ともちやんが畑から特大の冬キャベツをとってきてくれたので、
外葉3枚でキャベツとケイちゃんの炒めものを作りました。
朝ごはんは、自然薯とキャベツと卵3個でお好み焼き。
水も小麦粉もなしで、ぜいたくお好み焼きです。
こんがり焼けてふっかふか。
大小二個つくったので、さすが食べきれずに残りは冷凍しました。
赤かぶの漬物は、ほどよく漬かっています。
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後半は、裁量労働制のこと。
安倍首相は今国会に提出予定の「働き方改革法案」から
裁量労働制部分を削除することを表明しました。
とうとう、というか、さんざんウソをついた末の、おそすぎた決断です。
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外葉3枚でキャベツとケイちゃんの炒めものを作りました。
朝ごはんは、自然薯とキャベツと卵3個でお好み焼き。
水も小麦粉もなしで、ぜいたくお好み焼きです。
こんがり焼けてふっかふか。
大小二個つくったので、さすが食べきれずに残りは冷凍しました。
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してね 後半は、裁量労働制のこと。
安倍首相は今国会に提出予定の「働き方改革法案」から
裁量労働制部分を削除することを表明しました。
とうとう、というか、さんざんウソをついた末の、おそすぎた決断です。
| 社説：裁量労働制 断念で幕引きとするな 2018年3月2日 中日新聞 安倍晋三首相は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務を拡大する改正案を削除することを表明した。問題のある制度改正だ。当然である。だが、これで幕引きを図れるものではない。 「国民に疑念を抱かせた」 首相は、裁量労働制部分の法案からの削除についてこう述べた。今国会への提出も断念する。発言はその通りである。しかし、疑念は一向に解消していない。 一般の労働者よりこの制度で働く人の労働時間が短いとの不適切な比較データをなぜ厚生労働省が作成したのか。どんな意図で誰の指示があったのか。この制度による働き方についてどう考えているのか。政府は、この疑問に依然として十分に答えていない。 首相は国会で「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と制度に対する新たな調査を行う意向を示した。ならば、政府内でのデータ作成の経緯も調査し公表すべきだ。 対象業務の拡大は経済界が求めており、官邸主導で議論が進められた。政策の方向を決めてから厚労省の労働政策審議会に諮られた経緯がある。労政審には今回問題となった比較データが提供されたわけではない。逆に議論に必要な情報が十分に提供されていたのか疑問も残る。 裁量労働制は、あらかじめ労使で労働時間と賃金を決める働き方だ。ブラック企業が悪用し長く働かせるケースが問題化している。国会ではこうした問題点や対策の議論こそ求められている。 政府は、労働時間規制から外す働き方で「残業代ゼロで働かせ放題になる」と批判のある高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は法案に盛り込む方針だ。首相は一日の国会で「柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上につながっていく」と意義を強調した。 だが、労働者自身に働き方を決められる裁量がほとんどないのが実態ではないか。長時間労働が助長され過労死が増えると批判される点では、裁量労働制と同じだ。高プロ創設も法案から切り離し再考する必要がある。 関連法案は、多岐にわたる制度変更を盛り込んだ八本の法案を一本に束ねる。個々に議論を重ねるべき重要な制度が多い中で、一括して法案を通そうとする安倍政権の姿勢は乱暴にすぎる。 働き方は多くの人の生活に影響する。しかも二つの制度は働く人の命と健康に深くかかわる。政府はその重みをかみしめるべきだ。 |
| 社説：働き方改革「高プロ」制度も削除を 2018年3月2日 朝日新聞 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明した。 だが、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設するという。 納得できない。高プロも法案から削除して出直すべきだ。働き過ぎに歯止めをかける規制の強化こそ急がねばならない。 裁量労働制を削除する理由について、首相は「国民が（政策立案に使われた労働実態調査の）データに疑念を抱く結果になった」と語った。 しかし、問われているのは単なるデータの問題ではない。規制を緩めて企業が残業代の支払い義務を免れると、歯止めがなくなって長時間労働が横行するのではないか。その懸念と不安に政府が答えられていないことが問題の根本だ。その構図は今も変わっていない。 働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することだ。その規制強化が及ばないのが、裁量労働制と高プロである。 裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ない。高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置く。深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きい。 二つの制度では働く時間を自由に決められると、首相は今も利点を強調する。だが、多くの職場では仕事の量を自分で決められないのが実態だ。 裁量労働では仕事の時間配分を具体的に指示してはいけないが、守られていない例が少なくない。高プロには指示を禁じる規定すらない。 一連の規制緩和策は、安倍政権が成長戦略の一環として方針を決め、厚生労働省の審議会が追認してきたのが実情だ。審議会では労働側の反対意見を押し切って結論が出され、議論が尽くされたとは言い難い。 だから、３年前に国会に提出された法案は全く審議されないまま廃案に追い込まれた。それを、残業規制などと抱き合わせで実現しようとするやり方自体が厳しく批判されている。 都合の良いデータだけを見て、批判や異論に耳を傾けない。国会審議の混乱は、結論ありきで突き進む政権の体質が生んだと言えるだろう。 首相の姿勢が問われている。そのことを自覚すべきだ。 |
| 社説：裁量労働拡大を今国会断念 元々「一括」が無理だった 2018年3月2日 毎日新聞 遅すぎた決断と言うべきだろう。 安倍晋三首相が働き方改革関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を削除する方針を決めた。 この部分は今国会での成立を断念したということだ。裁量労働に関する厚生労働省の調査に異常データが次々と見つかり、このまま押し切るのは困難と判断したのだろう。 ただしこれで一件落着ではない。 この問題は、首相が１月末の国会で、野党の懸念に反論するため「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と自ら持ち出したのが始まりだ。 首相は再度実態を調査し、裁量労働制部分は今国会後、改めて提出する意向だという。しかし、まず必要なのは、なぜずさんな調査となったかの検証だ。厚労省が言うように単なるミスだったのか。「裁量労働制は長時間労働につながらない」という結論を導き出す意図が最初からあったのか。公正さという政治の根幹に関わる疑問は消えていない。 首相は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の創設は外さず、残業時間規制などと抱き合わせにした法案を今国会に提出する考えを変えていない。 「高プロ」は裁量労働制と同様、経営者側の長年の要望を受けた制度で、首相は従来、これらを一体として改革することが「企業の生産性向上につながる」と力説してきた。 だが、そもそも経営者側が求める規制緩和と、労働者側の視点に立った残業規制を抱き合わせて一括法案にすること自体に無理がある。今回はその矛盾が表れただけである。 一括法案に野党が反対すれば「野党は残業規制にも反対した」とアピールできる。そんな狙いもあるはずだ。やはり、一つ一つ法案を切り離し国会で丁寧に検討すべきだ。 この問題には自民党からも批判が続出していた。秋の党総裁選で３選を目指す首相には総裁選への影響を避ける政治的思惑もうかがえる。 首相が削除を表明したのは新年度予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確実になった直後だ。国会はこの１カ月、データ問題に集中した。もっと早く決断していれば、北朝鮮問題など他の課題にも審議時間を割けたはずだ。その責任も大きい。 |
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