7月15日(土)のつぶやき

第１回　２０１７市民派議員塾【一般質問・政策編】【２０１６年度決算への対応編】【議員編】【特別上達編】 goo.gl/GbWFbR

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月15日 - 10:00

第１回 ２０１７市民派議員塾【一般質問・政策編】【２０１６年度決算への対応編】【議員編】【特別上達編】

きょうから今年度初めての「市民派議員塾」の講座です。
統一選から3年目なのと、今年は3回なので
初回から内容がもりだくさんです。

初参加の方もみえるので、
新議員も期数も多い人にも対応できるよう、
資料も充実させました。

第１回「市民派議員塾」のかんたんな日程を紹介します。
関心のある方は、11月の2回目からでも参加できます。

第１回　２０１７市民派議員塾 日時：７月１５日（土）～１６日（日） 会場：ウイルあいち　 講師：寺町みどり・寺町知正 ＜内容及びスケジュール＞ 【一般質問・政策編】　　　　 《議会の基本を理解して、市民派議員の仕事をしよう》 １．「議会の基本を知る～議会のルール」 ２．議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例を使いこなそう ３．議会とは何か、議員とは何か／市民派議員として働く 《仕事ができる議員になるために～発言の基本》 １．議会における発言とはなにか／発言の基本とルール ２．議案（審議）とは何か／審議（本会議）、審査（委員会）の基本 ３．「一般質問」とはなにか、「質疑」とはなにか、その違い 《一般質問・基本のき～政策実現できるよいテーマを選ぶ》 １．「政策」とはなにか／自治体の政策・事業・サービス 《一般質問はテーマで決まる～問いと獲得目標の設定が不可欠》 １．一般質問のテーマ選び／取り組みたい政策～方向性はテーマで決まる ◆【課題１】「わたしが取り組みたい政策」：テーマの問題別の分類 【基本の講座】 　【２０１６年度決算への対応編】【議員編】 ≪効果的な審査で、役所の仕事や政策を転換≫　 ≪決算審査の基本、位置づけ≫ ≪決算審査の着眼点と論点≫　 ≪獲得目標の設定で効果的な議論を≫ 【特別上達編】 【２０１６年度決算編】【実践編】 ≪もっと深く理解したい行政のしくみ≫ ≪決算案の審査のじっさい／会計の全般と個別の論点、観点≫ ≪〇期目になって　今さら聞けない　わがまちの決算のすがた ≫ ≪実践編／決算審査での質疑を点検し、修正・向上させる≫ 【オプション】　議会活動・なんでも相談

「２０１７市民派議員塾」のご案内 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」は、無党派・市民派の議員を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催します。 一般質問・政策編のセッションは、参加者に合わせた個別対応でアドバイスをいただき、基本編では初心者から経験者までのレベルアップをはかります。 今年度から始まる特別上達編では、期数の多い議員のみなさんがスキルアップできるよう内容やすすめ方を設定しています。 「いまさら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。皆さまの参加をお待ちしています！ 〔内容〕３部構成で、各セッションは３時間です。 １）【セッションＡ：一般質問・政策編】（一日目１３：３０～～） 「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」 ２）【セッションＢ：基本編】（一日目１６：５０～） 「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」 ３）【特別上達編】（二日目９：３０～） 「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」 初参加の方は連続参加が望ましいですがニーズに合わせてセッションを選ぶこともできます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日　 時 第２回　 １１月１１日（土）～ １２日（日） 第３回　2018年 ２月　３日（土）～ ４日（日） 会　 場 　 愛知県女性総合センター「ウィルあいち」（名古屋市東区上竪杉町1番地）　 講 　師 　 寺町みどり＆寺町知正（『最新版　市民派議員になるための本』著者） 対 象 　 「無党派・市民派」の女性議員（政党関係者を除く） ○定員１５名 ※セッションを選択して参加も可能 ○初参加の方は「申込書」の提出が必要 会 費 　　○１セッション１５,０００円（事前振込み制） ※連続参加の場合は割引特典あり 申し込み・問い合わせ： 事務局・島村きよみ（０９０－９９０２－３２１８) まで、お問い合わせの上、お申し込みください。 主 催　「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」（通称「む・しネット」）

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昨日のうちに、市民派議員塾の準備はおおむね終わったので、
今朝は庭に出てカサブランカを撮りました。

先日、一輪だけ咲いていた花は、
少し見ないうちにだいぶ増えてきました。
　　


源平しだれ花桃の下のカサブランカ。





カサブランカの鉢とキンカンの木(手前)。

たねなし金柑「ちびまる」の花も咲きはじめています。
　　
開花が遅れていたのですが、
ここ数日の雨で、一気に咲いたようです。

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7月14日(金)のつぶやき

ついに３０％割れの結果も出たか。
安倍内閣支持29．9％に急落＝2次以降最低、不支持48．6％―時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-… @YahooNewsTopics

— 東岡　徹 (@HigashiokaT) 2017年7月14日 - 17:32

安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％−時事世論調査 jiji.com/jc/article?k=2…

— 時事ドットコム (@jijicom) 2017年7月14日 - 15:12

＜年金プア　不安の中で＞　食費節約、香典も断る／お昼はお蕎麦と素麺と採りたてトウモロコシ。 goo.gl/MA48ha

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月14日 - 19:13

＜年金プア 不安の中で＞ 食費節約、香典も断る／お昼はお蕎麦と素麺と採りたてトウモロコシ。

今日も朝から市民派議員塾の準備。
自分で出した課題とはいえ、
提出されたレジメを読み込むのに苦労します(笑)。

気分転換に、お蕎麦と素麺でお昼ご飯を作っていたら、
玄関にとりたてトウモロコシが届きました。

トウモロコシは大好物。
さっそく茹でて二本も食べてしまいました。

お蕎麦は老舗の生めん、それと極細の島原素麺です。

特大のお揚げをグリルで焼いて、
お蕎麦についていたタレで食べました。
おいしかったァ、と思う間なく、
休憩もなしで午後の仕事に突入。

何とか5時過ぎに、資料をすべてつくり終えました。

ああ終わった、と一瞬思ったのですが、
本番は明日でした。

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昨日は新聞を読む暇もなかったので、
寝る前にまとめて読んだら、
中日新聞の生活面に白井さんの記事が載っていました。

＜年金プア　不安の中で＞の第二弾です。

＜年金プア　不安の中で＞　食費節約、香典も断る 2017年7月13日　中日新聞　 　公的老齢年金の受給額が少ない高齢者の世帯には、支出を徹底して切りつめなければいけないケースも多い。パートなどで働いても、生活資金の不足分を埋めるだけの収入を得られないことが多いからだ。節約を徹底している世帯の実情を聞いた。 　東海地方に住む六十代後半の男性Ａさんは、妻と合わせて公的年金の年金額は月約七万三千円。いずれもパートで働き、その収入は合計で月十二万～十三万円という。「家計簿をきちんと付けて節約を徹底する毎日です」。Ａさんが、年金関係の書類を見せながら説明してくれた。「この先、パートを何年続けられるか不安です」 　自営で自動車関連の仕事をしていたＡさんは国民年金加入者。六十代の妻は一時、会社勤めをしていたが、厚生年金の加入期間は五年と短い。Ａさんは仕事がうまくいかず、五十代前半の時期に破綻。一億円以上の借金を抱え、返済に追われた。「その影響で今も貯金は約二十五万円しかありません」。そのころは、夫婦とも年金保険料の支払いはできず、滞納期間は十数年。その分、現在の受給額にはね返っている。 　古い二階建ての借家住まいで、家賃は月約六万円。パート先への通勤は、二人それぞれが軽自動車を使っている。二十六年前と十五年前に発売された中古車。ガソリン代や自動車税で月平均約二万円ぐらいはかかる。 　そのほか電気代などの光熱費や携帯電話代が合計で約二万円。国民健康保険や介護保険の保険料は月約七千五百円。新聞代が三千円余り。年金とパート代の合計収入から、固定的な支出を差し引いていくと、残りは九万円を割る。 　「このあたりは田舎なので、野菜や米を知り合いが持ってきてくれるのがありがたい」。それでも食費は切りつめている。朝食は主に、二人で食パン三枚だけ。外食はほとんどせず、買い物はスーパーの安売り時間帯などを利用。出費を極力抑え、「食費は夫婦で月二万円ほど」。今の住まいに十年ほど居住しているが、近所の住民や親族らへの香典やお祝いなども断っているという。 　二〇一六年の家計調査によると、六十五歳以上の夫婦のみの世帯の平均支出額は、家賃などの住居費を除くと約二十二万五千円。Ａさん夫妻は多くて約十四万円なので、約八万五千円も平均レベルより低い暮らしぶりだ（図参照）。「夫婦でいろいろ話し合いながら節約しているので乗り切れている。もし一人になったらどうなるのか。今後のことを考えると、とても不安です」 ◆支援団体が食料品配布 　年金プアの世帯は多いが、自治体や貧困者支援団体が支援活動を行うには工夫がいる。具体的な支援策がほとんどない上、対象者も見つけにくい。 　賞味期限に近いなどの理由で市場に流通させられない食品を企業から譲り受けて生活困窮者らに無償提供しているフードバンク団体「神奈川フードバンク・プラス」は六月十三日、年金生活者が多い神奈川県内の古い公営団地で、食料品の配布を行った。十五日が年金受給日のため、その直前に行えば、多くの人が集まるのではと考えたという。事前にチラシを配布したこともあり、食料品を運ぶ軽トラックが到着する前から行列ができ、約百六十人もの住民が受け取った。 　「古い団地なので、年金受給者は多いと思ったが、反響は予想以上」と理事長の本岡俊郎さん（７０）。「こうした支援を今後も続けていきたい」と話した。 　（白井康彦）

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7月13日(木)のつぶやき

110年ぶりの改正も残る課題。性犯罪被害者をめぐる司法の問題点とは #BLOGOS blogos.com/outline/234170/

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月13日 - 11:00

性犯罪厳罰化の改正刑法が施行／被害者の性別問わず” 性犯罪 残る課題も…／性犯罪厳罰化の改正刑法が施行　１１０年ぶりの大幅見直し／ goo.gl/A9H3qM

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月13日 - 21:13

性犯罪厳罰化の改正刑法が施行／被害者の性別問わず” 性犯罪 残る課題も…／性犯罪厳罰化の改正刑法が施行 １１０年ぶりの大幅見直し／

朝起きてすぐから明後日の市民派議員塾のお仕事。
運動不足にならないよう、ウオーキングには行ってきました。

３時間もファイルを読み込むと、
目がショボショボしてきて、頭はクラクラ(笑)。
細かい文字が苦手になってきました。

そんな今日、
性犯罪の厳罰化、被害者の「親告罪」の廃止などを盛り込んだ、
改正刑法が施行されました。

朝から晩まで仕事に追われていたので、外には出られず、
合間に、「改正刑法］関連の記事を集めました。

性犯罪厳罰化の改正刑法が施行　 7月13日 NHK　 性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が、１３日施行され、刑法の性犯罪に関する分野は、明治４０年の制定以来初めて大幅に見直されました。 改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。 また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役３年から５年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。 さらに、１８歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。 これに先立って、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。 改正刑法の施行により、刑法の性犯罪に関する分野は、明治４０年の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。 識者「実態明らかに」 性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。 今回の改正では、被害者の告訴がなくても性犯罪の加害者を起訴できるようになりました。 これについて守屋弁護士は、「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価しています。 また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。 一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」としています。 そのうえで、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として、社会の理解も必要不可欠だと指摘しています。

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性犯罪厳罰化の改正刑法が施行　１１０年ぶりの大幅見直し 2017年7月13日　東京新聞 　性犯罪を厳罰化する改正刑法が十三日、施行された。強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更、法定刑を引き上げたほか、強姦罪や強制わいせつ罪などで起訴するのに被害者の告訴が必要な「親告罪」規定を撤廃した。被害者らの声を反映し、明治時代の制定以来、百十年ぶりに性犯罪関連規定を大幅に見直した。 　これまで強姦罪は、被害者を女性に限定していたが男性も含めることとし、性交類似行為も対象とした。法定刑の下限を懲役三年から五年に引き上げた。強姦致死傷罪は「強制性交等致死傷罪」とし、法定刑下限を懲役五年から六年にした。 　強姦罪や強制わいせつ罪などで、罪に問うかどうかを被害者が決める親告罪の仕組みは、精神的負担が重く、性犯罪が潜在化する一因と指摘されていた。親告罪の規定撤廃は、改正法の施行前に起きた事件にも原則適用する。法務省は「事件の処分の際には、被害者の意思を丁寧に確認するなど、心情に配慮する」よう求める通達を全国の検察庁に送っている。 　暴行や脅迫があった場合に強姦罪が成立するという要件は、撤廃を求める意見もあったが、改正刑法でも維持された。 　一方、家庭内での性的虐待を念頭に、親などの「監護者」が立場を利用して十八歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰することができる「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」を新設。監護者は、同居者や経済的に支えている人らを想定するが、教員やスポーツ教室のコーチなどは原則対象ではなく、対象拡大を求める声もある。同じ現場で強姦と強盗をした場合、どちらが先かによって法定刑が異なっていたため、無期または七年以上の懲役に統一し、罪名を「強盗・強制性交等罪」とした。

“被害者の性別問わず” 性犯罪 残る課題も… 7月13日 NHK　 明治４０年以来、１１０年間も変わらなかったことが７月１３日から変わります。性犯罪の厳罰化が盛り込まれた改正刑法が施行されたのです。これまでの強姦罪が「強制性交等罪」に変更されて、被害者の告訴が無くても起訴できるようになりました。こうした点だけでなく、被害者の性別を問わないことになった点に注目する人たちがいます。これまであまり表に出ることが無かったＬＧＢＴ＝性的マイノリティーや男性の性暴力の被害者です。今回の改正をどう受け止めているのでしょうか。 （ネットワーク報道部・宮脇麻樹記者） ＬＧＢＴの性暴力被害の実態は 性的マイノリティーとしてこれまで性暴力の被害を受けても声をあげにくかったＬＧＢＴの人たち。あるレズビアンの女性が、その体験を伝えることで、被害者が少しでも声をあげやすくなるきっかけになればと、取材に応じてくれました。 青森県に住む女性は２０代の頃、元交際相手からストーカー被害に遭い、家で待ち伏せされるなど悩んでいました。ある日、相手から「今から家に行く」と連絡がありました。相手は家の前に到着すると「ドアを開けろ」とドアを叩いて大声を上げました。当時住んでいたアパートの大家は勤め先の経営者だったため、騒ぎが聞こえると仕事に影響するかもしれないと考え、家に入れました。相手は復縁を執拗に要求し、そこで「レイプ」されたのです。 しかし加害者はトランスジェンダーの男性で、身体上は女性でした。女性は「警察に被害を訴えても理解してもらえないだけでなく、無知や偏見から嫌な思いをさせられるのではないか」と考えて誰にも言わず、夜逃げ同然に地元を離れたということです。 改正刑法でも被害は「レイプ」とはならない 女性はいま青森県に戻り、地元の支援団体「レイプクライシス・ネットワーク」で相談員をしています。今回の刑法改正には期待をしましたが、かつての加害者を罪に問えるようになったわけではなく、改正は不十分だと考えています。 その訳をつらそうに話してくれました。女性は、相手に指を使って襲われたのですが、男性器を挿入する行為でなければ「強制性交等罪」の対象にならないのです。男性器の挿入以外の方法で被害にあうのは、ＬＧＢＴの人たちに限ったことではありませんが、特に女性の同性間の場合は、男性器の挿入はあり得ず、何を挿入されたかによって、被害に差をつけるべきではないと考えています。「被害者の立場で考えたら、木の棒を入れられた時に、『男性器でなく、木の棒でよかったね』とはならない。このままでは、被害を訴えないままの人たちが出てくる」とこの女性は話しています。 ＬＧＢＴだから被害に遭う性暴力も 支援団体の代表の岡田美穂さんによると、ほかにもレズビアンやバイセクシュアルの女性などが、「矯正レイプ」と呼ばれる性暴力を受けることがあるそうです。 「男の良さを知らないからそうなんだ。自分が直してやる」などと言われて、性暴力を受けるというのです。 こうしたＬＧＢＴの被害者は、一般的な性暴力の相談機関に相談しても、対応してもらえないことが多いといいます。岡田さんたちの団体に相談を寄せる被害者のうち半数近くは、ほかの相談機関に一回は連絡を取っているそうですが、「男性の被害は相談の対象外です」などと電話を切られたり、女性がレズビアンだと告げる前に、相談員から相手のことを「彼は」「彼氏は」と言われ続けると、被害を話せなくなってしまうと言います。 ”委員会の付帯決議の精神を生かして”先月１６日に刑法の改正案が参議院法務委員会で可決された際に、あわせて付帯決議が可決されています。 この中では、「『強制性交等罪』が被害者の性別を問わないものとなったことを踏まえ、被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程で、被害者となりうる男性や性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしないことを研修などを通じて徹底させるよう」にと政府に注文を付けています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7月12日(水)のつぶやき

＜仙台市長選＞郡氏ややリード　菅原氏追う | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpoさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月12日 - 06:46

「震えるほど怒り」女性弁護士140人が凄まじい迫力で政権批判 nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月12日 - 10:34

つなごう医療　中日メディカルサイト | 早朝のこむら返り、減らすには？ iryou.chunichi.co.jp/article/detail… @chunichi_mediさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月12日 - 11:54

遺産分割：配偶者を優遇、贈与の住居除外　法制審部会案 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月12日 - 18:15

「共謀罪」施行　市民の自由 圧迫するな／捜査権の乱用国民は監視を／危うさを問い続ける　／ goo.gl/7HohGB

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月12日 - 21:29

「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな／捜査権の乱用国民は監視を／危うさを問い続ける ／

家の西につくった畑に、ミニトマトがたくさん色づいていました。
草刈りをしてもらって見つけた、宝石のようなお宝(笑)。

朝はやくに摘み取ってきて、食べごろのを朝ごはんで食べました。

傷ありや虫食いや過熟のトマトは、加熱用にしましょう。

夏野菜もたくさんあるし、鶏肉もあるのでチキンのシチューにします。
　　
材料はラタティユとほぼ同じ。
ニンニクとタマネギを炒めて鶏ムネ肉を入れ、野菜は堅い人参から入れていきます。
　　
ズッキーニと白ナスを入れてさらに炒めます。
野菜から水分がたくさん出てきたところに、トマトを投入。

ふたをして１時間ほどことこと煮込んでから、バジルをちぎって入れ、
トマトと相性の良い手づくりの乾燥オレガノも入れました。
　　
さらに３０分ほど煮込んで出来上がり。

お昼ごはんに間に合いました。
大量に作ったので、生産者のまどかさんちにおすそ分け。

パソコンで仕事をしながら、ちょこちょこと料理に立つと、
気分転換と適当な運動になります。

夕方まで、課題のレジメと議事録を読み込む仕事をしていて、
目がしょぼしょぼになりました。

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後半は、
「共謀罪」関連の社説をアップ。

民主主義を踏みにじる、ひどい法律が施行されてしまいました(無念)。

社説：「共謀罪」施行　市民の自由 圧迫するな 2017年7月11日　中日新聞 　「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。 　この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。 　今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。 　そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる－。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。 　そうしないと、二人以上の計画（共謀）などつかむことはできないからだ。もちろん法律で密告が奨励されているのも、共謀の中身を暴露してもらうためだ。 　だが、もともとはマフィアの人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪対策の法だ。これを安倍晋三内閣は「テロ防止法」だと国民に訴えた。これは虚偽である。当初の法案に「テロ」の文字がなかったことが何よりの証左である。 　では、何のための「共謀罪」だったのか。おそらく警察など捜査当局にとって新しい捜査の武器とするためだろう。国民監視を強め、犯罪が起こる前に容疑者の身柄を拘束することができる。 　むろんテロにもマフィア捜査にも使われるだろうが、一般市民を含んださまざまな団体の活動にもこの法律は駆使されるのではないかと心配する。組織犯罪が対象といっても、二人組以上でいい。 　基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。 　でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。

社説：「共謀罪」法施行／捜査権の乱用国民は監視を 2017年07月12日　河北新報 　 　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、施行された。 　犯罪が行われていなくても、計画段階で組織的犯罪集団を処罰でき、その対象犯罪は２７７にも及ぶ。犯罪実行後の処罰を原則とした従来の刑法体系は一変、警察など捜査当局の権限はこれまでになく拡大された。 　政府には、国民の不安を払拭（ふっしょく）する責任が引き続き求められるのは当然だ。国民の側も捜査権が乱用されることがないよう、監視の目を強化していかなければならない。 　そもそも改正法は、与党が「中間報告」という禁じ手を使って委員会採決を省き、本会議を開いて採決を強行した。「安倍１強」の数の力で押し通した法律であることも記憶しておくべきだ。 　通常国会での審議は、極めて粗雑で精緻さを欠いたと言わざるを得ない。 　政府は、２０２０年東京五輪に向け「国際組織犯罪防止条約」を締結してテロを未然に防ぐためには、国内法整備が不可欠だと主張した。 　一方、野党は、条約による対テロ効果は限定的であることや、警察の捜査が人々の「内心の自由」に踏み込んで来て、国民を「監視社会」に押し込める懸念を指摘した。 　議論がかみ合うことはなく、質疑をすればするほど曖昧な法案の実態が際立った。政府はパブリックコメント（意見公募）や地方公聴会も行わず、国民への説明はなおざりにされた感を強くする。 　「拡大解釈で一般市民が捜査対象になるのではないか」という不安は今もって晴れない。正当な市民運動にも適用される懸念も残る。 　国外からもアピールがあった。国連の特別報告者は「プライバシーに関する権利に影響を及ぼす深刻な懸念がある」との書簡を政府に送ったが、バランスを欠く内容だとして耳を貸さなかった。 　法が施行されても、すぐに犯罪の摘発が勢いづいたり、通信傍受が強化されたりすることはないかもしれない。ただ、じわじわと市民や団体の権利が侵され、社会が萎縮していく恐れがある。 　国会で参考人として意見陳述した一橋大名誉教授の村井敏邦氏は「監視や抑圧でテロ犯罪は防げない。自由がいかに大切かを若者に教え、社会の不満を取り除くことが重要だ」と指摘している。 　共謀罪を巡る意見対立は、突き詰めれば「個人の自由・人権」と「国の安全・安心」とのせめぎ合いだ。そのバランスをどのように取り、社会の合意形成を図るか。議論の積み重ねは、これからもなお必要であろう。 　共謀罪のある社会の中でも、私たちは何かを変える必要はない。これまで通り自由に発言し、集会や市民活動にも堂々と参加する。 　おかしなことに異議を唱えられなくなったら、それこそ民主主義の危機だ

社説：　「共謀罪」施行　危うさを問い続ける　 2017年07月10日　朝日新聞 　「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。 　経緯をふり返る。 　政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を２７７もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。 　こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。 　犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。 　いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。 　捜査や摘発の前倒しをねらう共謀罪法は、こうした警察の不当・違法な動きを助長することになりかねない。法律の必要性を説く前に、まず「過去」を検証し、謝罪する。それが当然踏むべき手順だった。 　ところが松本純国家公安委員長は、市民監視の実態について「今後の警察活動に支障を及ぼすおそれ」があるとして最後まで説明を拒み、「責務を果たすため必要な情報収集を行っている」と開き直る答弁をした。 　公安委員会は、警察の民主的運営を保障し、独善化を防ぎ、政治的中立性を確保するために設けられた組織だ。そのトップが使命を忘れ、チェック機能を放棄し、当局と一体化する。そんなことで人々の懸念をぬぐえるはずがない。松本氏以外の５人の委員の見識も問われる。 　法律が動き始めようとするいま、安倍首相の国会での発言をもう一度確認しておきたい。 　「一般の方々が処罰対象となることはない」「新たな捜査手法を導入することは予定していない」「捜査機関が国民の動静を常時監視する社会になるなどということは決してない」 　この国民への約束が確実に履行されるか、一人ひとりが目を光らせなければならない。 　施行されても、共謀罪法がはらむ危うさと成立に至る経緯の不当性は変わらない。忘れず、今後も問い続ける必要がある。

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7月11日(火)のつぶやき

小笠原文雄×上野千鶴子　がん告知や究極の孤独死を語る（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2017… @YahooNewsTopics

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月11日 - 19:09

加計学園問題　徹底解明が国民の声だ／前川氏が国会で初証言　やはり首相出席が必要だ／閉会中審査　首相の説明を聞かねば goo.gl/9SZYBV

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年7月11日 - 21:40

加計学園問題 徹底解明が国民の声だ／前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ／閉会中審査 首相の説明を聞かねば

早朝ウオーキングから帰り朝ごはんを食べてから、
土日に開催する市民派議員塾の仕事に取りかかりました。
今年度の初回なので初参加の人もいらっしゃるので、
どんな構成にしようかと考えながら資料をつくりました。

火曜日は寺町畑の野菜の発送日。
お昼前に玄関が開いて、自家用の野菜が届きました。
さっそく見に行くと、野菜のなかに西瓜が入っています。

少し棚落ちですが、立派な大玉の１／４です。
冷蔵庫に入りきらないので赤い実だけにしましょう。

仕事をしながら食べられるように、包丁で皮をむいて、
ひとくち大に切ります。

味見をしたら、スイカの爽やかな甘さ　香りが
口いっぱいにが広がりました。

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後半は、
昨日の衆参両院の委員会の閉会中審査のこと。
中日、朝日、毎日新聞の３紙とも、社説で論じています。

社説：加計学園問題　徹底解明が国民の声だ　 2017年7月11日　中日新聞 「行政の歪（ゆが）み」をめぐる疑念は晴れるどころか、ますます深まったのではないか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画。徹底解明こそが、東京都議選の自民党大敗で示された「国民の声」だ。 　衆参両院の委員会で閉会中審査が行われ、参考人として出席した前川喜平前文部科学次官は、加計学園の獣医学部新設計画について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」「背景に首相官邸の動きがあった」などと発言した。 　文部科学行政を担当する省庁で事務方のトップに立っていた元官僚の国会での証言だ。参考人としての発言だが、その意味は重い。 　学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の意向を盾に歪められたか否か、が問題の核心である。 　文科省内で見つかった文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理（大臣）の意向だと聞いている」などと、内閣府が早期の学部新設を働き掛けたとうかがえる記述があった。 　加計学園理事長は、首相が「腹心の友」と公言する人物である。権力の座にある者が、自らと親しい人物に便宜を図るようなことがあっては断じてならない。 　たとえ形式的には妥当な行政手続きを経ていたとしても、行政が歪められたと疑われても仕方がない状況だ。「李下（りか）に冠を正さず」である。首相は、権力の座にある者の慎みを忘れるべきではない。 　同省の大学設置・学校法人審議会は加計学園の獣医学部新設について八月末に認可・不認可を決めるという。しかし、このまま、学部新設を認可することがあれば、文部行政の歴史に汚点を残す。 　いったん認可を見送り、他の大学による獣医学部新設計画を含めて、学部新設や定員増の必要性、加計学園による新設計画の妥当性を検証し直すべきではないか。 　地方選とはいえ、東京都議選での自民党大敗は「加計問題」の真相解明に消極的な安倍政権に対する不信感の表れにほかならない。 　きのうの閉会中審査は外国訪問中の安倍首相抜きで行われたが、与党は首相も出席する閉会中審査の開催に応じるべきだ。その際、首相は先の記者会見での自らの約束を違（たが）えることなく、真摯（しんし）な説明に努めるべきである。 　野党側は憲法五三条に基づき、加計問題などの解明のために臨時国会召集も求めている。憲法規定は重い。政府は逃げることなく、速やかに召集すべきである。

社説：前川氏が国会で初証言　やはり首相出席が必要だ 毎日新聞　2017年7月11日 　疑問は何ら解消されなかったと言っていいだろう。引き続き国会での解明が不可欠だ。 　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について、きのう衆参両院で閉会中審査が行われた。 　前川喜平・前文部科学事務次官がこの日、参考人として初めて出席したことで、問題点が改めて整理されたことだけは確かだろう。 　「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。不合理な意思決定だった」 　前川氏は今回の背景に首相官邸の動きがあったと明言し、萩生田光一官房副長官が関与していたことを示す昨年１０月７日付の文科省文書も「次官在職中に受け取った」と存在を認めた。文科省が「存在が確認できなかった」と説明している文書だ。前川氏が改めて国会で証言した意味は大きい。 　これに対し、萩生田氏は当日、文科省側と面会した点は認めたが、官邸の関与を示す発言をしたかどうかは「記憶はない」とかわした。 　つまり政府側は首相の意向が働いたかどうかという問題の核心について明確な根拠を示さずに否定し、追加の調査も拒み続けたのである。 　野党が材料不足で、それ以上追及できなかった面は否めない。だが、今後もこうした質疑が続くのであれば、虚偽の証言は偽証罪に問われる証人喚問を検討するほかない。 　答弁では山本幸三地方創生担当相が長々とメモを読み続ける場面もあった。しかも極めて早口で、山本氏が何を語っているのか理解できた人はほとんどいないだろう。 　安倍首相は加計問題への対応が「国民の不信を招いた」と認め、「今後も分かりやすく説明していく」と約束していたはずだ。山本氏は、そもそも国民に理解してもらおうという気がないのではないかと疑う。 　外遊を理由に自民党が首相の出席を拒否した閉会中審査だ。前川氏が「中心人物」と言う和泉洋人首相補佐官らの出席も自民党は拒んだ。 　早急に首相らが出席したうえで再度質疑する必要がある。不透明な手続きだけではない。「速やかに獣医学部の全国展開を」と突如言い出した発言の真意を含め、首相に聞きたいことは山ほどある。

社説：閉会中審査　首相の説明を聞かねば 朝日新聞　2017年7月11日 　安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。 　前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。 　国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。 　和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。 　しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。 　首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語った。その国民への約束はどうなったのか。 　さらに問題なのは、首相自身が不在だったことだ。 　そもそも自民党は閉会中審査の開催自体に後ろ向きだった。都議選惨敗を受けて、ようやく受け入れたが、首相の出席は拒み続けた。 　一連の問題で問われているのは、首相自身や萩生田光一官房副長官、和泉補佐官ら側近の関与の有無である。外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。 　本紙の最新の世論調査では、内閣支持率は３３％に下落した。不支持率は４７％だった。加計問題に対する安倍政権の姿勢を「評価しない」と答えた人は７４％にのぼった。 　説明責任から目を背けようとする首相をはじめ政権幹部の姿勢が、国民の不信を招いていることは明らかだ。 　加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか。首相はもちろん、和泉氏ら官邸や内閣府などの関係者は、前川氏と同様に、国会の場で国民の疑問に答える責任がある。 　国民が納得できる審議を尽くすには、十分な時間が必要だ。憲法５３条に基づき、野党が求めている臨時国会召集に、安倍内閣は直ちに応じるべきだ。 　自民党自身、野党だった５年前にまとめた憲法改正草案では、少数者の権利を守る観点から、要求から「２０日以内の召集」を内閣に義務づけていることを忘れてもらっては困る。

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