ＮＨＫニュースで「原発の稼働の是非を問う住民投票条例制定」の直接請求の署名簿が提出されたことを知りました。
去年１２月から署名活動を開始、有権者の５０分の１を超す３２万人余りの署名を集めたそうです。
直接請求は何度かやったことがありますが、東京都は有権者数がおおいので、
集めるのが大変だろうと思っていたのですが、すごいことです。
石原都知事は否定的だそうですが、都議会は民意を尊重して欲しいものです。
| 原発是非の住民投票 都に署名提出 5月10日 ＮＨＫ 原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。 これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。 署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。 この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。 １０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。 これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うための条例案を、来月、都議会に提出し、採決が行われることになりました。 条例の制定について、石原知事はこれまでに「代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない。条例を作るつもりはない」と発言し、住民投票の実施に否定的な考えを示しています。 都議会の各会派は住民投票の実施について、共産党や地域政党の生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向を示しているほかは、態度を決めていませんが、石原知事が否定的な考えを示すなか、条例案は否決される公算が高いという見方が出ています。 同じような条例案は大阪市議会にも提出されましたが、ことし３月、反対多数で否決されています。 市民グループは、署名を提出したあと記者会見を開き、グループのメンバーで首都大学東京の宮台真司教授は、「今の日本は、関西電力大飯原子力発電所を巡る混乱に象徴されるよう、原発をやめられない社会になっており、住民投票はこうした社会をやめるために不可欠な手段だと思う。今後は、議会で採決を行う議員に対し、住民投票の意義を説明していきたい」と話しています。 また、グループのメンバーでジャーナリストの今井一さんは、「私たち自身が都議会議員を訪問するなどして、心を尽くして説明すれば、条例案の賛成に向けて動かすことができるのではないかと考えています」と話しています。 |
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以下、関連の東京新聞の社説と、毎日新聞の記事です。
| 【社説】原発住民投票 今こそ民意問うときだ 2012年5月11日 東京新聞 原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の２％を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。 石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。 問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。 原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。 こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。 東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。 原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。 首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。 住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。 福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。 地域ごとに住民の思いを真摯（しんし）にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。 |
| 原発住民投票:３２万人署名を提出…都に直接請求 2012.5.11 毎日新聞 原発再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１０日、東京都の石原慎太郎知事に、約３２万人の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した。６月５日開会予定の定例都議会で提案され、過半数が賛成すると成立する。 東京電力福島第１原発事故後、地方自治法に基づく住民投票の直接請求は大阪市に次ぎ２例目。大阪市議会では否決され、石原都知事もこれまでの記者会見で「条例を作るつもりはない」と否定的な見解を示している。都議会の対応が今後の焦点になる。 条例案では、施行から９０日以内に東電管内の原発（柏崎刈羽原発、福島第１・第２原発）の稼働の賛否を問う住民投票を実施するとした。投票するのは都内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人。知事や都議会には、投票結果が反映されるよう国や東電と協議する努力義務を課した。 今回と同趣旨の住民投票条例は、新潟、静岡両県でも制定を求める動きが出ている。【佐々木洋】 ◇再稼働急ぐ国に不信感 昨年１２月から始まった署名集めは、２カ月で必要な有権者の５０分の１（約２１万人）を大きく上回った。背景にあるのは、原発再稼働を急ぐ国や電力会社への不信感。請求代表者の一人、社会学者の宮台真司さんは記者会見で「住民投票というプロセスを通じて市民が知識を深め、物事を決める意義を理解してほしい」と訴えた。 住民投票の賛同者には、詩人の谷川俊太郎さん、作家の浅田次郎さん、映画監督の是枝裕和さんらさまざまな分野の著名人が名を連ねる。署名集めにも、市民運動と無縁だった会社員や主婦ら幅広い層の都民が加わった。 豊島区の大芝健太郎さん（２５）もその一人。大学卒業後、小学校の指導員をしながら環境問題を学ぶ中、原発事故が起きた。友人に誘われて加わった署名集め。鈍かった反応が変わったのは年明け後、再稼働に向けた動きを国が加速させてからだったという。 進んで署名してくれる人が増えた。「社会の問題はどこかで勝手に決められると思っていた人たちが、駄目だと気付いたのでは」と大芝さん。市民団体事務局の中村映子さん（５８）も「電力を享受するだけだった都民が、国や東電任せでいいのか、自分のこととして考えるようになった」と変化を語る。【佐々木洋】 ◇直接請求◇ 地方自治法に基づき、有権者が自治体に条例制定や議会の解散などを求める制度。条例の場合、有権者の５０分の１以上の署名で請求でき、首長は賛否の意見を付けて議会に提案する。東京都では過去６件の条例の直接請求があり、全て議会で否決された。原発建設などを巡っては、新潟県巻町（現新潟市）と同県刈羽村で直接請求による住民投票条例が施行され、いずれも投票では計画反対が過半数を占めた。 |
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