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毎日新聞の社説も紹介します。
テーマは、言わずと知れた「加計と森友」問題。
後半は、きょうの3紙の社説です。
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| 社説：「首相案件」 加計ありきの疑念再び 2018年4月11日 朝日新聞 今度こそ、国会で徹底的に事実を解明しなければならない。 国家戦略特区の制度を使った加計学園による獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏の発言として「本件は、首相案件」と明記されていた。 １５年４月に地元愛媛県や今治市の職員、それに学園関係者が首相官邸を訪問しており、その際、職員が報告用につくった備忘録だと県知事が認めた。 県と市が特区申請をする２カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。 秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。 さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて（いる）」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。 柳瀬氏は昨年夏の国会で「会った記憶がない」をくり返し、きのうも「この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とのコメントを発表した。 では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。間違っているのは記録か、記憶か。関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい。 この問題が重要なのは、これまで政権がしてきた説明の信用性に大きくかかわるからだ。 昨年６月、文部科学省で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書いた文書が見つかり、首相の盟友が学園の理事長をしているので特別扱いをしたのではないか、との疑いがもちあがった。 政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年１月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。 秘書官がその１年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく。 森友問題しかり、ＰＫＯ日報問題しかり。主権者である国民に対する政府の説明が根底から覆り、統治能力を疑わざるを得ない出来事が相次ぐ。 これ以上、この国の民主主義を壊してはならない。 |
| 愛媛県の文書に「首相案件」 加計開学で決着ではない 2018年4月11日 毎日新聞 学校法人「加計学園」の獣医学部が今月開学し、学部新設をめぐる一連の問題に幕引きを図ろうとしてきた安倍政権側の思惑は外れた。 ２０１５年４月に愛媛県と今治市の職員と学園幹部が首相官邸を訪れた際の「備忘録」の存在が報じられ、中村時広・愛媛県知事が認めた。今治市が国家戦略特区への指定を申請する２カ月前のものだ。 この文書によると、面会当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が「本件は、首相案件」だとして国家戦略特区での実現を強く勧めたことになっている。 面会自体を否定してきた政権側の言い分と真っ向から食い違う。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを出したが、根拠を示さずに記憶だけで文書の記録を否定しても説得力はない。 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、許認可権限を持つ文部科学省に「首相官邸から圧力がかかり、行政がゆがめられた」と前川喜平前文科事務次官が批判している。「総理のご意向」だとする内閣府職員の発言も文科省の文書に残されていた。 その背景には、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ学園理事長との関係がある。県の文書には、首相と理事長が会食した際に学部新設が話題に上ったことを示す記述もあった。 ところが、政権側は前川氏の主張を全面否定し、安倍首相は加計学園が特区の対象事業者になっていることを認定当日の昨年１月２０日まで知らなかったと国会で答弁している。 悲願の獣医学部誘致に「加計ありき」で取り組んできたのは愛媛県であり、首相の知らないところで県・市側の努力によって実現したというのが政権側の説明だ。 県の文書の内容はこの説明と大きく矛盾している。 文書によれば、柳瀬氏の方から「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」だとけしかけたとされる。これが事実なら、むしろ積極的なのは国側であり、特区認定も国主導だったことになる。 衆院予算委員会ではきょう首相の出席する集中審議が行われる。言った、言わないの水掛け論ではもう済まされない。徹底究明が必要だ。 |
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| 社説:加計と森友 はぐらかし、いつまで 2018年4月12日 朝日新聞 森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが２０１５年４月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定する柳瀬氏を「信頼している」とも述べた。 論理的には、県か柳瀬氏のいずれかがウソをついていることになる。だが、首相は学部新設までのプロセスは適正で、自らが指示したことはないという答弁を繰り返し、疑問に向き合おうとはしなかった。 県の文書には、１５年４月以前に首相と加計孝太郎理事長が会食し、獣医学部の問題を話題にしたととれる記述もあった。事実なら、学園の計画を知ったのは、学園が特区の事業者に決まった１７年１月２０日だとしてきた首相の国会答弁が覆る。 首相は否定したが、加計氏と親密な関係にありながら、正式決定まで知らなかったという説明は、もともと腑（ふ）に落ちるものではなかった。この日の答弁で誰が納得できようか。 森友問題では、地中のごみ撤去をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めた問題が取り上げられたが、誰がどんな判断で指示したのか、核心に触れる説明はなかった。 真相解明に後ろ向きな政権の姿勢が、事態の混迷を招いていると言わざるを得ない。 通常国会の会期はあと２カ月余り。柳瀬、加計両氏ら、関係者の証人喚問などを通じ、立法府は行政監視の使命を果たさなければいけない。政権も真相解明に全力をあげる責務がある。 はぐらかしは、もう許されない。行政府のみならず、首相自身の信任が問われている。 |
| 社説：加計文書に「コメントせず」 首相答弁は、やはり苦しい 2018年4月12日 毎日新聞 求められているのは基礎的な事実の確定である。首相秘書官が愛媛県の担当者らと面会したのか、しなかったのか。見解の相違で済ますわけにはいかない。 加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書について、安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で「国としてコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。 県の文書には、２０１５年４月２日に県と今治市の職員、学園幹部が首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が「首相案件」と述べたとある。 柳瀬氏は「記憶の限り」で面会を否定するコメントを出したが、首相は「柳瀬元秘書官の発言を信頼している」との答弁にとどめた。 一般に裁判では、記憶に基づく証言より文書記録の方が証拠能力が高いとされる。県側が記録に残した面会の事実が「なかった」と言うなら、政権側はその根拠を示すべきだ。 この問題では、首相と学園理事長が友人であることを理由に政権側が便宜を図った疑いがもたれている。今治市が国家戦略特区に申請する２カ月前にこの面会があったかどうかは問題の核心部分である。 愛媛県が「加計ありき」で長年、獣医学部の誘致に取り組んできたと加戸守行前知事が発言したとき、首相はそれを積極的に引用し、首相の関与を疑うメディアへの攻撃材料にも使った。自分に不利な文書にはコメントもしないというのは、ご都合主義ではないか。 野党の質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話し続ける「はぐらかし答弁」も目立った。県の文書と柳瀬氏のどちらがうそをついているのかと問われると、国の公文書管理の話にすり替えた。 県の文書の真偽をうやむやにして切り抜けようとする首相の答弁はいかにも苦しい。 いくら記録文書が見つかっても、言った、言わないの水掛け論で終わる状況が１年近く続いている。今回もそうなるなら、国民の政治不信に拍車がかかるだろう。 自民党の二階俊博幹事長は「うんざりしている」と語った。与党も含め国会全体に危機感が広がっている。柳瀬氏や学園理事長らの証人喚問を行い、真相究明を急ぐべきだ。 |
| 社説：森友・加計審議 うそはどっちか白黒を 2018年4月12日 中日新聞 加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。「首相案件」と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は「コメントを控える」と述べた。国民は到底納得しまい。 愛媛県と今治市、加計学園の幹部が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後三時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた。 「本件は、首相案件」「内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「現在、国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」…。 細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表している。だが、愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた。真実性についても「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と述べた。 どちらかが、うそをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は、誠実ではない。逆に正直にコメントすれば「本件は首相案件」という言葉につながるからではないのか。 安倍首相は加計学園の獣医学部新設での認可プロセスは適正だったとの見解を強調した。加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」などと。新設計画を把握した時期は一七年一月としてきたが、新たに判明した文書では一五年四月以前という疑いも浮かぶ。疑惑は深まる。 白か黒か、真実がどちらか不明な場合だ。しかもこの一年、国民を巻き込んで大きなスキャンダルとなっていた。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問をすべきである。 森友学園の問題をめぐっては驚くべき答弁もあった。約八億円の値引きをめぐり、安倍首相は「適正か適正でないか、決め付けるわけにいかない」と答えた。昨年の国会では政権・政府側はずっと「適正」を前提に答弁してきたのではなかったのか。 財務省が森友学園側、近畿財務局と「トラック何千台も走った気がする」などと口裏合わせを図ったことが発覚した。八億円値引きにはからくりがある。こちらも疑惑の根は深い。国民はからくりの全容解明を望んでいる。 |
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