物価高が 庶民の生活を圧迫

◇ 実質賃金は15か月連続で減少　＝　物価の高騰が人々の生活を圧迫していることを如実に示す２つの統計が８日、同時に発表された。その１つは、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計。それによると、1人当たりの平均賃金は46万2040円で、前年比2.3％の増加だった。ところが物価が上昇したため、実質賃金は前年比1.6％の減少となっている。これで実質賃金は昨年4月から15か月連続のマイナスを記録した。賃上げが物価高に及ばなかったことを示している。

もう１つは、総務省が発表した6月の家計調査。それによると、2人以上世帯の平均消費支出は27万5545円で、前年比0.5％の減少だった。これも物価高を調整した実質値では4.2％の減少となる。昨年11月からことしの2月を除き、ずっとマイナスだ。特に食料品は3.9％の減少で9か月連続のマイナス。家具や家事用品への支出を17.6％も減らして、なんとかやりくりしている様子がうかがえる。

ことしの後半に、こうした状況が改善する可能性は小さい。というのも、原油の国際価格がじりじり上昇しているほか、最低賃金の引上げなどによって人件費も物価の押し上げ要因になるとみられるからだ。すでにガソリンの店頭価格は15年ぶりの高さになっているが、まだ上がりそう。電気・ガス料金も、秋には再び引き上げられる可能性が大きい。

政府はこれまで、補助金を出すことによって物価の高騰を抑制してきた。しかしガソリンに対する補助金、電気・ガス料金に対する補助金は、ともに9月いっぱいで終了する予定。政府・与党内では「継続せざるをえない」という声が強い。だが、それではバラマキの繰り返し。何の進歩もない。もっと根本的な対応策は、だれも考えていないのだろうか。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋122.73円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫