ＷＡＮ理事会で東京まで日帰り。
早朝に出発してのぞみに乗っているときに、
窓の外にくっきりと富士山が見えました。
まずは、いちばんきれいに撮れた一枚。
デジカメを出して連写、
というほどではないのですが、
富士川を渡るところから、
手前の山に隠れて見えなくなるまで、１０枚ほど写しました。
東京駅に早めについたのですが、
中央線で人身事故、ということで、30分ほど足止め。
会場についた９時半から５時まで会議をして、
帰ったのは、９時半過ぎでした。
つかれたーぁ。
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ということで、
後半は帰ってから読んだ新聞の社説です。
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中央線で人身事故、ということで、30分ほど足止め。
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| 社説：原発事故賠償 被害の実態に向き合え 2018年3月25日 朝日新聞 福島第一原発の事故を招いた責任は、東京電力だけでなく国にもある。そんな判断が京都と東京の地裁で続けて示された。 避難者らが集団で起こした訴訟は約３０ある。うち国が被告になった裁判でこれまでに５件の地裁判決が言いわたされたが、４件で国は敗訴している。 政府は「法的責任を負うのは東電で、国は社会的責任にとどまる」としてきた。だが民事裁判では、これを否定する流れが形づくられつつある。 津波は予見でき、国が適切に権限を行使すれば事故は防げた、とする司法の指摘は重い。原発の安全に関わる人すべてが真摯（しんし）に受けとめる必要がある。 事故の反省を踏まえ、国は、原発政策を推進する省庁から独立した原子力規制委員会を設けるなどした。だが、安全性の追求に終わりはない。最新の知見を積極的に採り入れ、万が一にも事故を起こさないよう、不断の努力が求められる。 一連の判決は、被害者に対する償いの進め方にも、問題を投げかけている。 東電だけを被告とする裁判も含め、これまでに出た七つの判決はどれも、国の審査会が定めた指針を上回る賠償を命じた。損害の内容・評価や金額に違いはあるものの、指針とそれに基づく東電の賠償基準では、多様で深刻な被害の実態をすくい切れていないことを物語る。 東電は賠償にあたって、自らの基準に固執するのではなく、被災者一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けなければならない。 救済に取り組む姿勢が問われるのは、国も同様だ。 審査会は「判決が確定していないので、指針をただちに見直すことはしない」との立場だ。だがそれで、公正ですみやかな救済が図れるだろうか。 判決の確定には長い時間がかかる。積み重なる裁判所の判断を見ながら、指針にどんな見直しが必要か、検討を進めるのが誠実な姿勢だ。 とりわけ考えるべきは、自らの判断で避難した人々への対応だ。東電の基準だと総額１２万円が支払われるだけという人が多いが、裁判で百万円単位の賠償が認められた例もある。判決は「行政の指示によらず被曝（ひばく）リスクを考えて避難したとしても、社会通念上相当な場合はある」「事故で居住地を決める権利を侵された」と指摘している。 避難者には偏見や中傷に苦しめられる人が少なくない。抱える事情は様々でも、それぞれが原発政策の被害者だ。社会全体で支えるために、まず国が責任に向き合わねばならない。 |
| 社説：玄海原発再稼働 全島避難はできるのか 2018年3月24日 中日新聞 九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。 原発は、南北に長い日本列島に広く分布する。地勢や気象の条件も、立地によって大きく異なり、住民の不安のありようも、さまざまだ。 玄海原発では、阿蘇カルデラの噴火リスクが、重大な不安要因として挙げられる。 カルデラとは火山活動でできた巨大な窪地（くぼち）。破局的な噴火を起こす恐れが指摘されている。 九州、山口五県の住民が「阿蘇山噴火の火砕流による重大事故の危険がある」として、玄海原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請を、佐賀地裁は二十日、「原発の運用期間中に破局的噴火を起こす恐れは極めて小さい」とする九電側の主張をいれて却下した。 昨年末、広島高裁は「百三十キロ離れた原発に到達する恐れがある」として、愛媛県にある四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じている。 楽観論に対しては「巨大噴火の時期や規模は予測不可能」とする地震学者の意見も根強く、原子力規制委員会の「火山影響審査」のあり方を疑問視する声もある。 関西電力大飯原発は十四日、地震の揺れの強さの「過小評価」を懸念する専門家の声を考慮せず、再稼働に踏み切った。拙速の構図は同じである。 避難計画の実効性は、すべての原発に共通する課題である。その上、玄海原発は「離島リスク」を抱えている。 玄海原発三十キロ圏には本土との間に橋のない十七の離島があり、一万九千人が暮らしている。もしもの時には、空路や海路に頼るしかない。荒天の場合はどうするか。放射線防護が付いた屋内避難施設も、「完備」というにはほど遠い。 長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。 福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。 これでも九電側は避難計画の現状を「地域の実情を踏まえた詳細なもの」と主張し、規制委も司法も、これを受け入れた。「安全神話」が復活したというしかない。 少なくとも、噴火リスクと離島リスクを払拭（ふっしょく）できない限り、玄海原発は動かせないはずなのだが。 |
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