ここまでやるか

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかったそうです。

組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めました。

電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきましたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになりますね。

こうした資料が明らかになるのは異例ですが、果たして浜岡原発だけのことか、そうは思えませんね。

資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われ、浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（七六年）されたり、米スリーマイル島原発事故（七九年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられています。

当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えていました。

同時期に町長だった方は、「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話していました。

この資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料が残されており、立教大学で公開されるのは計約五百六十点に上ります。

資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能だそうです。

興味のある方は閲覧することをお勧めします。

原発マネーは、立地自治体だけでなく、直接一部住民にも配られていたことになりますね。

これらのお金は、電気料金に上乗せされます。

本当に原子力発電は低コストなのか、原発の闇は深く、底なし沼のようです。








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