みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

山本担当相 強まった「加計ありき」/「加計ありき」の面会記録、獣医師会側が公開

2017-07-21 10:13:53 | ほん/新聞/ニュース
梅雨が明けたら、このブログの
「手作り梅干、いよいよ土用干し」の記事へのアクセスが増えてきました。

毎年、この時期に「土用干し」の記事野アクセスが増えます。
みなさん、梅雨明けを待って、梅を干したいと待ちかねていたのでしょうね。

ところで、
加計学園の獣医学部新設問題で、
山本地方創生相が、意思決定の二か月も前に、
獣医師会に「四国の加計学園の新設」を伝えたという記録が、
獣医師会側加羅公開されました。

まさに「加計ありき」。
さいしょから出来レースだったのですね。

安倍首相をはじめ「加計ありき」にかかわっていた人たちは、
総辞職すべき、だと思います。

関連の記事と社説を紹介します。

  「加計ありき」の面会記録、獣医師会側が公開 
2017年07月20日 日テレNEWS24/東洋経済新聞

加計学園の獣医学部新設問題で、学部新設が決まる2か月前、山本地方創生相が日本獣医師会の幹部と面会し、「愛媛県今治市」や「加計学園」と具体的に言及して新設する方針を伝えたとの記録が残っていることがわかった。

日本獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる2か月前の去年11月17日、都内の日本獣医師会を訪れ、蔵内会長や日本獣医師連盟の北村委員長ら幹部4人と面会している。

その際、山本地方創生相は、獣医学部新設の経緯について「今治市が土地で36億円、積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと発言したと記載されている。

面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた去年11月9日の後で、面会の翌日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

北村委員長は日本テレビの取材に、「大臣はそもそも加計ありきで話をしている印象を受けた。獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。 


クリック してね 


  社説:山本担当相 強まった「加計ありき」 
2017年7月21日 朝日新聞

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設は「加計ありき」で進められた。そんな疑いがいっそう強まる文書が明らかになった。

 文書は、学園が国家戦略特区での学部設置を認められる約2カ月前、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れた際の獣医師会側の記録だ。山本氏が学園の具体名や、愛媛県や今治市の負担額をあげて学部新設方針を伝えたと記されている。

 山本氏はこれまで、国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定してきた。文書に記された発言が事実なら、国会答弁と矛盾する重大な内容である。

 山本氏は「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と文書の信用性を否定した。

 だが記録を示した獣医師会の指摘と、裏付けを示さない山本氏の主張と、どちらに信用性があるだろうか。

 思い出すのは、特区担当の内閣府が文部科学省に「総理のご意向」をかざして手続きを促したとする文科省の文書が明らかになった際の対応だ。

 次々に出る文書に対し、山本氏ら内閣府側はこう主張した。「『総理のご意向』などと伝えた認識はない」「職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」

 では、文科省とどんなやりとりがあったのか。そう問われると、文書はないというばかり。

 獣医師会側との話し合いについて、山本氏は「議事録はないが、秘書官がメモ書きみたいに書いていた」と語ったが、後に「メモはもうないらしいが、内容は覚えている」と発言を修正した。文書の管理・保存に対する感度があまりにも鈍すぎる。

 大事な協議内容は記憶に頼らず、文書に残す。公的機関に限らず、民間でも常識である。

 その当たり前のことが、なぜ安倍内閣では通用しないのか。この問題の政府の説明に国民が納得しない背景には、そうした不信がある。

 来週24、25両日、国会の閉会中審査が開かれる。説得力のある根拠を示さぬまま、首相や山本氏が「一点の曇りもない」などこれまで通り訴えても、言葉が空しく響くだけだ。

 首相にひとつ提案がある。

 中立的な第三者に依頼して、首相官邸や内閣府の関係者の聞き取りや、文書の存否を徹底調査してもらい、結果を包み隠さず公表してはどうか。

 それくらいのことをしなければ、深く傷ついた国民の政治への信頼を少しでも取り戻すことはできまい。 


 社説:創生相「発言」「加計ありき」が濃厚だ 
2017年7月21日 朝日新聞  

 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。

 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。

 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。

 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。

 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。

 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。

 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。

 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。

 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。

 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。

 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。 


  <社説>担当相「四国に新設」 「加計ありき」 また一つ
2017年7月21日 琉球新報

 まさに「加計ありき」である。「行政がゆがめられた」疑いはさらに深まった。

 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画で、学校法人「加計学園」が事業者に認定される約2カ月前の昨年11月17日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に「四国で新設することになった」と伝えていたことが判明した。

 京都府での新設を目指す京都産業大も名乗りを上げていた。にもかかわらず、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に、計画が進められたということである。

 山本氏は獣医師会関係者が明らかにした自身の発言について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と反論した。
 たとえ面会記録の記述が「正確ではない」にしても、それ自体が山本氏の発言の意味するところをゆがめていることには必ずしもならない。

 面会前の昨年11月9日に開かれた特区諮問会議で獣医学部新設の方針が決まり、その条件として「広域的に存在しない地域に限る」ことが提示されている。「京都もあり得る」はずがない。
 大阪府内に獣医学系大学が存在するため、「広域的に存在しない地域」ではない京都府への新設は、あり得ない状況になっていた。獣医師会もそれを知っていたはずで、「四国の今治」と受け取って当然である。

 獣医師会によると、山本氏は「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」と説明した。山本氏は「事業実施主体という表現をしており加計学園と特定したことは全くない」と否定している。

 獣医学部新設を希望していたのは加計学園と京産大だけである。仮に山本氏の言い分通りだとしても、今治市での「事業実施主体」が加計学園を指すことは誰の目にも明らかである。

 「加計ありき」の政府の対応は「獣医学部が広域的に存在しない」「新設は1校に限る」だけではない。内閣府が昨年11月に「2018年4月開学」の方針を公表する約2カ月前までに、開学時期が加計学園に伝わっていたとみられることが学園関係者への取材で明らかになっている。
 全てが加計学園に有利に働いたとしか見えない。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園に、獣医学部新設を認めた決定プロセスを「何ら問題はない」と考える国民はいまい。

 衆参両院の予算委員会での集中審議では、加計学園の加計孝太郎理事長ら全ての関係者の参考人招致が不可欠だ。「総理の意向」が働き、行政がゆがめられたのか。その徹底解明は政治の責任だ。



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7月20日(木)のつぶやき

2017-07-21 00:59:32 | 花/美しいもの
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稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ/首相はまだかばうのか/白から黄へ。八重黄花クチナシ/

2017-07-20 21:45:53 | ほん/新聞/ニュース
夕方から前庭の草刈りをしようと、かき分けて入っていくと、
八重の黄花クチナシが咲いていました。

外に出るとよい匂いがするので、カサブランカの香りだと思っていたのですが、
クチナシの香りもまじっていたのですね。

花は5輪くらい咲いているのですが、
背が2メートルくらいに高くなり、下からは見えにくいのです。
花はボリュームがあって、開くと手の平くらいになります。

最初はまっ白で、日がたちにつれて徐々に黄色くなり、

最後は濃い黄色になります。


一足先に咲いていた普通サイズの八重くちなし。

紫陽花の陰に隠れて見えないところに咲いていました。

暗くなるまで水やりをして、
急いで豚ヒレ肉を焼いて、鶏ムネ肉で棒棒鶏もつくりました。
  

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ところで、
稲田朋美防衛相に日報隠ぺい疑惑問題でうそをついていたという、
新たな疑惑が出てきた。
政権も末期の様相というのに、安倍はまた稲田を守ろうとするだろうか。

罷免するか、みずから辞職すればよいのに、
権力にしがみついてる醜悪さをまたさらすだけなのに。

まさに「はだかの王様」。

  社説:稲田防衛相 首相はまだかばうのか
2017年7月20日 朝日新聞

防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

 稲田氏は、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したとして、国会での野党の質問に対して具体的な説明を拒んできた。だが監察結果は今なお公表されていない。

 そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。そこに稲田氏自身の関与が疑われる事態となれば、もはや防衛省内での解明には限界があると言わざるをえない。

 やはり国会での真相究明が不可欠である。

 来週、衆参の予算委員会の閉会中審査が予定されているが、加計学園や森友学園の問題など論点は山積みである。野党が憲法53条に基づき要求している臨時国会をすみやかに召集するよう、安倍内閣に強く求める。

 稲田氏はこれまでも東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけるなど、防衛相として不適格な言動を重ねてきた。なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。

 今回の事態を受けても、菅官房長官は「今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」と稲田氏を続投させる意向だ。

 だが現状をみれば、実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言えない。この異常事態はただちに収拾する必要がある。

 来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。 


 社説:稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ
2017年7月20日 毎日新聞  

 稲田朋美防衛相をめぐって、また新たな疑惑が浮上した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊の部隊が作成した日報を「廃棄した」としながら陸自内に保管されていた問題である。

 稲田氏が防衛省・自衛隊幹部と協議し、保管の事実を非公表とする幹部の方針を了承していたという。

 稲田氏は否定しているが重大な問題だ。防衛省が近く公表する特別防衛監察の報告で全容を解明し、稲田氏の関与の有無を明確にすべきだ。

 防衛省は昨年12月、日報の情報公開請求に対し「陸自は廃棄済み」と不開示を決めた。その後、PKOを統括する統合幕僚監部から電子データが見つかり今年2月に公開したが、3月に陸自での隠蔽(いんぺい)が報道され監察が始まった、というのが経緯だ。

 日報には、首都ジュバで昨年7月に起きた大規模戦闘の状況が「戦闘」の表現を使って記されている。

 もともと陸自のデータは今年1月に保管が確認されたが、その事実は隠され、データは消去された。

 公表すべき情報を統幕の防衛官僚が「今更あったとは言えない」と述べたという。都合の悪いことは隠蔽し証拠を消す。情報公開の精神をないがしろにした対応だ。

 問題は、一連の対応に稲田氏がどこまで関わっていたかだろう。

 本来なら政治的な指導力で明らかにすべきだったが、もし非公開を黙認したり、了承したりしていたなら、肝心なところで指導力を示せなかっただけにとどまらない。

 発覚後の国会答弁で稲田氏は「報告はされなかった」と述べた。この答弁が虚偽だった疑いも出てくる。

 稲田氏は森友学園との関わりを否定した「虚偽答弁」で信頼性を低下させた。不信感は増幅しよう。

 今回の疑惑を否定するのであれば稲田氏はいつ、どうやって知り、どう対応したかを明らかにし、自身の責任をはっきりさせる必要がある。

 幹部たちは「記憶にない」と事実関係を否定するが、当時は日報問題で連日打ち合わせしていたという。

 非公表としたのは隊員個人の収集資料で公文書ではないと判断したためというが、線引きは恣意(しい)的だ。

 むしろなぜ防衛省・自衛隊は積極的に公表しようとしなかったか。その理由を聞きたい。


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7月19日(水)のつぶやき

2017-07-20 00:59:07 | 花/美しいもの
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内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ/てづくり「キュウリのキューちゃん漬け」

2017-07-19 20:55:26 | ほん/新聞/ニュース
朝から気温がぐんぐん上がり、
関東から関西まで梅雨明けしたみたいです。

きょうはパートナーが朝から田の草取りをするので、
ウオーキングはお休み。

昨夜のうちに、キュウリのキューちゃんを漬けておきました。

キュウリは1センチくらいの輪切り。
少し塩をしているうちに、溜りとハチミツと柿酢を合わせて
ひと煮立ちさせた調味液を作っておきます。

この生姜↑は、昨年作った手作りの甘酢漬け。
キュウリを調味液に入れて80度くらいに温め、
冷めるときに、生姜を入れます。

軽く押しをして一晩おけば、キューちゃん漬けの出来上がり。
もう少し長く熱を加えておくと、キュウリはしなっと茶色くなります。

ビーフシチューを乗せた朝ごはんのハヤシライスの付け合せにしました。


夕ご飯は、大根と人参とズッキーニの甘酢和え。
青紫蘇と赤紫蘇の千切りをたっぷりのせましょう。

しめサバには、赤玉ねぎの薄切り乗せ。


あさりのワイン蒸しとししとう。
  
大豆たんぱくの寄せ豆腐。


数日前の健康番組でも、今朝のあさいちでも、
お酢の効用を見ていたので、酢を使った料理が増えています。

ヘルシーなおかずが続きます。

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後半は、
今日も、下がり続ける内閣支持率のこと。
とっくに底が抜けてる安倍政権、はやく倒れないかなぁ。

  社説:内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ
2017年7月19日 中日新聞

 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。

 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話しながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51・6%に達していることからもうかがえる。

 内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。

 首相としては二十四日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、八月三日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解は得られまい。

 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。  


 安倍内閣の支持率が「危険水域」に 「加計学園の説明納得できない」が8割、
識者からは「戦後最悪の政権」という声も (2017年07月19日 blogos)


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7月18日(火)のつぶやき

2017-07-19 00:58:16 | 花/美しいもの
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核のごみ 増やさないのが大前提/福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で/夏野菜づくしの毎日

2017-07-18 20:43:39 | ほん/新聞/ニュース
火曜日と金曜日の週二日、夏野菜がどんどん届くので、
食卓には野菜をふんだんに使った料理が並びます。

まずは、オクラとお揚げの炊き合わせ。

煮物は塩分が高くなりがちなので、
かつおだしでオクラが柔らかくなるまで炊きます。。

赤玉ねぎのサラダもつくって、血液サラサラに。
  
野菜ばかりだとさびしいので、豚ロース肉も入れて、
ナスとピーマンとズッキーニは鉄板焼きに。


玉ねぎと人参もたくさんあるので、
冷蔵庫の牛ひき肉を使ってビーフシチューをつくりましょう。

ニンニクとひき肉を炒めて、タマネギと人参を入れてよく炒めます。
  
ズッキーニとインゲンも入れてしまいましょう。

赤ワインとトマトジュースで煮込んで、


明日は、たくさんあるキュウリを使って、
「キューちゃん漬け」を作る予定です。

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きょうは新聞休刊日。
47newsはアップされているので、ニュースを読んで、
昨日の地方紙の社説に目を通しました。

河北新報の「福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で」野社説を読んで、
ちょうど先週の中日新聞の「核のごみ 増やさないのが大前提」の社説を
お気に入りに入れてあったので、合わせて紹介します。

  社説:核のごみ 増やさないのが大前提
2017年7月12日 中日新聞

 核のごみの最終処分。政府は“有望地”すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。 

 原発再稼働が“なし崩し”に進んでいると、不安の声が上がっている。広域避難計画、立地地域以外の地元同意、そして核のごみ問題の“三点セット”を置き去りに、安全よりも電力会社の収益改善最優先で、事が進んでいるかのようにも映ってしまう。

 中でも核のごみ、とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、この十年、ほとんど進展が見られない。

 高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理、つまりリサイクルしたあとに出る、極めて危険な廃液のことである。

 原発を持つ電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)という事業主体、安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設-という処分方法は決まっている。

 だが、肝心の処分地を決められない。長年公募を続けていても、受け入れを申し出る自治体は現れない。そこで政府が前面に出て、「科学的有望地」を示すマップを提示した上で、処分地選定を主導する方針に切り替えた。

 しかし、いまだマップは示せていない。「有望地」という表現では、そこに住む人たちの強い反発を招くだろうからと、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に名称も改めた。

 政府は五月から六月にかけ、新たな処分地選定方針の説明会を全国の主要都市で開催した。予想どおり、会場からは、地下水や地震の影響、政府による一方的な押しつけを懸念する声が相次いだ。

 学識者がいくら安全を強調しても、不安は次々わいて出る。

 福島の事故を「想定外」と決めつけ、事故処理や被害の補償もままならない。その上、動かせば核のごみがまた増えることを分かっていながら、再稼働には前のめりな日本の原子力行政と、それを支えた“科学”に対する不信はまったく拭えていない。

 処理困難なごみは出さない-。発生抑制こそ、ごみ問題の基本である。核のごみも同じこと。

 再稼働をいったん棚上げし、核のごみを増やさない状態にした上で、地震国日本における原子力のあり方そのものを、国民と徹底的に話し合う-。そんな覚悟がない限り、応募者は現れない。 


 福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で
2017年07月17日 河北新報
 
 メルトダウン(炉心溶融)に陥った東京電力福島第1原発1~3号機について、水を張らずに溶け落ちた核燃料を取り出す「気中工法」が浮上している。東電を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が検討しているという。
 これまでは水中で行う「冠水工法」が有力視されていたが、原子炉格納容器の破損が激しく、水で満たすことは困難という判断らしい。
 水中での作業にならない場合は、放射性物質が飛散する恐れがあり、前もって万全の対策を取る必要がある。
 取り出し方法はこの夏にも固まる見通しだが、いずれの工法を採用するにせよ、極めて慎重な検討が求められている。福島県にもしっかりと説明し、了解を得てから最終決定すべきだ。
 メルトダウンした核燃料には強烈な放射能が伴い、取り出しは至難の業だ。世界でも米スリーマイルアイランド(TMI)原発しか例がない。
 福島第1はより厳しい作業を強いられることが確実視されている。TMIは2号機1基だが、福島第1は3基。さらにTMIでは原子炉圧力容器の中に核燃料がとどまったに対し、福島第1は3基とも圧力容器を突き破って外側の格納容器に落下した。
 強烈な放射性物質を扱う場合、一般的には水中で行うのが安全。水によって放射線が減衰するし、空中への飛散を防ぐこともできる。TMIも冠水させて取り出した。
 福島第1で冠水工法を実施する場合、格納容器内を安定的に水で満たすことが不可欠だが、水素爆発などで損傷し水漏れを防ぐことが難しいとみられる。
 ただ、気中で行う場合も課題は多い。原発事故以来、溶け落ちた核燃料を水で冷やし温度上昇を防いでいる。水なしで冷却はどうなるのか。冷却不要になるまで温度が下がる保証はあるのだろうか。
 放射線量が冠水工法より高くなるのも確実で、厳しい作業環境になる。取り出し中に外部に放射性物質が飛散する心配もある。放射線の遮蔽(しゃへい)や飛散防止によほど注意しないと、思わぬ事態に見舞われかねない。
 いたずらに工法決定を急がず、3基の原子炉内の状況をできるだけ調べた上で、柔軟に検討していくのが現実的ではないだろうか。どの工法を採用しようと未経験の困難が待ち受けているのだから、まず調査と準備に全力で取り組むべきだ。
 どれほど難しくとも、溶け落ちた核燃料の取り出しに失敗は許されない。取り出せずに残るような事態は「廃炉」とは言えず、福島県は到底容認できないだろう。
 完全な廃炉の責任を負うのは当然ながら、東電と国。一部の技術者が決めるのではなく、必要なデータを公開しながら多くの専門家の知見を集め、最も確実で安全な方法を採り入れなければならない


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7月17日(月)のつぶやき

2017-07-18 00:59:35 | 花/美しいもの
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安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%―時事世論調査/支持率“危険水域” 加計・内閣改造にも厳しい世論

2017-07-17 21:29:48 | ほん/新聞/ニュース
3連休の最終日ですが、講座が終わったので、
一日、お洗濯をしたり料理を作ったり、
家のなかでブラブラしていました。

出かける前の金曜日に玄関に届いていた、
ひもみたいに長いトウガラシは、
半分に切って、甘長のように炒め煮にしてみました。

ジャコを入れるとおいしいので、代わりにタツクリをいれました。

昨日の帰りに、関のマーゴで買ったキハダマグロの切り出しは、

ショウガとニンニクを入れて、さっぱりと炊きました。


うれしい知らせもあります。
内閣支持率が、軒並み30%を切りました。
「首相を信頼できないから」という理由が増えています。
もう国民はだまされないぞ、という意志表示でしょう。

  支持率“危険水域” 加計・内閣改造にも厳しい世論
2017/07/17 テレビ朝日

安倍内閣の支持率がついに「危険水域」に突入しました。この15日と16日に行われたANNの世論調査では、先月から8.7ポイント下落し、29.2%になりました。永田町では、支持率が3割を切ると政権運営が不安定になる「危険水域」と言われています。安倍内閣の支持率が3割を切ったのは、2012年の第2次政権発足以来、初めてのことです。

 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%と、2カ月続けて大幅に下落しました。一方で、支持しない人は54.5%と、12.9ポイントも上昇しています。安倍総理大臣は来月初めに内閣改造をする考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対して、「期待しない」とした人は54%に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに、76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。また、東京都議会議員選挙で躍進した「都民ファーストの会」の国政への進出については、「期待しない」と答えた人が47%で、「期待する」とした人を上回りました。


安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%―時事世論調査 
7/14(金)  時事通信

 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。

 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。

 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。


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  社説:憲法70年 多様な人々の共生社会を
2017年7月17日 朝日新聞

  観光地で、飲食店で、そして学校や職場でも。海外からやってきた人びとの姿は今や、日常に溶け込む光景になった。

 日本に暮らす外国人は昨年末の時点で238万人と過去最多となった。登録された国籍・地域は196にのぼる。

 欧米の国々と同様、日本も多様な社会への道を確実に歩み始めている。

 では日本国憲法は、外国人の権利を守っているのだろうか。答えはイエスだ。70年前に施行された憲法は、外国人の基本的人権の尊重も求めている。

 ■外国人の人権等しく
 すべて国民は法の下に平等で、人種、信条、性別、社会的身分などで差別されない――。憲法14条はそう定めている。

 「国民」とは誰か。最高裁は1978年の判決で「権利の性質上、日本国民のみが対象と解されるものを除けば、基本的人権の保障は外国人にも等しく及ぶ」との見解を示した。

 むろん「入国の自由」などの権利は原則、外国人には及ばない。また、この判決は人権保障の対象を、日本政府が在留を認めた外国人に限っている。

 そうした留保はあっても、原則として人間の平等をめざす趣旨は忘れてはなるまい。

 外国人の人権を保障しているのは、憲法だけではない。79年の国際人権規約批准、95年の人種差別撤廃条約加入によって、日本も「人種や民族による差別は認めない」との普遍的な規範を国際社会と共有してきた。

 憲法が、条約や国際法規の順守を求めていることも留意しておくべきだろう。

 ただ、実際に外国人は平等な生活を営んでいるだろうか。

 法務省が昨年、日本に長期滞在する18歳以上に尋ねたところ、差別が日常化している実態が浮かんだ。

 外国人であることを理由に入居を断られた――。過去5年間に家を探した人のうち39%がそんな体験をしていた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も27%いた。

 就職や職場でも、壁がある。 就職を断られた(25%)▽同じ仕事なのに日本人より賃金が低かった(20%)▽昇進できない不利益を受けた(17%)。

 ■生かされぬ理念
 人種や民族、国籍の違いが理由で、当然の権利が阻まれているとすれば、外国人と共に暮らす社会は成り立たない。

 なぜ憲法や条約の理念が生かされないのか。外国人が置かれてきた状況を振り返る。

 戦後しばらく、外国人は明確に「管理」の対象とされた。

 憲法が施行される前日の47年5月2日、日本国籍を持つ朝鮮や台湾の旧植民地出身者を「外国人」とする勅令が出された。52年に日本が主権を回復すると、この人たちは日本国籍を失い、外国人登録法で登録時の指紋押捺(おうなつ)が義務づけられた。

 あたかも犯罪の容疑者のように指紋押捺を強いる制度は人権侵害とする批判が80年代に高まり、在日コリアンら特別永住者について93年に廃止された。

 その後も日本の入国管理政策は厳しさで知られたが、それでも経済成長により就労や留学で来日する人が増えた。日本人との国際結婚も珍しくなくなった。外国人は今では日本社会の不動の一員といえる。

 だが、その現実に意識や制度が追いついていない。

 確かに、外国人の入居や入店を断る行為を、違法とする司法判断は積み上がっている。

 だが、今回の調査は、裁判に至るのは一握りで、被害者の大半が「泣き寝入り」していると見るべきことを示している。

 人種や民族を標的にした差別的言動については1年前、ヘイトスピーチ対策法が成立した。一歩前進ではあったが、差別をなくすにはさらなる方策を考える必要がある。

 国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。

 政府も国会も現実を直視し、事態の改善へ向けた真剣な論議を始めるべきである。

 ■心の垣根なくす試み
 「外国人お断り」などの露骨な排斥や、低賃金・長時間労働といった人権侵害は当然、なくしていかねばならない。

 一方、「マナーが悪い」「言葉が通じないから面倒」といった誤解や偏見から外国人の入居を断る事例も後を絶たない。

 日本の賃貸制度や居住マナーを外国語で説明した冊子を配ったり、外国人と日本人双方の相談に乗る窓口を設けたりして、差別を防ぐこともできる。

 日本人と外国人をつなぐ試みは、日本語の学びの場の開設や防犯活動など、各地に広がっている。自治体や市民団体の努力をもっと支援していきたい。

 心の垣根を取り払い、外国人に「この社会の一員」との自覚をもってもらえる方策こそ、憲法を生かし、日本の繁栄と安定をもたらす道だろう。


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監視がむしばむ社会 自由を譲り渡さない/第一回「2017市民派議員塾」開催しました。

2017-07-16 21:32:19 | 花/美しいもの
土日に開催した第一回「2017市民派議員塾」。
会場のウイルあいちで一泊して、
今日も朝から、決算審査の【特別上達編】。



みなさま、お疲れさまでした。


二日間の日程をぶじ終わって帰ってくると、
昨日からぶり返した猛暑で、庭の花たちがしおれかけていました。
とりあえずカサブランカにとるものもとりあえず水やり。

あとは、つれあいが庭全体に水やりをしてくれました。



暑さと乾燥に強い庭先のポーチュラカは元気に咲いています。

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一息ついたら、二日ぶりにPCをオンにして、
届いてたメールと全国のニュースをにざっと目を通しました。

信濃毎日新聞の社説がよかったので、紹介します。

   社説:監視がむしばむ社会 自由を譲り渡さない
2017.7.16 信濃毎日新聞 

 〈茶色に守られた安心、それも悪くない〉

 フランスの寓話(ぐうわ)「茶色の朝」で主人公が語る言葉だ。共謀罪法が施行された今、この言

葉が耳元で繰り返しささやかれているような感覚がある。

 茶色以外の猫や犬を飼うことが禁じられ、やがて新聞も本も、人の服装も、すべてが茶色に染まっていく。「俺」と友人は、面倒に巻き込まれまいと日々をやり過ごしていたが…。

 茶色はナチスや極右を連想させる色だ。全体主義に傾く社会を映す物語は、翻訳出版された2003年から時を経てさらに日本の状況と重なり合って見える。

 政府の情報を広く秘匿し、漏えいに重罰を科す特定秘密保護法。個人の情報を固有の番号で一元管理するマイナンバー制度。改定された通信傍受(盗聴)法は、捜査機関に課してきた縛りを大幅に緩め、対象犯罪を広げた。

 そして、共謀罪法である。情報の統制・管理が強まるとともに、個人の言動に権力が目を光らせる「監視国家」への道が一段と踏み固められつつある。

 組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画(共謀)した段階で一網打尽にする―。そう聞けば、悪いやつらが事を起こす前に捕まるなら安心だと思っても不思議はない。

 その陰に危うさは潜んでいる。茶色に守られているはずの「俺」が、この安心は偽物だと気づいたときには手遅れだったように。

   <目に見えない恐怖>
 共謀を察知するには、常日頃からの監視が不可欠だ。法の後ろ盾を得て、警察は治安機関の色合いを強めていくだろう。プライバシーが侵され、権力が内心に踏み入ってくる危険は増す。

 岐阜県大垣市では、公安警察が、風力発電施設の建設に反対する住民らの学歴や病歴、交友関係まで調べていた。沖縄では米軍基地建設に抗議する人たちの強制排除が繰り返され、中心人物が逮捕されて長期勾留された。

 反原発グループの仲間と福島県に行った埼玉の男性らが逮捕された事例もある。レンタカー代やガソリン代を参加者で出し合ったことが、無許可で営業する「白タク行為」にあたるとされた。

 一つ一つの動きに目を凝らすと、共謀罪法の危うさの核心が浮かび上がってくる。政府や当局にとって目障りな人たちを抑え込む強力な武器になり得ることだ。

 組織的犯罪集団とは何かが不明確で、市民団体が除外されるわけではない。277もの犯罪に共謀罪は設けられた。どうとでも解釈、運用できる余地は広い。

 いつ標的にされるか分からないとおびえさせるだけで効果はある。協力者に組織の内情を探らせる公安警察的な情報収集活動も広がるだろう。刑の減免と引き換えに密告を促す規定もある。

 監視と密告は、目に見えない恐怖を植えつけ、信頼や連帯の回路を寸断していく。その先に見えるのは、権力が強大化した、物言えぬ社会だ。

 東京五輪に向けたテロ対策のために必要だと政府は言い、共謀罪法の本質から巧みに目をそらした。テロを防ぐには自由が少しくらい制限されても仕方ない。そう思う人は多いのかもしれない。

 けれども、自由やプライバシーを譲り渡せば、個人の尊厳は守れない。安全を確保する名目で進む監視や治安権限の強化は、民主主義を窒息させていく。

   <一歩が連帯の力に>
 監視の実態はつかみにくく、暴走する危険がつきまとう。米国では、国家安全保障局(NSA)が国内外のあらゆる電話や通信を監視し、盗聴するまでになった。重大な人権侵害を引き起こす一方で、大量監視はテロ防止に役立っていないと、検証にあたった独立委員会は報告している。

 技術が進展し、今や生活のあらゆる面が監視可能になった。通販で買い物をしても、高速道でETC(自動料金収受システム)を使っても、行動はデータとして記録され、蓄積される。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用する人も多い。いつどこで何をしていたか。何に関心を持ち、誰とつながりがあるか。ネット空間の痕跡から探ることができる。その現実を踏まえ、プライバシーをどう守るかを考える必要がある。

 自由と権利は不断の努力によって保持しなければならない、と憲法は定めている。茶色く染めずに次の世代に引き継ぐ責任が主権者の私たちにはある。思想、言論が弾圧された時代を再来させるわけにはいかない。

 身をすくめて口をつぐんでしまえば、自由は狭められていく。声を上げ、拒む意思を示したい。一人が一歩を踏み出すことが別の誰かの一歩につながり、連帯する力を生む。
(7月16日)



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