これが真っ当な経営者

コロナ禍が収束しないなか東京五輪・パラリンピックについて、一部の経営者の発言が注目されています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、開催に疑問を示している一方で、大半の経営トップは表だって開催に否定的な発言はしていなません。

孫さんは、「IOC（国際オリンピック委員会）に開催の決定権があるのかなぁ？　違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200カ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延（まんえん）し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と発言しています。

孫氏は前日の22日にも、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と投稿していますね。

私も同感です。

経団連の名だたる企業の経営者は、オリンピックのスポンサーになっているので発言できなのか、それとも政府への忖度なのか、情けない限りです。



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