「なばなの里」チューリップまつりの会場の奥には、
夜にライトを点灯するイルミネーションの設備があります。
昼間のイルミネーション。
幻想的なイルミネーションの仕組みがよくわかります。
「光のトンネル「」では、LEDランプの取り換えと点検をしていました。。
梅や桜は終わったけれど、遅咲きのシダレサクラや、
園内の花木の花が残っていました。
キクモモ
リキュウバイ
ベニバナトキワマンサク
八重さくら
帰りに寄った、「花ひろば」の原種キンリョウヘン。
大鉢でいまにも咲きそうな花茎が10本立っていて4,980円。
買いたい衝動にかられましたが、
家のキンリョウヘンが開花するのを待ちましょう。
庭の八重しだれ桜もまだ咲いています。。
桜の季節は、もうすぐ終わりです。
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後半は、
朝日新聞の社説「性教育 生徒を守るためにこそ」と、
朝日新聞の社説「財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ」を紹介します。
| 社説:性教育 生徒を守るためにこそ 2018年4月14日 朝日新聞 現実をふまえない現場介入はやめるべきだ。 東京都足立区の中学校が３月に、当時の３年生に性教育の授業をした。「産み育てられる状況になるまで性交を避けて」と説く趣旨だった。ところが一人の都議がこれを問題視して議会で質問し、都教育委員会が区教委を指導する事態になった。 学習指導要領にない「性交」「避妊」などの語句を使ったのは不適切だ。性交を助長する可能性があり、発達段階にふさわしくない――との理由だ。 的外れと言うほかない。 高校生になると人工妊娠中絶の件数がはね上がることは、厚生労働省の統計から明らかだ。１６～４９歳を対象とした日本家族計画協会の意識調査では、「避妊法は１５歳までに知るべきだ」と考える人が７割に及ぶ。卒業を控えた３月は、避妊の重要さを教える適切な時期だ。 東京都と足立区だけの問題ではない。性教育のあり方を改めて考える機会にすべきだ。 たしかに中学の指導要領は性交を扱っていない。ところが、性感染症の防止にコンドームが有効なことは教えよと解説に書く。言葉を使わずに、どうやって理解させろというのか。 多くの国では義務教育の期間中に、もっと具体的に、わかりやすく教えている。オブラートに包んでいては、未成年の妊娠リスクの重さは伝わらない。 全国の公立高で妊娠・出産を理由とする自主退学が１５～１６年度に６７４件あったことが、先ごろ報道された。うち３２件は学校側の勧告によるという。 出産しても通学を続けられる環境を整えるのが教委と学校の務めであり、退学勧告が理不尽なのは言うまでもない。 同時に、早すぎる妊娠・出産が学業や進路の選択を狭め、貧困に陥る危険を高めることは、きちんと教えねばならない。自分を大切にするために、性に関する知識は欠かせない。 今回と似た事例が１５年前にもあった。同じ都議らが旧都立七生（ななお）養護学校の性教育を非難し、都教委は教諭らを「指導要領に反した」と厳重注意した。 その当否が争われた裁判で、東京高裁は都議や都教委の行動の一部を違法と判断。性教育一般についても、生徒らの意識や社会状況を踏まえ「従来に比べてより早期に、より具体的に指導することが要請される」との考えに理解を示している。 ネットで簡単に雑多な情報が手に入る時代だ。誤った、ゆがんだ知識から子どもたちを守るために、学校で正確な知識を授ける。それが大人の責務だ。 |
| 社説:財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ 毎日新聞 2018年4月14日 安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に、泥を塗るような疑惑ではないか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 事実なら深刻だ。折しも「働き方改革」が優先政策になっている。働く人が能力を発揮できるよう取り組むべき幹部のセクハラ疑惑なのだ。 にもかかわらず麻生太郎財務相は、事実関係を調査することなく、本人からの簡単な報告だけをもとに口頭注意で済ませようとしている。安倍晋三首相も事態を重く受け止めているようには見えない。 女性の尊厳に関わる問題である。主体的に解決しようという熱意が伝わらなければ、セクハラに寛容な政権と受け取られても仕方ない。 麻生氏の国会での答弁によると、福田氏は「私的な立場でいろいろな相手と会話し、一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明したという。果たしてそうだろうか。 記者が福田氏と会って話すのは、それが仕事だからだ。政治家を除けば省内で最高位の事務次官に取材するのは私的なやりとりではない。 麻生氏は記者会見で「（週刊誌の記事には）いつ、誰がということを一切書いていないし、合成して作っている可能性も十分にあり得る」と疑問を投げかけた。しかし、だからこそ、徹底した調査が必要なのではないか。麻生氏は一方で、「（報道が）事実ならセクハラという意味でアウト」とも述べているのである。 昨年は、女性がセクハラ被害を実名で告発する「＃ＭｅＴｏｏ（私も被害者）」が世界的な現象となった。ところが日本ではなかなか広がらない。勇気を振り絞って被害を名乗り出ても、加害者は無傷ですり抜け、女性だけが不名誉な目にあったり、不合理な報復を受けたりする。そんな不安が拭えないからだろう。 首相と麻生氏は速やかに、厳格な実態調査を指揮すべきだ。被害者が発言しやすくなるような環境作りは当然である。実態把握すらしない政権に、「女性活躍」や「働き方改革」を語る資格はない。 |
| 財務次官のセクハラ発言？ 新潮が音声データを公開 2018年4月13日 朝日新聞 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１３日、「事実なら、それはセクハラという意味ではアウト」と述べる一方、処分については改めて否定した。週刊新潮はこの日、福田氏の発言とする音声データをネット上に公開。野党は早急に福田氏を更迭するよう求めた。 次官セクハラ報道「事実ならアウト」麻生氏、処分は否定 麻生氏は午前の閣議後会見で「あの種の話は今の時代、明らかにセクハラと言われる対象」と認め、「慎重さを欠いており、厳重注意した」と強調した。しかし、「内容がどの程度、事実かどうかわからない」「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」として、福田氏を処分しない考えを改めて示した。 だが、週刊新潮は午後になって、福田氏が飲食店で３０代の女性記者に「胸触っていい？」「予算が通ったら浮気するか」「抱きしめていい？」などと話したとする音声データを公開した。上野賢一郎・財務副大臣はこの日の衆院厚労委員会で「音源を確認し、しかるべき対応をさせていただきたい」と述べた。 野党の女性国会議員はこの日、同省を訪れ、事実関係の調査と福田氏の更迭を申し入れた。申し入れには立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民各党と無所属の計１１人が参加。連名の申入書を上野副大臣に手渡したが、上野氏は「大臣に報告する」と述べるにとどまった。 一方、この日の厚労委では、厚生労働省の福田祐典健康局長が女性職員にセクハラが疑われるメールを複数回送ったことについて「大変お騒がせし、まことに申しわけございませんでした」と謝罪。「深く反省するとともに、省内の調査には協力する」と話した。この問題をめぐり、福田健康局長は１２日、蒲原基道事務次官から口頭注意を受けていた。 |
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