた「限定的」を巡り、とりまとめは難航した。 　松井一郎・大阪府知事とともに「夏だけの期間限定」が持論の橋下徹・大阪市長は、「合意がとれているわけではない。意味合いはそれぞれ違う」と明かした。大飯原発をいったん再稼働させ、原子力規制庁発足後に改めて稼働の是非を判断する手続きだと解釈する知事もいるという。 　それでも声明をまとめた背景には、「政府は再稼働するという覚悟だった」（松井知事）という切迫感があった。関係者によると、井戸知事が２、３日前に声明公表を提案。案文を作成し、この日の広域連合の会合前後に断続的に協議した。細野豪志・原発事故担当相による説明など政府の姿勢に肯定的な表現も案文にはあったが、反対の声が上がって大幅に削除されたという。ぎりぎりで玉虫色の声明がまとまった。 　それだけに急転直下の印象は否めず、知事や市長からは釈明ともとれる発言もあった。 　橋下市長は、新たな原子力規制組織ができる前に安全性を判断しようとする政府を、「国家の危機」などと厳しく批判してきた。しかし、３０日の記者団への説明では一転、「安全に完璧はない」「夏を乗り切れればいい」とかじを切った。「どこまでの安全性を求めるか。際限ないものになっては世の中成り立たない」とも述べた。 　関電の株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を株主提案することとの整合性を記者から問われ、「原発をなくしていく国の方針と大飯再稼働は別問題」と釈明。政府が期間限定で原発を再稼働した場合の対応をただされると、「基本的には認めない」「容認するも何も権限ないんですもん」などと答えは揺れた。 　京都府の山田啓二知事は「再稼働するにせよ、しないにせよ、限定的なものだということを考えてほしい」。滋賀県の嘉田由紀子知事は「慎重姿勢は変わらない」と強調、山田知事と共同提案した原発政策に関する７提言を主張し続ける考えを示した。 　一方、広域連合で「手荒なことをやらないと１５％の節電はできない。産業界にしわ寄せが行く」と、再稼働やむなしの考えをにじませた和歌山県の仁坂吉伸知事は、「細野氏の説明は筋が通っていた。政府は関西広域連合を大事に思ってくれているので、声明という形で答えた」と満足げだった。【小松原弘人、田中将隆、原田啓之、林由紀子】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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安全軽視　無責任歩み寄り　政府・自治体　 東京新聞　2012年05月31日 　関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。　（城島建治） 　政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。 　だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府で決めてほしい」のが本音。西川知事は今月二十四日の会見で「政府の対応は遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と不満をあらわにした。 　政府側は「福井の同意なく再稼働すれば、政権に致命傷になる」（政府関係者）と判断。どちらが一義的な責任を取るかにらみ合いが続いていた。 　　　× 　一方、大阪市の橋下徹市長をはじめとする関西広域連合の首長らは、再稼働に慎重な発言を続けた。細野豪志原発事故担当相が初めて広域連合の首長らに再稼働に向けて理解を求めた十九日には、慎重論や政府への批判が吹き荒れた。だが、三十日の二度目の会合は明らかに違った。連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、記者団に「政府が出した判断は受け止める」と表明した。 　最大の理由は、七月二日から関電管内で始まる二〇一〇年夏比１５％程度の節電要請期間が迫っているからだ。政府や関電が説明する通り「フル稼働には六週間かかる」なら今週中に決めなければ遅い。首長たちは計画停電などの事態になり市民生活に影響を出し、批判を受けたくない。これまで慎重論は唱えてきたが、再稼働せずに夏を迎えるのは避けたいという思いがのぞく。「猛暑前ありき」だ。 　　　　× 　首相は三十日夜の四者会合で「最終的に首相の責任で判断する」と、いつもよりクリアに「責任」を口にした。だが、首長の歩み寄りを受けてからの発言では、首相としての「責任」を果たしているとは言えない。 　政府と自治体。住民の安全を守るはずの存在が、ともに無責任体質をさらけだすような形で、再稼働が既成事実化しようとしている。

社説:大飯再稼働―これでは不信ぬぐえぬ 2012年5月31日（木）付 朝日新聞　 　野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を事実上、決めた。再稼働に反対してきた関西広域連合が３０日、「限定的なものとして適切な判断」をするよう求めたことで、理解が得られたと判断した。 　私たちは、見切り発車のように原発を再稼働させることに反対してきた。原発の安全性確保をめぐる状況に、大きな変化があったわけではない。野田政権の判断に強い疑問を抱かざるをえない。 　私たちが再稼働の判断で最も重視したのは、福島の事故を踏まえた安全基準や防災対策の見直しであり、「想定外」のことが起きても減災をはかる危機対応の整備だった。 　なにより、脱原発への道筋を明確にし、「必要な数しか動かさない」政策への転換を示すことが不可欠だと指摘してきた。 　ところが、野田政権が進めたのは、ストレステストの後、付け焼き刃ともいえる暫定的な安全基準を原子力安全・保安院にまとめさせ、専門家の評価なしに政治判断で再稼働に踏み出すことだった。 　政権から脱原発依存に向けた具体策は示されていない。「なし崩し的に原発を動かそうとしているのではないか」。国民の不信はぬぐえないままだ。 　こうした問題点を厳しく指摘してきた関西広域連合が３０日になって、姿勢を転換したのにも首をかしげる。 　関西広域連合の会合に出席した細野原発相は、原子力規制庁の設置法案が国会で審議入りしたことを踏まえ、「規制庁発足後、大飯を含め新たな安全基準で再度精査する」と説明した。 　であれば、大飯を稼働させるにしても、あくまでこの夏に限定した措置とし、電力需要が一段落したところで再度停止することを明言すべきだ。 　加えて、運転開始からすでに４０年を超える敦賀１号機や美浜１号機をはじめとした老朽化原発や、大地震などのリスクが大きい原発の廃炉を早期に打ち出す必要がある。 　大飯原発の再稼働で、電力融通や節電対策の手が緩むことがあってはならない。 　発電所にトラブルが発生する可能性は十分にあるし、西日本全体では依然として電力は不足気味だ。今後の電力政策を考えるうえでも、送電網の広域運用や需要抑制策の実績を積み重ねていくことが重要である。 　第三者による電力需給見通しの検証を経て、国民は「原発ゼロの夏」への備えを整えつつあった。その意志を無視してはならない。

大飯再稼働　政府、最終決定へ　関西連合が事実上容認　 2012年5月31日　東京新聞 　関西広域連合は三十日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表した。これを受け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は同日夜、再稼働に関する四者会合を官邸で開き、周辺自治体は再稼働を容認したと判断。立地自治体の県と町の理解が得られれば、再稼働を最終決定する方針を確認した。安全に対する不安が強い国民の声を置き去りに、政府は再稼働に向けて走りだした。　 　四者会合は四月十三日に再稼働方針を決め、福井県などの理解を求め始めて以来初。首相は、関西広域連合の声明を踏まえ「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と強調。「夏の電力確保だけでなく、経済の安定と発展のため原発は引き続き重要だ。立地自治体の理解が得られれば、最終的に首相の責任で（再稼働を）判断したい」と述べた。 　会合では、細野豪志原発事故担当相が三十日、鳥取県での広域連合の会合で、原子力規制を一元的に担う原子力規制庁設置までの暫定的な安全確保策として、現地に特別な体制をつくる案を示したことなどを報告。広域連合側は松井一郎大阪府知事らが「安全基準が万全でないのに再稼働を決めるのか」と反発したが、理解は得られたと判断した。 　ただ、再稼働させる原発の安全性を判断する基準が暫定的という問題は残ったまま。規制庁設置の関連法案は二十九日に審議入りしたものの、成立の見通しは立っていない。民主党内にも少なくない再稼働慎重派から「拙速だ」との反対論が噴出するのは確実だ。 （東京新聞）

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5月30日(水)のつぶやき

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