「ヒラリー買い、トランプ売り」 ・・・されど （下）

◇ 経済政策についての論争なし　＝　クリントン、トランプの両候補は、ともに選挙戦の初めに経済政策の構想を発表している。クリントン氏は「成長と公平の経済」を掲げ、減税とインフラ投資で経済を活性化。女性の社会進出を応援し、低所得層の所得を増やして中産階級を増加させると主張した。また企業は雇用と利益を海外に流出させていると述べ、企業の海外進出を牽制。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は再交渉の必要があると強調している。

一方、トランプ氏は10年間で4兆4000億ドルの減税を実施。規制緩和との効果で、年平均4％の経済成長を目指し、2500万人の新たな雇用を創造する。法人税を現行の35％から15％に軽減すると述べている。その財源については、軍事費と社会保障費を除く予算を毎年1％ずつ削減することで生み出すという構想だ。

ところが、その後の選挙戦は互いのスキャンダル探しに終始してしまった。このため経済政策に関する論争は全くなし。アメリカのメディアは「史上最悪の選挙戦だ」と嘆く始末。したがって両候補の経済哲学や具体的な政策論については、現在までのところ不明のままである。

クリントン氏の構想は、どちらかというと反企業の色彩が濃い。トランプ氏は企業寄りだが、財源に問題があることは明らかだ。したがって投資家の多くは「クリントン買い、トランプ売り」と決めたものの、クリントン大統領の場合でも万々歳というわけにはいかない。市場ではいま「lesser of two evils」という言葉が流行っている。「２つの悪のうちの弱い方」だから、日本流に言えば「まだマシな方」と言う意味だろう。そこにウォール街の深刻な悩みが凝縮している。

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋６３．４９円≫

　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫