今週のポイント

◇ 中国発の余震はまだ続く　＝　世界の株式市場は先週、中国発の大地震に見舞われた。発端は20日に伝わった「不動産開発大手・恒大集団の行き詰まり」観測ニュース。まず香港市場の株価が急落。ヨーロッパからアメリカ市場にも、激震が伝わった。このためダウ平均は、先週前半に600ドルを超す値下がりとなっている。つれて日経平均も860円の下落となった。

ところが恒大集団は21日、期限がきていた社債の利子について元建ての部分だけを支払った。これで緊迫感は一気に解消、株価は反発に転じている。その結果、週間を通してみると、ダウ平均は213ドルの上昇。日経平均も251円の下落にとどまった。地震は震度５程度に収まり、被害は出なかったことになる。

しかし安心はできない。恒大集団の負債は33兆円にものぼり、返済期日が次々とやってくる。いつ債務不履行になるか、見当がつかない。また他の不動産大手が行き詰まる可能性もないではない。余震は必ず来るし、震度も大きくなると考える専門家は多い。こうした状況のなかで特に注目されるのが、中国政府の姿勢。だが、いまのところ恒大集団を助けるのか助けないのか、全く判らない。

今週は27日に、8月の企業向けサービス価格。30日に8月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、8月の労働力調査、9月の日銀短観、消費動向調査、新車販売。アメリカでは28日に、7月のFHFA住宅価格、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、8月の中古住宅販売。30日に、4－6月期のGDP確定値。1日に、9月のISM製造業景況指数。また中国が30日に、9月の製造業・非製造業のPMIを発表する。なお29日には、自民党の総裁選挙。

　　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫