陥し穴にはまった 郵政民営化 （上）

◇ 株価の暴落でお先真っ暗　＝　いまから15年前の04年9月、小泉内閣が郵政民営化を閣議決定した。これを受けて07年4月に、国営だった郵便・貯金・保険の3事業が民営化。国はその後の10年間に、保有する株式の大半を売却することになった。そして07年10月には、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社を傘下に抱える日本郵政グループが誕生している。

このグループの株式保有関係は、ちょっとややこしい。まず親会社の日本郵政が日本郵便の株式を100％、ゆうちょ銀行の株式を89％、かんぽ生命の株式を65％保有する。その親会社・日本郵政の株式を、国が57％保有するという構図だ。国は民営化を進めるため、これまでに保有する約45億株のうち10億5000万株を売り出している。

ことしも政府はこの9月に、第3次の売り出しを予定していた。特に今回は1兆2000億円の収入を見込み、これを東日本大震災の復興資金に充当することを決めている。ところが、思わぬ大問題が発生した。かんぽ生命が顧客の不利になると判っていながら、18万件もの不都合な契約を結んでいたという事件が発覚。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が暴落した。この3社の時価総額は15年2月のピーク時で19兆円を超えていた。それが現在では、半分程度にまで減っている。これでは政府も、株式を売り出すわけにはいかない。政府の株式保有比率が減らないと、郵政グループの民営化は進められない。計画は一頓挫、お先真っ暗になった。

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