中止しかないでしょう

東京五輪を開催するという人は全体の3割程度で、残りの6割強は中止または再延期です。

この割合はほとんど変化がありません。

日本国民はオリンピック開催による感染拡大の影響を受けるので、当事者として反対の人が多いが、海外の人はオリンピックを見て楽しむので、第三者として開催に賛成の人が多いようですね。

海外メディアは中止の意見が強く、ＩＯＣと日本組織委員会、政府は開催の賛成です。

それぞれ自分の利益を考えてのことでしょう。

ここは、主権者である国民の意見を重視してオリンピック中止とした方がいいですね。

第三者の意見は参考になりません。

当事者である私たちは、感染拡大による生命の危機に直面することになるのだから、第三者の意見や利益を得る人達の意見を聞く必要はありません。

堂々とオリンピック中止を訴えていきましょう。




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政治に殺される

出版社の「宝島社」は5月11日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「このままじゃ、政治に殺される。」を見開きで掲載しました。

この広告は、女子児童が武器の訓練をする写真の中央に、新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもので、「緊急事態」という刻印とともに、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」とキャッチコピーが書かれています。

その上で、「いつまで自粛をすればいいのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と訴えています。

同社のプレスリリースによると、この広告の意図は、政府のコロナ対応について、「太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか」という批判的な意味があるそうです。

同感ですね。

非科学的で場当たり的な対策で感染を抑制できず、ワクチン接種もアフリカやミャンマーと同程度という負け戦、指揮官の責任は大きい。

国民も本当に怒らないと、自分が感染して死ぬことになる。




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県民か五輪か？

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにしたそうです。

当然の判断ですね。

東京都はいくつかの病院で要請を受け入れたという報道があったので、都知事は都民より五輪を優先したのでしょうね。

忖度記者は質問するのか？

私が住んでいる神奈川県知事は五輪を優先させるのかな？

どちらの判断をするにしても判断結果と理由を明らかにしてほしいですね。




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何の責任も感じないのか・・・

大阪府は11日、府内で新たに974人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。

新たに55人の死亡が確認され、1日あたりの死者の発表数としては7日の50人を上回り、過去最多となりました。

府内の感染者は延べ9万1253人、死者は計1785人です。

元大阪府知事の樫本徹氏は、ヨーロッパの国と比較して日本が大騒ぎするのはおかしいと、盛んに発言していますが、大阪の死者数がヨーロッパの国と比較して少ないので問題ないと思っているのか？

そもそも大阪の医療逼迫の原因は橋本氏にもあるのではないのか。

自分の不手際を棚にあげて怒鳴りまくるのは不愉快になるだけです。

テレビ局も出演させない方が良いのでは・・・



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これが内閣参与？ 税金の無駄使い

内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が１０日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」とツイッターで発信しました。

これを受け１０日、野党やインターネット上では「亡くなった人への配慮を欠く」との批判が強まったのですが、菅政権は「高橋氏個人の主張」などとしてコメントを避けています。

高橋氏は経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言する立場なので、この発言は間違っています。

菅首相の周りには不可解な考え方をする助言者が多い。

類は友を呼ぶの例え通り、不可解な人間の周りには不可解な人間が集まりますね。

このような非常識な参与は解雇して税金の無駄使いは止めて欲しい。




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専門家もお手上げらしい

日曜夜のＢＳ朝日の報道番組で、緊急事態宣言の効果を尋ねられた菅首相が「人流は減少した」と言い張っていました。

「人流の減少は感染者数の減少につながっていないので不十分では？」とさらに問われたのに対して「人流は減少している」と答えにならない答えをしていました。

そのことに対する見解を尋ねられた自称ジャーナリストの田崎氏が、「分科会の専門家も人流減少以外に有効な対策はない」と、お手上げ状態であるといっていました。

田崎氏の意見が正しいとすると、政府も専門家もお手上げで、ただ状況を見ているしかないようですね。

政府も専門家も無能ならば自己防衛するしかありません。

ワクチンを接種するまで感染しないようにしないといけないのですが、そのワクチンも遅すぎる。

こんな国に住んでいて大丈夫なのか。




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国民の命よりもオリンピックが重要な首相とは・・・

ロイター通信によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は８日、今夏の東京五輪について「絶対に開催される」との見通しを示したそうです。

その理由として、菅義偉首相が先月、バイデン米大統領と会談した際に、実現する決意を伝えたことを引き合いにしていました。

自身が会長を務めるオーストラリア・オリンピック委員会の年次総会に出席後、シドニーで記者団の取材に応じたコーツ氏は、「日本の首相が２、３週間前に米大統領にそう言ったし、ＩＯＣにもそう言い続けている」と強調したそうです。

とんでもない話ですね。

国民の命よりもオリンピックを優先するとは・・・・

日本で五輪開催の中止を求める署名が集まっていることについて、コーツ氏は「懸念事項だ」と述べていたそうですから、国民の多くが反対していることを直接ＩＯＣにぶつけた方が効果的ですね。



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ぼったくり男爵来日延期

アメリカのワシントン・ポストはコラムで、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、東京オリンピックの開催を中止すべきと主張しました。

ワシントン・ポストは、5日のコラムでIOCのバッハ会長をぼったくり男爵と、その他のメンバーを「金メッキの偽善者たち」と表現したうえで、「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて前進させているのは金だ」と指摘しました。

施設の建設などの費用は開催国が負担する一方で、IOCがオリンピックの開催によってライセンスの収益や放映権料を手にすることを指摘し、新型コロナの感染が懸念されるなかで開催の方針を示してきたIOCを批判しました。

また、日本で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない状況を踏まえ、「開催の中止は難しいことだが、それが解決策にもなる」と日本政府に対して開催を中止すべきと主張しました。

私もその通りだと思います。

「ぼったくり男爵」の思惑に騙されてはいけません。

日本国民の生命と財産を守るのは政府、すなわち総理大臣の責任です。

「オリンピックを中止する権限はＩＯＣにある」と形式的なことを言って責任を避けてはいけません。

総理大臣が逃げているなら、「ぼったくり男爵」に国民がノーを突きつけましょう。

私達の命とオリンピック開催とどちらが重要か、明らかでしょう。



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この戦いは、負けですね。

長野県で消化器内科医として働く作家の夏川草介さんは、最前線で新型コロナウイルスに感染した患者の治療にあたってきました。

夏川さんと言えば、「神様のカルテ」で有名な方です。

夏川さんは、「1月の中旬から2月初旬に、病院には見たことがない風景が広がっていました。」「これは日本の医療なのだろうか」という景色をたくさんみているなかで、医者として正しいことをしているのか、という自分自身の壁にぶつかり、悩んだそうです。

夏川さんは、「この戦いは、負けですね」と、正直な気持ちを話していました。

確かに、日本の一人負けという状況ですね。

ワクチンで乗り切ろうとしていたのでしょうが、これが遅れに遅れて、高齢者の接種も年内に終わればよい方ではという情けない状況です。

ワクチン接種までは感染者を少なくしなければいけないのに、これもダメ。

緊急事態宣言を発出しても全く効果なし。

日本はＧ７の国々の中でも感染対策が上手く言っているといっていましたが、イギリスやアメリカがワクチンの普及により感染者数や死者数が激減しているので、最近はこれらの国々との比較もしていない。

アジアでインドを除いて日本の一人負け状態です。

国境封鎖もしないで国内に変異株を蔓延させているというお粗末なのに、改善しようとしない。

結局、日本中が変異株の蔓延で大阪のように医療崩壊となって始めて政府の無能に気が付くのでは・・・・

夏川さんが言っているように、「この戦いは、負けですね」。

オリンピックを開催して感染者が増加しても、「その責任は日本にある」というＩＯＣの言っていることをどう考えるのか。

オリンピックの開催は中止することが最善の方法です。

政府に言って分からないならば、ＩＯＣに日本国民の意見を伝えなければ・・・・




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迷走

上昌広さんが書かれた「日本のコロな対策はなぜ迷走するのか」を読みました。

上さんは医療ガバナンス研究所の理事で、テレビで政府のコロナ対策に辛口の批判をすることで有名な人です。

政府のコロナ対策を評価する広報官みたいな自称評論家や専門家の意見を聞いても参考にならないので、上さんのような批判的な意見を参考にしています。

この本には、「日本一人負けの深層」「ＰＣＲ不拡大の闇」「なぜ私は批判するのか」「コロナウイルスの謎を解く」について対談形式で分かりやすく書かれています。

この本によると、コロナ対策一人負けの戦犯は、宮嵜雅則健康局長、鈴木俊彦事務次官、鈴木康祐医務技官、日下英司結核感染症課課長、加藤勝信厚労相（当時の役職）の5人と書かれていますが、この他に、安倍晋三元首相、田村厚労相も戦犯でしょうね。
その他にも、政府のスポークスマンとして国民を惑わせた田崎氏なども戦犯でしょう。

政府の発表ばかり聞いていたのでは惑わされるばかりです。

もっとも日本の新聞も政府の広報誌みたいなものが多く参考にならないので、海外の一般メディアの日本語版（ウォール・ストリート・ジャーナル、ＣＮＮ、ロイター、ブルームバーグ等）から情報を得たほうが良いでしょうね。

ご一読をお勧めします。



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