TBSの報道特集で、「頓挫した特許庁の巨大システム開発」についてのルポを放送していました。
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたそうです。
当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航し、稼働を3年遅らせたが、立て直すことができませんでした。
要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札しました。
プロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足りない問題が表面化、進行が滞りました。
特許庁はアクセンチュアと30億円超の契約を結び、同社にプロジェクト管理支援を委託していたが、それでも遅れは防げなかったそうです。
特許庁のシステム刷新を巡っては、外部の有識者による「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」が現在、プロジェクト継続の可能性を調査しています。
近々、同委員会が報告書をまとめる計画ですが、システム刷新に携わる関係者によれば、報告書はプロジェクトの中止を促す内容になる可能性が高言われています。
報告書を受けて、特許庁はシステム刷新の中止を決めるとみられ、結局、貴重な税金55億円が無駄に使われたことになります。
この55億円は、特許庁が東芝ソリューションに損害賠償請求を行うらしいのですが、どの程度賠償されるかはわかりませんし、そもそも特許庁の責任の所在についても明らかにしなければいけませんね。
このプロジェクトには、さらに大きな問題が。
東芝ソリューションにソフトウエア技術者を派遣している会社が暴力団に関係する会社で、国家事業に暴力団が関与して、税金が暴力団の資金になっているという恐ろしい話があります。
これから警察が調査に入るのでしょうが、東芝ソリューションは「知らない」の一点張りで、特許庁は「下請けについては何も知らないし、管理責任もない」との信じられないコメント。
特許庁はTBSのカメラ取材を受けずに、音声のみの取材という閉鎖的な対応をしています。
開かれた特許庁のイメージが崩れますね。
私も企業の電子出願システムの導入に関与しましたが、現行業務を理解した人がシステム開発に関与しないととんでもない結果になります。
また、現行業務をそのままシステム化するのではなく、現行業務を効率的に改善した後でシステム化することが必要です。
特許庁のシステム開発は、この点が欠けていたようです。
税金の無駄遣いが、また、明らかになりましたね。
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特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたそうです。
当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航し、稼働を3年遅らせたが、立て直すことができませんでした。
要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札しました。
プロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足りない問題が表面化、進行が滞りました。
特許庁はアクセンチュアと30億円超の契約を結び、同社にプロジェクト管理支援を委託していたが、それでも遅れは防げなかったそうです。
特許庁のシステム刷新を巡っては、外部の有識者による「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」が現在、プロジェクト継続の可能性を調査しています。
近々、同委員会が報告書をまとめる計画ですが、システム刷新に携わる関係者によれば、報告書はプロジェクトの中止を促す内容になる可能性が高言われています。
報告書を受けて、特許庁はシステム刷新の中止を決めるとみられ、結局、貴重な税金55億円が無駄に使われたことになります。
この55億円は、特許庁が東芝ソリューションに損害賠償請求を行うらしいのですが、どの程度賠償されるかはわかりませんし、そもそも特許庁の責任の所在についても明らかにしなければいけませんね。
このプロジェクトには、さらに大きな問題が。
東芝ソリューションにソフトウエア技術者を派遣している会社が暴力団に関係する会社で、国家事業に暴力団が関与して、税金が暴力団の資金になっているという恐ろしい話があります。
これから警察が調査に入るのでしょうが、東芝ソリューションは「知らない」の一点張りで、特許庁は「下請けについては何も知らないし、管理責任もない」との信じられないコメント。
特許庁はTBSのカメラ取材を受けずに、音声のみの取材という閉鎖的な対応をしています。
開かれた特許庁のイメージが崩れますね。
私も企業の電子出願システムの導入に関与しましたが、現行業務を理解した人がシステム開発に関与しないととんでもない結果になります。
また、現行業務をそのままシステム化するのではなく、現行業務を効率的に改善した後でシステム化することが必要です。
特許庁のシステム開発は、この点が欠けていたようです。
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