一昨日、北陸自動車道の小矢部市サービスエリアで起きた
バスの追突事故は、悲惨なものでした。
詳細がわかるにつれて、亡くなったバス運転手が事故の時には
意識を失って運転不能に陥っていたらしいということが明らかになってきました。
原因は病気かもしれないけれど、過重な労働も影響しているらしいとのこと。
毎日新聞には、「バス重大事故:病気が原因 10年で3倍増」という記事が出ました。
岐阜県でも、2月末に過重労働で死亡した岐阜県職員の遺族が、
裁判所に提訴したという報道がありました。
ちょうど<過重労働から身を守る>という中日新聞の連載記事を
切り抜いてあったので、あわせて紹介します。
県職員「パワハラ・過重労働で自殺」 遺族、岐阜県提訴(2014年2月25日 朝日新聞)
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バスの追突事故は、悲惨なものでした。
詳細がわかるにつれて、亡くなったバス運転手が事故の時には
意識を失って運転不能に陥っていたらしいということが明らかになってきました。
原因は病気かもしれないけれど、過重な労働も影響しているらしいとのこと。
毎日新聞には、「バス重大事故:病気が原因 10年で3倍増」という記事が出ました。
岐阜県でも、2月末に過重労働で死亡した岐阜県職員の遺族が、
裁判所に提訴したという報道がありました。
ちょうど<過重労働から身を守る>という中日新聞の連載記事を
切り抜いてあったので、あわせて紹介します。
バス重大事故:病気が原因 10年で3倍増 毎日新聞 2014年03月05日 ◇運転手の過重な労働環境が影響か バス運転手の病気が原因で起きた重大事故が2012年に58件に上り、10年間で3倍以上に増えたことが国土交通省の調べで分かった。脳疾患や心臓疾患が多く、過重な労働環境が影響しているとみられる。今月3日に富山県小矢部市の北陸自動車道サービスエリアで2人が死亡、24人が負傷した高速バスの事故でも、運転手が何らかの理由で意識を失っていた可能性が指摘されている。同省はバス事業者に対し、運転手の労務管理や健康対策をより徹底するよう指導を強める。 同省は全国の路線・貸し切りバスの運転手が病気で意識を失うなどして起きた重大事故(死者や10人以上の負傷者が出た事故など)について毎年分析。統計を取り始めた1993年は6件だったが、2002年に17件に増え、ほぼ毎年増え続けている。原因となる病気は、脳梗塞(こうそく)やくも膜下出血などの脳疾患、心筋梗塞や心不全などの心疾患が多い。 このほど集計がまとまった12年には、58件の事故があり、死亡2人、重傷9人を数えた。事故をした運転手は40代(18人)、50代(15人)、60代(12人)の順に多かった。 00年にバス事業の参入規制が緩和され、格安ツアーバスが増加。安値競争でコスト削減が進み、運転手が過酷な長時間運転を強いられるようになった。これに伴って事故も増え、12年4月には、関越道で7人が死亡し、39人が重軽傷を負うバス事故が発生した。 国交省は昨年8月、運転手1人による乗車距離の上限を短縮し、それ以上には交代を義務付けるとともに、24時間内の運転も最長9時間とした。その後の事故件数の変化は未集計だ。同省は、有識者による検討会で、運転手の病気と事故との関係について分析を進めており、今月中にも報告をまとめる。新年度は、健康管理面での優良事業者への表彰を始めたり、事業者向け健康管理マニュアルを見直したりする。自動車局安全政策課は「事故増加を重く受け止めている。事業者により適正な労務管理を促すなど対策を急ぐ」としている。【鵜塚健】 ◇過当競争が背景に 公共交通機関での労働実態に詳しい川村雅則・北海学園大准教授(労働経済)の話 長期的に見ると、バスの利用客や事業収入が減る中で事業者は増え続けている。過当競争が進み、運転手の労働環境は悪化する一方だ。国の監査体制も強化されたが、事業者数が多過ぎ、効果は限定的。小規模事業者への補助など具体的な支援を検討すべきだ。 |
県職員「パワハラ・過重労働で自殺」 遺族、岐阜県提訴(2014年2月25日 朝日新聞)
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<過重労働から身を守る>(上) 違法な時間外、常態化 2014年2月21日 中日新聞 十分な保障をせず、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が、社会問題になっている。厚生労働省の調査でも、違法な時間外労働が常態化している実態が明らかになっている。当事者に話を聞くと、健康を犠牲にして、目の前の仕事に追い立てられる様子が浮かび上がった。 厚労省が昨年、法令違反が疑われる全国の五千百十一事業所を調査した結果、82%にあたる四千百八十九カ所で法令違反が見つかった。最も多いのが「違法な時間外労働」(43・8%)=グラフ(上)。一カ月の残業・休日出勤時間が百時間を超える事業所も七百三十カ所で、14%もあった=同(下)。 こうした実態を裏付ける当事者の証言も、本紙に寄せられた。大阪市の会社員男性(26)は新卒で入った会社を四カ月で辞めた。合同企業説明会で、若手の経営者が、仕事内容や業績について雄弁に語る姿にひかれた。ベンチャー企業の勢いも感じた。 会社は節電できるという機械を小規模の町工場などに販売していた。先輩が営業に行く約束を取るため、男性は一日四百件の電話をかけ続けた。決められたノルマをこなせば職位は順調に上がるが、成績を残せなければ降格となる。 上司は「座らずに立って電話をかけろ」と要求。昼食も取らず、未明まで電話をかけることもあり、残業は月二百時間を超えた。営業成績はトップだったが、体がもたなくなった。「こんな働き方は健康を害するだけ。どんなに仕事ができても経験にはならない」 男性はその後、滋賀県内の商社で三年近く働いたが、朝から晩まで働き続ける生活が嫌になり、地元のメーカーに転職。働きやすさを重視した結果、友人が勤めていて、社内の様子が分かる会社を選んだ。「会社は実際に入ってみないと分からない」と振り返る。 ◇ この男性のように転職先を見つけるのは容易ではない。働く意欲を失うなど、過重労働がその後の人生に影響することもある。 名古屋市の無職男性(44)は、新卒時に入社したメーカーで、音響機材を修理するサービスエンジニアとして働いた。仕事の愚痴をこぼしたのを機に社内でいじめに遭い、手間も時間もかかる仕事ばかりが回ってくるように。仕事が終わらずサービス残業をしても、修理件数が少ないことなどを理由に、会社から退職を勧められたという。 男性は「何とか頑張ります」と、一年間しがみついた。会社側が父親に退職を説得するよう申し入れ、父親にまで「おまえが悪い」と否定された。「ノルマがこなせないのは自分が悪い」と思い込み、周りが見えなくなっていった。 退職後は製造業を中心に五~六社で働いたが、いずれも長続きせず、短期雇用の仕事が中心になるなど、働く意欲もうせていった。「家族にも話せず、会社から辞めろと言われる弱い部分は、友人にも見せられなかった。誰かに相談すればよかった」と声を絞り出した。 ◇ 名古屋市の派遣社員の男性(41)は昨年、勤務先の物流会社で三十代の正社員が突然死する事態に遭遇。職場は派遣やパート中心。正社員は常時一人か二人しかおらず、亡くなった正社員が仕事を抱え込み、残業続きで週末も休まなかった。正社員の体の不調には気付いていたが、自身も目の前の作業に追われていた。 社内に労働組合はなかった。社員が同僚や上司に相談したり、雑談したりすることもなく、声をかけるのもはばかられる雰囲気だったという。「病んでしまう前に、悩みを吐き出す気力さえ残っていれば、結果は違っていたと思う」 (福沢英里) |
<過重労働から身を守る>(下) 早めに第三者の助けを (2014年2月28日 中日新聞) 目の前の仕事に追われる生活が続くと、健康状態を冷静に見つめる余裕もなくなる。働き続けるため、不調を感じたら早めに第三者に相談しよう。身近な家族や友人に悩みを打ち明けることで、自分の働き方を冷静に見つめ直すことができる。 愛知県内のデザイン会社で、ウェブエンジニアとして働く男性(36)は、職場の長時間労働と残業代不払いに悩んでいた。会社に訴えても状況は変わらなかったため、個人で加入できる労働組合に助けを求めた。 男性は以前、中小企業の経営戦略に関わるITコンサルティングなどの仕事を個人で請け負っていた。だが、二年前に結婚して子どもが生まれ、生活の安定を求めて転職した。ところが、休みは月に一回あればよく、残業代も出なかったという。 会社でアプリケーションソフトの開発などの仕事に追われるうち、精神的に不安定になり、昨年十一月、うつ病と診断された。会社に告げると、退職勧奨をされた。 男性は労組に加入。未払い残業代の支給などを求め、昨年末から会社側と団体交渉を進めている。今は問題意識がはっきりした。「労働者の立場は弱い。労働法の知識を持ち、第三者を交えて問題を明らかにしていくしかない」と強調する。泣き寝入りする労働者がいなくなるよう、労働者の権利保護を目的としたコミュニティーサイトを立ち上げたいという。 ◇ 名古屋市の愛知県労働組合総連合(愛労連)の労働相談センターでは、五人の相談員が交代で、平日の昼間に電話を受けている。全労連の労働相談ホットライン=フリーダイヤル(0120)378060=で、違法な時間外労働やパワハラの相談が多い。 心身ともにぎりぎりの状態の人、自分の状況を一方的に話し、涙で言葉に詰まる人など、相談員にすがるような内容が目立つ。年間約千二百件の相談のうち、来所するのは一割程度。実際に会社側と団体交渉をする事例となると、ぐっと少なくなる。 傾向として解雇され、全て終わってから電話をかける人が多いという。相談員の渥美俊雄さん(64)は「解雇されて初めて労働者の権利に触れる人が多過ぎる。退職勧奨があったその日に相談してもらえれば、状況に合わせて考えられる選択肢も増える」と話す。 相談者には、残業代の計算の仕方や証拠となる書類のそろえ方まで細かく指導する。例えばあるメーカーの営業マンは、上司に報告する書類に訪問先へ行った時間や帰社時間など、一日のスケジュールを細かく記録していたため、労働基準監督署への訴えもスムーズにできた。 同センター所長の黒島英和さん(72)は「働かせ方がおかしいと感じたら、就業実態を示すタイムカードや勤務記録などをメモに残しておくと、違法な時間外労働の重要な証拠になる」とアドバイスする。 ◇ 名古屋市の派遣社員の男性(41)も、労組への相談で解決の糸口が見えた。紹介で知り合った弁護士を通じ、同じ境遇の仲間と知り合い、人的なネットワークが広がった。「自分よりもっとひどい働き方や、生活苦の状況に置かれて悩んでいる人がいると知り、自分の状況を客観的に考えられるようになった」 「『すり減らない』働き方」(青春出版社)などの著書がある、人材コンサルタントの常見(つねみ)陽平さん(39)は会社員時代などに働き過ぎで体を壊した経験がある。その時に気付いたのが「多様な視点を持つこと」。疎遠になっていた学生時代の友人に会ったり、同窓会に参加したりすると「自分って意外と働き過ぎだったんだと気付く機会になる」。 どんなに目標達成力があり、上昇志向の強い人でも、働き過ぎると倒れる。一週間のスケジュールを見直して削ることができるものは削る。「仕事の予定は七割ぐらいに収めてゆとりを持つ」ぐらいがちょうどいい。心身の健康を守って働くには、自分を客観視することが大切だ。 (福沢英里) |
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