政府統計の信頼性の低さが明らかに

総務省統計委員会の点検検証部会は１６日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表しました。

特に重要度の高い「基幹統計」（５６統計）を除く「一般統計」（２３２統計）のうち１５４統計で不適切な対応があったと認定しました。

基幹統計の不適切対応（２４統計）と合わせ、問題があったのは政府の２８８統計の６割強の１７８統計に上ったというから驚きですね。

不適切対応のあった一般統計１５４統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など１６統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあったということです。

「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など１１統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定しました。

他にも集計結果の公表遅延が８１統計、調査期間のずれなどが４０統計で確認されたそうです。

この結果に対して、最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」という見解を示していますが、この見解も信用できませんね。

今回の統計不正問題で明らかになった対応は、先ず「そのような事実は確認されていない」と白を切り、不正の事実が明らかになると、しぶしぶ認めて「そのような事実があっても結果には影響しない」と嘘を重ねます。

結局、政府や政治家の言うことは信用できないということですね。

政府発表以外の民間統計や自分の実感を信用して対応を考えたほうが良さそうです。

税金の無駄使いのような気がしますね。






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