◇ いよいよ１０月入り ＝ ダウ平均は先週115ドルの値下がり。これで4－9月期は891ドルの上昇となった。FRBの政策金利引き下げや米中交渉の再開などに助けられたが、基本はカネ余りによる金融相場。しかし世界経済は下向いているので、上値は重かった。10月に入っても状況は変わらず、米中交渉に進展がみられるか。10月末に予定されるイギリスのEU離脱がどう転ぶかなどが、いぜん焦点となるだろう。
日経平均は先週200円の値下がり。4－9月期では673円の上昇だった。ただ、こちらは9月になってから割安感が意識され、28日までの上昇幅は1100円を超えている。国際的な環境はニューヨークと同じだが、東京の場合は消費増税の影響が不安要因の一つになってしまう。まだPER（株価収益率）は12倍台と低いが、大幅な上昇はムリだろう。
あす10月1日は、中国の建国70周年。ここで習政権が財政面からの景気テコ入れ策を打ち出すかどうか。また中国では7連休となるので、来日する旅行者数は増えるに違いない。ただ全体としてみれば、株価と実体経済との乖離はますます増大して行く。たとえば1日に発表される日銀短観、4日に発表されるアメリカの雇用統計が、その乖離を浮き彫りにするかもしれない。
今週は30日に、8月の鉱工業生産と商業動態統計。1日に、9月の日銀短観と新車販売、8月の労働力調査。2日に、9月の消費動向調査。アメリカでは1日に、9月のISM製造業景況指数。3日に、9月のISM非製造業景況指数。4日に、9月の雇用統計と8月の貿易統計。また中国が3日に、9月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
日経平均は先週200円の値下がり。4－9月期では673円の上昇だった。ただ、こちらは9月になってから割安感が意識され、28日までの上昇幅は1100円を超えている。国際的な環境はニューヨークと同じだが、東京の場合は消費増税の影響が不安要因の一つになってしまう。まだPER（株価収益率）は12倍台と低いが、大幅な上昇はムリだろう。
あす10月1日は、中国の建国70周年。ここで習政権が財政面からの景気テコ入れ策を打ち出すかどうか。また中国では7連休となるので、来日する旅行者数は増えるに違いない。ただ全体としてみれば、株価と実体経済との乖離はますます増大して行く。たとえば1日に発表される日銀短観、4日に発表されるアメリカの雇用統計が、その乖離を浮き彫りにするかもしれない。
今週は30日に、8月の鉱工業生産と商業動態統計。1日に、9月の日銀短観と新車販売、8月の労働力調査。2日に、9月の消費動向調査。アメリカでは1日に、9月のISM製造業景況指数。3日に、9月のISM非製造業景況指数。4日に、9月の雇用統計と8月の貿易統計。また中国が3日に、9月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
