今週のポイント

◇ 政府債務問題は原則合意した　＝　ダウ平均は先週333ドルの値下がり。終り値はかろうじて3万3000ドルを維持した。物価上昇の勢いはやや鈍化したが、インフレと景気の見通しはいぜんとして不透明。パウエルFRB議長の「利上げの必要性は、これまで想定していたほどではなくなった」という発言にもかかわらず、株価は上がらなかった。それ以上に政府債務上限引き上げ問題がこじれて、株価の重石となってきたからである。

日経平均は先週108円の値上がり。7週間の連騰となったが、終り値は3万1000円を回復できなかった。月曜日まで8日間の連騰だっただけに、利益確定売りが増加している。売買の主役は外国人投資家で、5月第3週までの８週間で4兆2700億円を買い越した。その一部が、先週は高値で売り逃げている。ただ円安基調が続いているから、海外投資家はまた東京市場に帰って来るかもしれない。

バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は27日、政府債務上限の引き上げについて原則合意した。法案をまとめて31日の議会で採決される予定。ぎりぎりのところで、政府機関の閉鎖や支払いの停止、国債の格下げなどは回避されそう。ただ議会で承認される確証はまだない。それでも株価は大幅に上がるだろう。

今週は30日に、4月の労働力調査。31日に、4月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、5月の消費動向調査。1日に、1－3月期の法人企業統計、5月の新車販売。アメリカでは30日に、5月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、5月のISM製造業景況指数。2日に、5月の雇用統計。また中国が31日に、5月の製造業と非製造業のPMI。インドが31日に、1－3月期のGDP速報を発表する。

　　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫