明日は雨の予報なので、日曜日だけど庭仕事。
お散歩がてら、寺町畑の野菜たちを撮りました。
サヤエンドウ
玉ねぎの畑。
葉が開いた白菜。
ムラサキキャベツ
種なし金柑「チビマル」も、
防寒用のポリをはずしてやりました。
ちょっとしなびていますが、
甘ーい金柑が顔を出しました。
午後には、金柑の続きの庭の草むしり。
雨が降ってあたたかい日が続いたら、しだれ梅も開花するでしょう。
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国会の審議は、参議院にうつりました。
聴くに堪えない安倍内閣の低レベルの国会の質疑の答弁に対して、
朝日新聞が社説で批判しています。
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サヤエンドウ
玉ねぎの畑。
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聴くに堪えない安倍内閣の低レベルの国会の質疑の答弁に対して、
朝日新聞が社説で批判しています。
| 社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない 毎日新聞 2018年3月4日 新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、司法当局の捜査に影響を与える可能性があるとの理由で「答えは差し控える」とかわし続け、審議は再三中断。財務省が省内調査を実施し、６日までに状況を国会に報告する考えをやっと示したのは、この日夕、衆院財務金融委員会の場だった。 予算委員会は予算案を中心に国のさまざまな課題を整理し、国民と問題意識を共有する場だ。ただし建設的な審議にするためには、政府が野党側の疑問に対し、その都度きちんと答弁していくのが前提だ。 首相の姿勢も相変わらずだ。衆院審議では経済政策や沖縄県の米軍基地問題について野党がただすと、質問に直接答えず「旧民主党政権時代にどれだけ進んだのか」と長々と野党批判に転じる場面があった。 衆院予算委は与野党の質問時間配分が見直され、特に首相が出席しＮＨＫで中継される質疑で、野党の質問時間が減った。結局、首相が野党から追及される場面を国民の目からそらすのが見直しの目的だったのではないかと疑う。 これらの影響で安全保障や、私たちがかねて求めてきた深刻な人口減少問題に関する質疑は置き去りになっている。まず政府が姿勢を改めないと質疑の劣化は止まらない。 |
| ＜社説＞裁量労働制削除 原点立ち返り根本議論を 琉球新報 2018年3月4日 安倍晋三首相は今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案のうち、裁量労働制の拡大を削除する方針を正式に表明した。労働環境改善の根拠としていた裁量労働データが不適切だったことが判明したためだ。削除するのは当然だ。 しかし政府は高度プロフェッショナル制度（高プロ）など残り三つの柱を維持した法案の今国会成立を目指している。不適切なデータ判明で、法案に対する不信や不安は拭いがたいものになった。法案全体の議論を一からやり直すべきだ。 裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたと見なす制度だ。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画や調査などを担う事務系の「企画業務型」の２類型がある。政府はこの制度を拡大しようとした。 しかし深夜や休日に働いた場合以外は、割り増し賃金は支払われない。労働者は主体的に仕事ができるとされる一方で「実態としては裁量が少ない」「長時間労働を助長する」との指摘がある。 実際に２０年余り前、裁量労働制で働いていた当時２４歳の雑誌編集者の男性が過労死し、２００２年に労災認定されている。結果的に柔軟な働き方よりも過重労働を強いられる側面があることを示している。 それにもかかわらず、安倍首相は１月末に厚生労働省の裁量労働データを持ち出して「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短いというデータもある」と述べ、過労死増加を懸念する野党の指摘に反論した。 このデータが極めてずさんだった。一般労働者に「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞き、裁量制で働く人には単に１日の労働時間を尋ねるという不適切な調査手法だった。その後も「異常値」が次々と見つかり、野党側が調査データで２３３件の不自然な点があることを加藤勝信厚労相に認めさせた。 政府が盛んに強調した裁量制の労働時間縮減効果を支える根拠が崩れたのだから、削除するほかない。だが法案の問題点はこれだけではない。野党が「残業代ゼロ法案」と批判する高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの導入が法案に残っている。 高プロの場合、裁量労働制には認められている深夜、休日労働の割増賃金が支払われない。労働者を守るための時間規制が全て除外されている。過労死の温床になるとの懸念が強い。 厚労省はサービス残業の実態についても調査していない。どうすれば過重労働や過労死をなくせるのか、本当に働く人のためになる法案なのか、という原点に立ち返る必要がある。制度設計を含め議論を尽くすべきだ。 |
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