人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めているそうです。
２０１５年１０月の稼働後、銀行の参加が８９カ国・地域の８６５行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかりました。
米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、２０１８年の取引額は前年比８割増の２６兆元（４１０兆円）に達したそうです。
米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた中国、したたかな国ですね。
日本外交の対米従属と比べて、そのしたたかな外交力は際立っています。
ピンチの時はチャンスの時、国際決済における米ドル体制が崩れるかもしれません。
さて、日本はどうするのか。
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米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、２０１８年の取引額は前年比８割増の２６兆元（４１０兆円）に達したそうです。
米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた中国、したたかな国ですね。
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