オランダハーグで開催されていた、核テロ対策などを話し合う「核安全保障サミット」が、
「ハーグ・コミュニケ」共同宣言を採択して閉幕しました。
この核サミット、プルトニウムの減量が議題になっていたので、
日本の対応を注目していました。
安倍首相は、プルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めそうですが、
「核燃料サイクル」の推進を表明することが報じられていました。
「核燃料サイクル」を推進したままのプルトニウム減量なんて詭弁だ、
と思っていたら、今日の中日新聞に
「プルトニウム保有ゼロこそ目標だ」という社説が載っていて、共感しました。
「もんじゅ」は廃炉じゃなくて研究施設として残すそうだし、
原発事故が起きても、原発を減らすどころか推進しようとしているし、
ほんとどうなっているのかニッポンの原発政策は!(怒)
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「ハーグ・コミュニケ」共同宣言を採択して閉幕しました。
この核サミット、プルトニウムの減量が議題になっていたので、
日本の対応を注目していました。
安倍首相は、プルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めそうですが、
「核燃料サイクル」の推進を表明することが報じられていました。
「核燃料サイクル」を推進したままのプルトニウム減量なんて詭弁だ、
と思っていたら、今日の中日新聞に
「プルトニウム保有ゼロこそ目標だ」という社説が載っていて、共感しました。
「もんじゅ」は廃炉じゃなくて研究施設として残すそうだし、
原発事故が起きても、原発を減らすどころか推進しようとしているし、
ほんとどうなっているのかニッポンの原発政策は!(怒)
【社説】プルトニウム 保有ゼロこそ目標だ 中日新聞 2014年03月26日 日本はオランダでの核安全保障サミットで、核兵器に転用可能なプルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めた。プルトニウムを減らすためには、核燃料サイクル計画など止めたらどうか。 米国に引き渡されることになったのは、茨城県東海村で日本原子力研究開発機構が保有する、高濃縮のウランとプルトニウム計三百三十キロだ。 東西冷戦時代に米英両国から提供され、研究用に使われてきた。純度が高く、比較的容易に核兵器への転用が可能である。米国は日本の原子力施設のテロ対策に強い懸念を抱いている。 核兵器の主材料になるプルトニウムはこれだけではない。 日本は、エネルギー政策の根幹として、核燃料サイクルを進めてきた。原発の使用済み燃料に再処理を施し、プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作って、高速増殖炉で再び使う、核燃料のリサイクルである。 しかし、計画の要として機構が運営する高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)は一九九一年の運転開始からトラブルが相次いで、発電らしい発電はしていない。 原子力規制委員会は昨年五月、無期限の運転停止を命じている。核燃料サイクルは事実上、破綻状態だが、新エネルギー計画案では維持する方針である。 日本はすでに四十四トンのプルトニウムを持っている。五千発以上もの原爆を製造できる計算だ。 核拡散に敏感な米国はこの“潜在力”にも懸念を抱いている。 六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、年間約八トン増えるという。これらは、どうやって減らすのか。 現状では、MOX燃料を通常の原発で使うプルサーマル以外に手だてはない。だが、原発一基あたりの年間消費量は〇・四トン程度と多くはない。玄海原発3号機などで運転実績はあるものの、放射線量の高さなど安全上数々の不安が指摘されている。 二〇二二年までに原発全廃を決めたドイツでは、二十五年以上かけて一六年までにMOX燃料の処理を終える計画だ。 これ以上プルトニウムを増やさないためには、発生源の原発を減らしつつ、再処理、つまり核燃料サイクルを放棄する以外にないだろう。 新エネルギー計画に盛り込むべきは、プルトニウム・ゼロへの工程表なのである。 |
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核サミット閉幕:プルトニウム減量に初合意 共同宣言採択 毎日新聞 2014年03月25日 【ハーグ斎藤義彦】オバマ米大統領が主導し、核テロ対策などを話し合う「核安全保障サミット」が25日、オランダ・ハーグで閉幕、共同宣言「ハーグ・コミュニケ」を採択した。核兵器に使われる可能性のある高濃縮ウランだけでなくプルトニウムの減量にも初めて合意した。また、核施設などへのサイバー攻撃対策強化にも取り組む。次回は2016年にワシントンで開催する予定。 高濃縮ウランやプルトニウムの全体量を減らせばテロの危険も少なくなることから高濃縮ウランとともにプルトニウムの「保有量を最小限のレベルに維持」することを参加国に求めた。 プルトニウムは日本などがウランに混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し通常の原発で消費する「プルサーマル」などで商業利用してきた。こうした実情に配慮し、共同宣言は「国内的な要請と一致」する形での削減を求めた。しかし日本は、プルトニウムを使う高速増殖炉の実用化のめどが立たず、核燃料サイクル計画が行き詰まる中、約44トンのプルトニウムを持っている。今後、減量と民生のバランスが要求される。 核施設などへのサイバー攻撃を巡り「情報セキュリティーの重要性」を確認、「効果的なリスク軽減措置」を取るよう求めた。犯罪に使われた核物質の性質や使用歴を特定する「核鑑識」で、さらなる国際協力を促す。また、研究用の高濃縮ウランを低濃縮に転換することが討議された。 オバマ大統領は核物質の廃棄を進めてきたウクライナがロシアに軍事侵攻された経緯を挙げ、「核物質が安全に確保されれば、より安全になる」と述べ、日本の研究用プルトニウムの米国への返還を称賛した。 |
首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中 (2014年3月21日 東京新聞) 安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。 首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。 ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。 核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。 |
原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状 (2014年3月25日 東京新聞) 原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内(せんだい)原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。 質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。 共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。 質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。 |
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