きょうは国際女性デー。
東京では「ウィメンズ・マーチ東京」のイベントが開催されました。
【インタビュー】世界国際女性デーで開催される「ウィメンズ・マーチ東京」は、女性が抱える“モヤモヤ”を共有する場
わたしたちは昨日から名古屋に行っていました。
名古屋駅のミッドランドスクエアでも何かイベントをしていたようです。
出かける前に届いていた野菜たち。
きれいに洗って冷蔵庫にいれました。
猿にかじられた大根は、もったいないので、
リシリシ器でついて、切り干し大根にしました。。
部屋の中に干しておいて帰ったら、
からからの切り干しになっていました。
ミッドランドスクエアの富澤商店で買ってきた、
岩手のひたし豆もいっしょにパチリ。
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帰ってから、
たまっていた新聞を読んで、
森友の決裁文書が書き換えられた問題をとりあげた
三紙の社説をきりぬきました。
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東京では「ウィメンズ・マーチ東京」のイベントが開催されました。
【インタビュー】世界国際女性デーで開催される「ウィメンズ・マーチ東京」は、女性が抱える“モヤモヤ”を共有する場
わたしたちは昨日から名古屋に行っていました。
名古屋駅のミッドランドスクエアでも何かイベントをしていたようです。
出かける前に届いていた野菜たち。
きれいに洗って冷蔵庫にいれました。
猿にかじられた大根は、もったいないので、
リシリシ器でついて、切り干し大根にしました。。
部屋の中に干しておいて帰ったら、
からからの切り干しになっていました。
ミッドランドスクエアの富澤商店で買ってきた、
岩手のひたし豆もいっしょにパチリ。
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帰ってから、
たまっていた新聞を読んで、
森友の決裁文書が書き換えられた問題をとりあげた
三紙の社説をきりぬきました。
| 社説：森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」 2018年3月7日 朝日新聞 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。 驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。 財務省の調査が、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えないよう、慎重に対応する必要がある。同省幹部はそう繰り返した。 筋の通らぬ言い分である。 書き換えられた疑いのある文書は、与野党が合意して財務省に提出を求めたものだ。 これが書き換えられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄（ぐろう）する行為だと言わざるを得ない。 国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、１年余の国会審議が意味を失うことにもなる。 仮に文書が手元になければ、地検に還付を求めることもできる。そうした努力もせずに「捜査への影響」をことさら強調するのは、調査の先送りを図っているとみられても仕方がない。 公文書は歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源――。公文書管理法はそう定める。 その公文書を、行政が自らの都合で書き換えていた疑いが持たれているのだ。 国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない。 同省と学園側との土地取引があったのは１５～１６年。この際、同省近畿財務局がつくった決裁文書には、「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」などと記されていた。 しかし、売却問題が明らかになった昨年２月以降に国会に示された文書では、こうした記述は消え、国会で学園への便宜を繰り返し否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（現国税庁長官）の答弁に沿う形になっていた。 答弁の根拠は何だったのか。佐川氏を国会に呼び、詳しく問いただす必要性がますます強まったと言えよう。 財務省に対し、事実関係を速やかに調査、公表させる。 その責任は、野党のみならず与党も含む国会全体にあることを忘れてはならない。 |
| 社説：森友文書問題 国会での解明に応じよ 2018年3月7日 中日新聞 財務省の公文書が決裁後に書き換えられていたとしたら、行政への信頼を脅かす重大な事態だ。事実解明は国政調査権を有する国会の責任でもある。財務省は国会での解明に全面的に応じるべきだ。 問題となっているのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作成した文書である。契約当時のものと、その後、国会議員らに提示されたものとでは違っていると、朝日新聞が報じた。 議員らに提示されたのは、格安での売却が明らかになった昨年二月以降。学園への便宜や、安倍晋三首相夫妻の関与の有無が、国会で追及され始めた時期と重なる。 議員らに提示された文書では、学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が削除されていたという。 学園への便宜の有無にかかわる根幹部分だ。文書の書き換えが事実であり、それが真相を隠す目的だったとしたら、国民に対する重大な背信行為にほかならない。 財務省幹部が学園側との交渉をめぐり、事実を隠すような答弁を国会で繰り返していたのなら、議員を選んだ全国民を愚弄（ぐろう）する行為でもある。断じて許されない。 財務省はきのう参院予算委員会理事会に「調査の状況の報告」と題する文書を提出したが、野党側が求めていた文書自体の提出は拒み、書き換えの有無についても確認を避けた。 大阪地検特捜部が背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑で捜査しており、国会への文書提出を拒む理由に捜査への影響回避を挙げているが、事実解明を妨げる理由に捜査を利用すべきではない。 そもそも、問題発覚から一年以上が経過しても、いまだ事実解明に至っていないのは、財務省や安倍政権中枢が、国会による国政調査に対して積極的に協力してこなかったからではないのか。 自民党の二階俊博幹事長は文書について「出せないということはわれわれも理解できない」と述べた。財務省が提出を拒み続けるのであれば、与野党が協力して、国会法に基づいて文書提出を要求することも検討すべきだ。 文書書き換えの有無を確認するには当時の関係者、特に佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）が真実を語ることが欠かせない。国会に証人喚問すべきは当然である。 |
| 社説：財務省が改ざんを確認せず 「捜査中」は理由にならぬ 毎日新聞2018年3月7日 改ざんしていないのであれば、そう言えばいいだけだ。それすら明らかにできないのはなぜか。 森友学園への国有地売却に絡む文書が書き換えられた疑惑について財務省が調査状況を国会に報告した。 森友問題では近畿財務局職員らが背任や証拠隠滅、公用文書毀棄（きき）の容疑で弁護士グループなどから告発され、大阪地検が捜査している。 財務省は「捜査に全面的に協力している」としたうえで「すべての文書を直ちに確認できない」と報告した。文書の原本は地検に提出したため残っていないのだという。 仮に原本がなくても、担当者に問い合わせれば、書き換えたかどうかは確かめられるはずだ。財務省が「捜査に影響を与える」の一点張りで確認を避けるのは理解に苦しむ。 そもそも大阪地検が告発を受理したのは昨年４月だ。その後も森友問題は国会で取り上げられ、会計検査院による検査も行われた。 書き換え疑惑の内部調査を野党から迫られ、にわかに「捜査への影響」を持ち出すのは不自然だ。 財務省報告に野党は「ゼロ回答だ」と反発し、２０１８年度予算案の参院審議はきのうから止まっている。自民党の二階俊博幹事長ですら「理解できない」と批判し、与党からも政府に対応を促している状況だ。 森友問題が表面化して１年が過ぎた。売却価格を約８億円値引きする過程で財務省が不当な便宜を図ったのではないかという点が根幹だ。安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園の関係をそんたくした疑いも消えない。 財務省はこれまで学園側と価格交渉はしていないと説明してきた。財務省が国会に開示した土地取引の決裁文書に価格交渉の記載はない。しかし、朝日新聞の報道によると、学園側の求めに応じて価格を提示することになった経緯などが決裁文書の原本には記載されていたという。 麻生太郎副総理兼財務相は国会で「改ざんが真実であるとするならば、極めて由々しき事態だ」と答弁した。一方で、内部調査には「捜査当局から口裏合わせと取られかねない」と否定的な考えを示している。何かを隠そうとするから、口裏合わせが必要になるのではないか。 安倍首相は麻生財務相に内部調査と情報開示を指示すべきだ。 |
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