「手作り梅干、いよいよ土用干し」の記事へのアクセスが増えてきました。
毎年、この時期に「土用干し」の記事野アクセスが増えます。
みなさん、梅雨明けを待って、梅を干したいと待ちかねていたのでしょうね。
ところで、
加計学園の獣医学部新設問題で、
山本地方創生相が、意思決定の二か月も前に、
獣医師会に「四国の加計学園の新設」を伝えたという記録が、
獣医師会側加羅公開されました。
まさに「加計ありき」。
さいしょから出来レースだったのですね。
安倍首相をはじめ「加計ありき」にかかわっていた人たちは、
総辞職すべき、だと思います。
関連の記事と社説を紹介します。
「加計ありき」の面会記録、獣医師会側が公開 2017年07月20日 日テレNEWS24/東洋経済新聞 加計学園の獣医学部新設問題で、学部新設が決まる2か月前、山本地方創生相が日本獣医師会の幹部と面会し、「愛媛県今治市」や「加計学園」と具体的に言及して新設する方針を伝えたとの記録が残っていることがわかった。 日本獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる2か月前の去年11月17日、都内の日本獣医師会を訪れ、蔵内会長や日本獣医師連盟の北村委員長ら幹部4人と面会している。 その際、山本地方創生相は、獣医学部新設の経緯について「今治市が土地で36億円、積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと発言したと記載されている。 面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた去年11月9日の後で、面会の翌日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。 北村委員長は日本テレビの取材に、「大臣はそもそも加計ありきで話をしている印象を受けた。獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。 |
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社説:山本担当相 強まった「加計ありき」 2017年7月21日 朝日新聞 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設は「加計ありき」で進められた。そんな疑いがいっそう強まる文書が明らかになった。 文書は、学園が国家戦略特区での学部設置を認められる約2カ月前、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れた際の獣医師会側の記録だ。山本氏が学園の具体名や、愛媛県や今治市の負担額をあげて学部新設方針を伝えたと記されている。 山本氏はこれまで、国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定してきた。文書に記された発言が事実なら、国会答弁と矛盾する重大な内容である。 山本氏は「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と文書の信用性を否定した。 だが記録を示した獣医師会の指摘と、裏付けを示さない山本氏の主張と、どちらに信用性があるだろうか。 思い出すのは、特区担当の内閣府が文部科学省に「総理のご意向」をかざして手続きを促したとする文科省の文書が明らかになった際の対応だ。 次々に出る文書に対し、山本氏ら内閣府側はこう主張した。「『総理のご意向』などと伝えた認識はない」「職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」 では、文科省とどんなやりとりがあったのか。そう問われると、文書はないというばかり。 獣医師会側との話し合いについて、山本氏は「議事録はないが、秘書官がメモ書きみたいに書いていた」と語ったが、後に「メモはもうないらしいが、内容は覚えている」と発言を修正した。文書の管理・保存に対する感度があまりにも鈍すぎる。 大事な協議内容は記憶に頼らず、文書に残す。公的機関に限らず、民間でも常識である。 その当たり前のことが、なぜ安倍内閣では通用しないのか。この問題の政府の説明に国民が納得しない背景には、そうした不信がある。 来週24、25両日、国会の閉会中審査が開かれる。説得力のある根拠を示さぬまま、首相や山本氏が「一点の曇りもない」などこれまで通り訴えても、言葉が空しく響くだけだ。 首相にひとつ提案がある。 中立的な第三者に依頼して、首相官邸や内閣府の関係者の聞き取りや、文書の存否を徹底調査してもらい、結果を包み隠さず公表してはどうか。 それくらいのことをしなければ、深く傷ついた国民の政治への信頼を少しでも取り戻すことはできまい。 |
社説:創生相「発言」「加計ありき」が濃厚だ 2017年7月21日 朝日新聞 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。 |
<社説>担当相「四国に新設」 「加計ありき」 また一つ 2017年7月21日 琉球新報 まさに「加計ありき」である。「行政がゆがめられた」疑いはさらに深まった。 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画で、学校法人「加計学園」が事業者に認定される約2カ月前の昨年11月17日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に「四国で新設することになった」と伝えていたことが判明した。 京都府での新設を目指す京都産業大も名乗りを上げていた。にもかかわらず、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に、計画が進められたということである。 山本氏は獣医師会関係者が明らかにした自身の発言について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と反論した。 たとえ面会記録の記述が「正確ではない」にしても、それ自体が山本氏の発言の意味するところをゆがめていることには必ずしもならない。 面会前の昨年11月9日に開かれた特区諮問会議で獣医学部新設の方針が決まり、その条件として「広域的に存在しない地域に限る」ことが提示されている。「京都もあり得る」はずがない。 大阪府内に獣医学系大学が存在するため、「広域的に存在しない地域」ではない京都府への新設は、あり得ない状況になっていた。獣医師会もそれを知っていたはずで、「四国の今治」と受け取って当然である。 獣医師会によると、山本氏は「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」と説明した。山本氏は「事業実施主体という表現をしており加計学園と特定したことは全くない」と否定している。 獣医学部新設を希望していたのは加計学園と京産大だけである。仮に山本氏の言い分通りだとしても、今治市での「事業実施主体」が加計学園を指すことは誰の目にも明らかである。 「加計ありき」の政府の対応は「獣医学部が広域的に存在しない」「新設は1校に限る」だけではない。内閣府が昨年11月に「2018年4月開学」の方針を公表する約2カ月前までに、開学時期が加計学園に伝わっていたとみられることが学園関係者への取材で明らかになっている。 全てが加計学園に有利に働いたとしか見えない。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園に、獣医学部新設を認めた決定プロセスを「何ら問題はない」と考える国民はいまい。 衆参両院の予算委員会での集中審議では、加計学園の加計孝太郎理事長ら全ての関係者の参考人招致が不可欠だ。「総理の意向」が働き、行政がゆがめられたのか。その徹底解明は政治の責任だ。 |
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