景気回復を実感できない 本当のワケ （下）

◇ 将来への不安感が最大の敵　＝　過去最長の景気回復が続いた12年から18年の間に、勤労者の家計はどうなったのだろうか。18年の統計がまだ発表されていないので推計してみると、実収入は月額で数1000円の増加。可処分所得は数1000円の減少になったと思われる。可処分所得というのは、実収入から税金と社会保険料を差し引いた金額。いわば家計支出の元手だから、これが減少すれば消費は伸びない。景気回復の実感も出るはずがない。

過去最大の利益を上げ続ける企業との差は歴然。経営者はなぜ賃上げに渋くなったのだろう。その大きな理由は、企業の多くが大半の利益を海外で生み出していること。その半面、国内では高齢化と人口減少が着実に進む。しかも税金や社会保険料はまだまだ上がりそうで、消費の大きな伸びは期待できそうにない。つまり将来展望が持てないから、人件費も増やせない。

一方、個人も将来に大きな不安を抱えている。高齢者は年金の減少や医療費の値上がりを憂慮する。若年層は可処分所得の縮小に加えて、年金や社会保障制度の崩壊を心配する。だから多くの人々は貯蓄に励む。ここでも景気拡大のネックは、将来に対する不安なのだ。

「猿は木から落ちても猿だが、政治家は落ちればただの人」ー－そこで政治家は選挙の票集めばかりを考えて、将来のことにあまり関心を持たない。だから将来の不安は、なかなか軽減しない。政治家の多くが「将来不安の解消策を掲げなければ、落選してしまう」と考えるようにならなければ、実感を伴った景気の回復は実現しないだろう。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋14.90円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】