これが現実

米軍がイラクに侵攻した翌２００４年、南部サマワに派遣された陸上自衛隊は、イスラム教シーア派民兵の砲撃や爆弾に苦しみました。

「人道復興支援」を掲げる陸自をなぜ、米軍と同じ「占領軍」とみなして攻撃したのでしょうか。

派遣開始から１５年経過した今、元民兵らがサマワで共同通信の取材に応じ「日本を尊敬しているが、軍を派遣するなら攻撃するしかなかった」と証言したそうです。

現地で道路を整備したり、学校を建築したり、自衛隊は復興支援を行い、多くのイラク国民に感謝されたのは事実です。

しかし、イラク国民から見れば自衛隊は軍隊で、それも米国と行動を共にすることが知られている（というよりも米軍の支持に従う軍隊）ので、イラクの敵と見られるのは当然といえば当然です。

今後、米国の要請で、ゴラン高原やホルムズ海峡に自衛隊が派遣されることがあるかもしれませんが、その時は相手国から攻撃される覚悟をしなければいけません。

自衛隊は紛争地域には派遣しないと言いながらサマワで攻撃を受けています。

政治家の言うことを信じて戦死してはいけません。





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中国は、したたか

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めているそうです。

２０１５年１０月の稼働後、銀行の参加が８９カ国・地域の８６５行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかりました。

米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、２０１８年の取引額は前年比８割増の２６兆元（４１０兆円）に達したそうです。

米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた中国、したたかな国ですね。

日本外交の対米従属と比べて、そのしたたかな外交力は際立っています。

ピンチの時はチャンスの時、国際決済における米ドル体制が崩れるかもしれません。

さて、日本はどうするのか。






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政府統計の信頼性の低さが明らかに

総務省統計委員会の点検検証部会は１６日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表しました。

特に重要度の高い「基幹統計」（５６統計）を除く「一般統計」（２３２統計）のうち１５４統計で不適切な対応があったと認定しました。

基幹統計の不適切対応（２４統計）と合わせ、問題があったのは政府の２８８統計の６割強の１７８統計に上ったというから驚きですね。

不適切対応のあった一般統計１５４統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など１６統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあったということです。

「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など１１統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定しました。

他にも集計結果の公表遅延が８１統計、調査期間のずれなどが４０統計で確認されたそうです。

この結果に対して、最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」という見解を示していますが、この見解も信用できませんね。

今回の統計不正問題で明らかになった対応は、先ず「そのような事実は確認されていない」と白を切り、不正の事実が明らかになると、しぶしぶ認めて「そのような事実があっても結果には影響しない」と嘘を重ねます。

結局、政府や政治家の言うことは信用できないということですね。

政府発表以外の民間統計や自分の実感を信用して対応を考えたほうが良さそうです。

税金の無駄使いのような気がしますね。






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７０まで働いてその後楽しめます？

政府は１５日の未来投資会議で、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会を確保することを企業の努力義務とする方針を明らかにしました。

定年の廃止や延長、継続雇用年齢の引き上げにより企業が雇い続ける従来の方法のほか、他の企業への再就職や起業支援なども努力義務の選択肢に加えるということです。

働く場を実質的に拡大するのが狙いで、高年齢者雇用安定法改正案を２０２０年の通常国会に提出する予定だそうです。

安倍晋三首相は会議で「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と述べているそうですが、年金破綻に備えたものでしょうね。

私の経験から言えることは、７０歳を過ぎると体の機能低下が激しくなり、細々と楽しむことはできるのですが、６０歳とはかなり楽しみ方が違いますね。

本当に人生を楽しむのならば６０歳から始めた方が正解です。

７０歳定年となると、年金支給年齢も７０歳になるでしょうから、６０歳から人生を楽しむためには個人的に資産形成をしておかないとできませんね。

政府のお粗末な社会保障制度のために、国民は働き続けなければいけないようです。

「人生１００年時代」とか「元気な高齢者」とか、盛んにおだてて木に登らせようとしていますが、そのような言葉に踊らされてはいけません。

人生１００年時代を満喫できる幸運な高齢者はほとんどいないのが現実です。

どこまで国民を馬鹿にするのか、また馬鹿にされ続けるのか、呆れるばかりです。






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維新の会は戦争支持？

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が、北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと訪問団の団長に詰め寄った問題で、地元北海道では、四島出身者が多く住む根室市を中心に戸惑いや怒りが広がっています。

歯舞群島の勇留島の元島民で、千島歯舞諸島居住者連盟根室副支部長の角鹿泰司さん（８２）は８歳のときにソ連軍の侵攻に遭い、翌年、何も持たずに島を命からがら脱出したそうです。

「戦争のために我々は島をとられて苦労した。だから戦争は絶対してはならない。そんなことを、まさか国会議員が言うとは」と驚いていますが、私も同自意見です。

こんな低レベルの国会議員がいるとは驚きです。

訪問団の一人、北見市の元島民２世（志発島）北村浩一さん（５９）は、国後島で丸山議員の言動に「有志」という形で抗議しました。

酔って宿舎内の部屋に入り込み、大声で議論をふっかける丸山議員を、事務局は繰り返し制止しようとしたということです。

「戦争」発言は帰港後、報道で知ったが、「ロシアとの折衝にマイナスになるのであれば、本人はしっかり責任をとってほしい」と言いていました。

当然、議員辞職で責任を取ると思っていたら、維新の会に離党届を提出したが、受理されずに除名処分となりました。

議員辞職をしないで無所属で活動するというのは、人間として失格でしょう。

それにしても維新の会は低レベルの議員が多いですね。

足立何とかという暴言をはく議員も確か維新の会だったはず。

一体、維新の会はどのような基準で候補者を先行しているのか。

そもそも基準などないのではと、疑いたくなりますね。

この際、暴言議員も除名処分にしたらどうか。

そうすれば少しは見直すのだが。






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トヨタよお前もか

日本自動車工業会・豊田章男会長が「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」述べたそうです。

トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べています。

終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

これって企業側の論理ですよね。

私は、終身雇用が保証されている状態が従業員が安心して働けて良い結果が生ずると考えているのですが。

終身雇用が保証されると、それに甘えて怠ける従業員が出てくるという人がいますが、確かにそういう人もいます。

それでも、怠ける人は少なく２割程度（良く言われているように、２割のエースと２割のダメな人、６割の平凡な人）ではないでしょうか。

私の企業勤務時代の経験でも、終身雇用が保証されている状態だと「我が社」意識が強く働き、企業のことを第一に考えて良いアイデアを生み出していましたね。

古き良き時代の方が良いと思うのですが。







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特許法改正

政府はこのほど、中小企業や「特許法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

特許などの権利によって、紛争が起きても、大切な技術などを十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護や、ブランド構築などのため、意匠制度などを強化するものです。

同法案では、特許法の改正により、特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、被疑侵害者の工場などに立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。

侵害者が販売した数量のうち、特許権者の生産能力などを超えるとして賠償が否定されていた部分については、侵害者にライセンスしたとみなして、損害賠償を請求できることとする。

ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たっては、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。

損害賠償額算定方法の見直しについては、特許法だけでなく、実用新案法、意匠法、商標法において同旨の改正を実施するものです。

特許法の改正内容は、特許権の強化に向けたもので、製造方法の発明の立証が容易になるように、中立的な技術専門家が、被疑侵害者の工場などに立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設するものです。

また、従来、見解が分かれていた、特許法１０２条１項で特許権者の生産能力などを超えるとして賠償が否定されていた部分について、１０２条３項の損害賠償を認めるのかについて、侵害者にライセンスしたとみなして、損害賠償を請求できるとすると改正しました。

さらに、特許法１０２条３項の実施料相当額の規定もライセンス交渉したとしたら決まるであろう金額を請求できるという現実的な内容に改正されています。

これで特許権の活用がし易くなることは間違いありませんね。

早速、次のセミナーの説明内容に反映させることにします。




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外交破綻

連休明けの後半国会で、自民党は野党が求める予算委員会の集中審議を断固拒否しているのは、安倍首相が“外交破綻”を野党から攻撃されるのを嫌がっていることが理由のひとつですね。

ＧＷ中、安倍首相をイラつかせたツイートがあるということです。

それが、鳩山由紀夫元首相が今月５日に呟いたものです。

＜北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した。なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する＞

このツイートの内容が図星なので、苛ついているのでしょうね。

森友、加計問題では、ノラリクラリと逃げていたが、外交問題は相手があるので逃げるわけにはいきません。

北方領土問題で、２島返還へ大幅譲歩したのに、プーチンに全く相手にされなかった。

そこで、北朝鮮との拉致問題ですが、今まで先延ばしに逃げに逃げていたのですが、北朝鮮と首脳会談を行っていないのが安倍首相だけという情けない状態で、拉致被害者家族からの批判に耐えられなくなったのでしょうね。

それにしても危ない外交です。

何の目算もなく、参議院選挙のために北朝鮮に譲歩するとは。

情けないの一言です。




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トランプが世界を不安にさせる

トランプ大統領が世界を不安にさせています。

イランに対する制裁強化にイランが反発してホルムズ海峡封鎖を示唆しています。

中国への関税引き上げを宣言して、米中貿易戦争への懸念が高まっています。

北朝鮮がミサイルを発射して米国を挑発していて、この挑発にトランプが応じるのでは。

ベネズエラへの軍事介入があるのでは。

米国の軍事力を背景にした脅し外交を大統領が仕掛けるとは。

日本はどうするのかと見ていたら、トランプ大統領の顔色を窺うことにあたふたしていますね。

やはり日本は米国の植民地か。





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科学分野でも開く日中の差

２０１５年～１７年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の１５１研究領域のうち７１領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かったそうです。

残りの８０領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の２強体制が鮮明になりましたね。

一方、日本は上位５位以内の研究領域の数が約２０年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになりました。

論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされています。

JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が３年間の平均で上位１０％に入る論文群を分析しています。

中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野に多かったそうです。

中国は約２０年前には上位５位以内に入るのは２領域のみだったが、約１０年前には１０３に急増、最近は１４６とほぼ全領域を占めるまでになっています。

米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持しています。

一方、日本は約２０年前は８３領域で５位以内だったが、最近は１８領域に減少しています。

JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での３位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘しています。

文部科学省の大学への研究費削減が続いている現状では、当然といえば当然の結果ですね。

山中教授や多くの研究者が指摘しているように、大学の研究者が有期雇用、すなわち派遣研究者では将来不安があって研究に没頭できませんね。

研究について素人な政治家が口出しするので、日本の研究レベルは低下の一方です。

こんな政治でいいのか。






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