明日からはじまる「市民派議員塾」の準備で、一日家のなかで仕事をしていました。
夕方、知事選の期日前投票と買い物に出たら、外は雪。
遅めの食事を終わってブログを書いている横で流れてる
テレビの天気予報では「山県市に大雪注意報」だって。
うーん、大雪になった困るなぁ。
朝から晩までパソコンの画面を見ていたので、目がしょぼしょぼ。
二日間の長丁場の講座に備えて、きょうは早目に休むことにしましょう。
ということで、
きょうのブログの記事は、昨年末から話題になっていて、
ブログで紹介しようと記事を集めていた「新出生前診断」のことにします。
〈ニュースを問う〉 新しい出生前診断
(2013年1月20日) 【中日新聞】
揺れる妊婦 決断の尊重を
妊婦の血液で、胎児の染色体異常を調べることができる新しい出生前診断の臨床研究が、３月にも各地で始まる。精度が高く、採血だけで妊婦や胎児への負担が軽く、ダウン症や重い心臓病などの可能性がある３種類の異常が分かる。受ける目的もその後の選択も、妊婦自身が決めなくてはならない。「命の選別につながる」との指摘があるが、妊婦の決断はあくまで尊重されるべきだと思う。
出生前診断には、羊水検査や母体血清マーカーのほか、胎盤の組織を採取する絨毛（じゅうもう）検査や超音波検査などがある。羊水検査は年間１万人が受けており、すべての染色体異常がほぼ１００％の確率で判明する。しかし、妊娠１５週以降に腹に針を刺して羊水を採取するため、３００人に１人の割合で流産の危険性が伴う。
母体の負担減る
新しい出生前診断は、採血により妊婦の血液に含まれる胎児の遺伝子（ＤＮＡ）から染色体異常を調べる。妊娠１０週から検査可能で、日本産科婦人科学会は運用指針案で対象を羊水検査と同様に、３５歳以上や、過去に染色体異常のある子どもの妊娠、出産経験がある女性の中の希望者とした。「陰性」的中率は９９％と高く、羊水検査による体への負担や流産の危険が減らせる。「陽性」的中率は対象妊婦で９５．３％、３５歳以上で７９．９％。陽性だと確定のために次に羊水検査が必要だ。
検査で染色体異常が分かった妊婦の多くが中絶を選んでいることは事実だ。準備を進めてきた名古屋市立大病院の杉浦真弓産科婦人科教授は「新しい検査で陰性なら、羊水検査で流産する危険を避けられるから意義がある」と語る一方、「羊水検査は十分な議論がないまま浸透し、悩みながら実施してきた。今こそしっかり国民を巻き込んだ議論を深めるべきだ」と言う。
小学１年生になるダウン症の息子を育てる東海地方の母親（４２）は、複雑な思いで議論を見つめている。上のきょうだい２人に異常がなく、出生前診断は受けなかった。出産直後は検査を受けなかったことを悔やみ、陽性の判定が出ていたら中絶を考えたという。周囲には第２子、第３子で羊水検査を受けるダウン症児の母親もいる。
検査には覚悟が
「息子は欲がなく、天真らんまんで今は一番かわいい。でも産んだことのない人にはこの気持ちは理解できないと思う」と語る。「生まれる前に分かる障害は多くないから一部の障害でも分かる出生前診断は必要だという意見も理解できるが、覚悟を持って受ける検査であってほしい」
今月初め、生命倫理を専門とする研究者や看護師らでつくる中部生命倫理研究会が、新しい出生前診断の実施を前に、問題点や意義について話し合った。「検査で分かるごく一部の情報によって、ダウン症と他の障害を区別することにつながらないか」「母親の望みと不安をうまく突いた検査。需要がある限り発展するだろう」…。いろんな意見が出た。
講師として出席した信州大の玉井真理子准教授（心理学）は全国で勉強会を開きながら臨床心理士として遺伝カウンセリングで妊婦を支える。ダウン症の長男の母親でもある。「誰もが生まれてくる子に健康であってほしいと願っても、中絶を選んでまでも病気や障害のある子を産まないと選択をする人ばかりじゃない。揺れながらためらう妊婦を支える仕組みづくりが必要」と話す。
日本産科婦人科学会は、妊婦の決断を支えるのに、専門知識を持つ医師らによる遺伝カウンセリングの重要性を挙げるが、北里大の斎藤有紀子准教授（生命倫理学）は「遺伝カウンセリングは必須だが、それで妊婦が意思決定できる十分条件ではない。出産や中絶に家族や医療関係者が圧力をかけない社会的な合意が必要だ」と求める。
ある医師は、新しい出生前診断の導入を「パンドラの箱が開いた」と表現した。技術の進歩に歯止めをかけられなくなるかもしれないという危機感だろう。でも、検査を受けるか受けないか、結果を受けどう行動するかを決めるのは社会の倫理観とかルールではなく、母になる妊婦でしかない。検査によって得られる「安心」とは何か、考え続けている。（社会部・柚木まり） |
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新出生前診断指針案 妊婦の「知る権利」に課題
新型出生前診断の申込書と血液を入れる容器 妊婦の血液でダウン症など３種類の胎児の染色体異常がわかる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針案を公表した。施設を限定し慎重な実施を求めたが、妊婦への情報提供など議論もありそうだ。
指針案は、新型の出生前診断が安易に実施されることは、障害者の命の否定につながりかねないとして懸念を表明。実施できるのは、遺伝カウンセリング体制の整った施設に限るとした。
常勤の産婦人科医と小児科医がおり、どちらかが遺伝の専門資格を持つことなどが条件で、第三者機関で審査する。検査の対象は、３５歳以上の高齢妊婦や、超音波検査などで胎児に染色体異常が疑われる妊婦などに限定。日産婦のホームページで１か月間、一般の意見を募ったうえで、３月にまとめる方針だ。
産婦人科や小児科、遺伝の専門家などが集った指針案策定の過程では、様々な議論があった。
遺伝子医療に詳しい斎藤加代子・東京女子医大教授（小児科）は、現在１４０人いる認定遺伝カウンセラーや遺伝の専門資格をもつ小児科医がいることを、「施設の絶対的な条件に加えるべきだ」と主張した。「人数が足りず、現実的でない」と見送られたが、ダウン症児の育ち方をよく知る小児科医の重要性は、言うまでもない。現在不足しているのが理由であるなら、条件の一つとすることで人材育成も図られるのではないか。
日産婦側が当初求めた、法整備や第三者機関への国の関与も、指針案には盛り込まれなかった。国が関わる法的根拠がないことなどが理由だが、今後の生殖医療のあり方や規制の実効性を考えるうえでも、引き続き国の関与を求めていくことは重要だろう。
指針案で議論を呼びそうなのが、新型出生前診断について、「医師が妊婦に積極的に知らせる必要はない」とした点だ。
国の厚生科学審議会専門委員会が１９９９年、ダウン症などの確率がわかる「母体血清マーカー」について慎重実施を求めた見解に沿うものだが、日産婦は２０１１年の指針で、検査が普及した欧米の現状などを踏まえ、「適切な情報提供が求められる」と、考え方を事実上修正している。
今回の新型診断の指針案は国の見解に沿い、「知らせる必要はない」とした点について、斎藤有紀子・北里大准教授（生命倫理学）は「非確定的な検査であり適切だ」と評価。「ただし、妊婦の知る権利を保障するため、説明を求められた場合は、十分に配慮するなどの文言も必要だ」と語る。
これに対し、検査導入を検討している医療機関の産科医は、「検査を受けるかどうかを選ぶのは本人。今も妊婦はきちっとした情報が不足している。十分な遺伝カウンセリングが前提であり『知らせない』のはおかしいのではないか」と、首をかしげる。従来の出生前診断はそのままで、新型にだけ厳しい条件を付けることへの疑問の声もある。
米国では昨年、妊婦の血液と父親の唾液から胎児の全ての遺伝情報（ゲノム）を解読することに成功。実用化すれば、生まれる前に胎児の遺伝子が全てわかり、遺伝子変異による病気のない子どもだけを産むことも可能になるかもしれない。
日本ダウン症協会は、今後、検査はあらゆる遺伝子の変化が対象になると指摘。「この点が深く議論されることがないことを強く危惧する」とのコメントを発表した。次にどの病気が対象になるかという議論は果てがなく、どこに線を引くかという問題ではすまされなくなるためだ。
日進月歩の生殖医療に、どう向き合っていくのか。場当たり的ではなく、今後いかなる社会を目指していくのかという理念に基づいた指針作りが求められる。（医療情報部 加納昭彦）
（2013年1月1日 読売新聞） |
胎児情報に葛藤深く 新出生前診断、今春開始へ
2013/01/16付 西日本新聞
おなかの赤ちゃんにダウン症などの染色体異常があるかどうか、妊婦の採血だけで高精度で分かる新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針案を公表し、今春以降にも始まる見通しになった。国内で出生前診断が広がる中、診断を受けるかは妊婦に委ねられる一方、妊婦健診中に医師が胎児の異常に意図せずに気付き、結果的に診断に至るケースもある。検査に関して、妊婦と医療者の認識のずれもある。私たちは検査や胎児の情報をどう受け止めるべきなのだろう。
「医師はどうして、出生前診断ができることや娘の障害について、教えてくれなかったのか…」
一昨年夏に出産した福岡県築上郡の女性（３６）は疑問が消えない。長女（１）にはダウン症がある。妊娠中には出生前診断の知識はなかった。お産施設でも知らされなかった。
女性は妊娠初期に体調を崩したため、おなかの子が心配になった。「赤ちゃんの体が弱いのかもしれない。心臓病やダウン症とか…」。かかりつけの産科医に尋ねたが、「考えすぎ。大丈夫」と返ってきた。出産したものの、長女はダウン症と診断された。その後、女性は別の病院で「妊婦健診中に、ダウン症の可能性が分かることもある」と教えられた。
長女はいとおしい。ただ障害を理由にいじめに遭うかもしれない。充実した福祉や医療が受けられるか、不安は尽きない。女性は訴える。「妊婦にはおなかの子の情報を知る権利があると思う。病気や障害のある子を育てるのは、結局家族なんだから」
□ □
現在、出生前診断は国内でさまざまな方法で行われている。日産婦は、条件付きで実施を認めるなど、すべての妊婦に検査を推奨していない。そのため第一線の産科医も、必ずしも全妊婦に検査を勧めない。
実際には「インターネットなどで出生前診断を知っている妊婦は多く、妊婦側から『検査してほしい』と言われ、検査している」（福岡市の産科医）という医師も多い。一般の妊婦健診で毎回のように行われる超音波（エコー）検査でも、ダウン症などの可能性が分かる場合もあり、多くの医師は「出生前診断をするつもりはなくても、見えてしまう」という。異常の可能性を妊婦に告げるべきか悩む医師も多い。
□ □
こうした中、健診を受ける妊婦に、事前に超音波検査で胎児の異常が見つかる可能性などについて、説明する医療機関も出てきた。
九州医療センター（福岡市）では３年ほど前から、「当院の胎児診断に対する考え方」とした説明書を来院したすべての妊婦に渡す。障害の可能性も含め、胎児の情報を知りたくない妊婦には、希望を医師に伝えてもらうようにしている。神奈川県立こども医療センター（横浜市）でも産科の超音波説明書として、超音波検査で分かること、分からないことを例示している。
九州医療センターの小川昌宣医師は「胎児の情報をどこまで知るか、妊婦に選択肢を示すことも医療側には求められる」と指摘。胎児の心臓病の早期発見と治療に取り組む久留米大学病院（福岡県久留米市）新生児センターの前野泰樹医師は「胎児に異常が見つかった場合、妊婦のサポート態勢の充実も大切だ」と話す。
＝2013/01/16付 西日本新聞朝刊＝ |
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