住民投票を実施していたら・・・・

東京新聞の記事に住民投票でオリンピックの招致に反対したドイツのハンブルグの住民の話が掲載されていました。

「ハンブルクは人口約１８０万人と、ドイツ第二の都市だ。４月下旬、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、飲食店は閉まり、夜間の外出禁止が続いていた。

「もし、ハンブルク五輪が決まっていたら？建設費用が高騰している上に、このパンデミック（世界的大流行）で現実的でなくなっていたよ」。住民のフローラン・カジスカさん（４０）が苦笑していました。

この街には、２０２４年五輪・パラリンピックの招致計画がありました。

世論調査で約６割が開催を支持したが、「市と市民にとって非常に重要な問題だ」（市報道官）として住民投票の実施が決まり、カジスカさんは、仲間と開催反対運動を展開しました。

「大会には巨額の予算がかかる。当時は、中東からの難民の住宅問題も深刻だった。私たちは事実を示し反対を訴えたんだ」

１１月の投票では反対５１・６％、賛成４８・４％と逆転し、市は招致を断念しました。

欧米では近年、住民投票で大会招致を否定する例が相次いでいます。

ドイツのミュンヘン、オーストリアのウィーンやインスブルック、スイスのシオン等です。

東京都は１６年大会、２０年大会と招致を経験したが、住民投票は行われませんでした。

実施したのは世論調査です。

イベントなどで五輪ムードを盛り上げ、開催支持率は上昇していきましたね。

世論調査は、電話で一人数分で終わりますが、住民投票は賛否両派が大量の資料を示し、数カ月間に及ぶこともあります。

世論調査で人の考えが変わることはないが、住民投票では自分が主権者だと自覚し、周囲と議論したり熟慮することになるので、考えが変わることがあります。

東京オリンピックの招致も住民投票で決定するべきでしたね。

そうすればオリンピックを招致しないで、コロナ対策に専念し、水際対策も迅速に強力にでき、コロナは収束していたのではないでしょうか。

オリンピックの招致と無能な自公政権と無能な厚労省、分科会の専門家が重なったという超不運に見舞われて目を覆うばかりの被害が発生しています。

これでオリンピックを強行したら日本は終わりでしょうね。



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