◇ 企業の業績見通しに関心が集中 = ダウ平均株価は3月下旬から8週間にわたって続落、先週になって大幅に反発した。このため市場では「株価は底入れした」という見方も出ているが、まだ「もう少し調整する」と予想する投資家の方が多いようだ。ただ底入れ派も再調整派も、重視しているのは企業の業績見通し。先行きが明るければ株価は回復するが、暗ければ再調整は避けられないと考える。
ダウ平均は、ことし1月4日に3万6800ドルの高値を記録した。そこから安値となった5月19日までの下落率は約15%、大幅に反発したあとの27日までは約10%の下落率となっている。20年のコロナ・ショックでは約37%、08年のリーマン・ショックでは約44%下げているから、今回の下げ率は比較的に小さい。ここから「調整はまだ足りない」という見方も生まれているようだ。
市場がもっと重視しているのは、PER(株価収益率)の倍率。PERというのは、1株当たりの純利益を株価で割った指標。この倍率が高ければ買われ過ぎ、低ければ売られ過ぎと考えられる。SP500のPERをみると、20年9月のピークが24.1倍だった。それが現在は16.6倍にまで低下している。ここからみる限り、ニューヨーク株価の買われ過ぎはほぼ解消したと言っていい。
ところがPERは、企業の利益が減少すれば、株価の水準が同じでも上がってしまう。いまアメリカでは主としてガソリンや資源の価格急騰で、企業のコストが増大。特に消費関連企業の収益は圧迫されると予想されている。この点を重視すれば、株価は「まだ調整が必要」ということになるだろう。しかし全体として企業の利益がどのくらい縮小するかは、まだ判然としない。そこで市場の空気も「調整はありそうだが、その程度は判らない」ということに落ち着くしかないわけだ。
≪30日の日経平均 = 上げ +587.75円≫
≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
ダウ平均は、ことし1月4日に3万6800ドルの高値を記録した。そこから安値となった5月19日までの下落率は約15%、大幅に反発したあとの27日までは約10%の下落率となっている。20年のコロナ・ショックでは約37%、08年のリーマン・ショックでは約44%下げているから、今回の下げ率は比較的に小さい。ここから「調整はまだ足りない」という見方も生まれているようだ。
市場がもっと重視しているのは、PER(株価収益率)の倍率。PERというのは、1株当たりの純利益を株価で割った指標。この倍率が高ければ買われ過ぎ、低ければ売られ過ぎと考えられる。SP500のPERをみると、20年9月のピークが24.1倍だった。それが現在は16.6倍にまで低下している。ここからみる限り、ニューヨーク株価の買われ過ぎはほぼ解消したと言っていい。
ところがPERは、企業の利益が減少すれば、株価の水準が同じでも上がってしまう。いまアメリカでは主としてガソリンや資源の価格急騰で、企業のコストが増大。特に消費関連企業の収益は圧迫されると予想されている。この点を重視すれば、株価は「まだ調整が必要」ということになるだろう。しかし全体として企業の利益がどのくらい縮小するかは、まだ判然としない。そこで市場の空気も「調整はありそうだが、その程度は判らない」ということに落ち着くしかないわけだ。
≪30日の日経平均 = 上げ +587.75円≫
≪31日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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