今週のポイント

◇ 消去法で強気に転じた東京市場　＝ 　ダウ平均は先週42ドルの値上がり。3万4000ドル台後半で上下した。8月の消費者物価は3.7％上昇と加速したが、エネルギーと食料を除いたコア指数は4.3％の上昇で前月より鈍化。市場はこちらを重視して「9月の利上げはなし」の見方に傾いている。しかしECB（ヨーロッパ中央銀行）は利上げを継続、FRBがどんな決定を下すかは未定だ。このため株価は大きく動けなかった。

日経平均は先週926円の大幅な値上がり。ニューヨーク市場で「9月の利上げなし」説が強まったことを好感。日銀が長期金利の上昇を容認したことから、金融株などが買われた。また岸田改造内閣が発足、新しい経済政策への期待も高まっている。とにかくヨーロッパと中国は雨模様、アメリカもFRBの決定を前に曇り空。こうしたなかで東京市場だけに日が差している状態。消去法的に強気になったとも言えそうだ。

いよいよ今週は、日米ともに金融政策の決定会合が開かれる。仮にFRBが大方の予想に反して0.25％の利上げを決断したとしても、市場は「これで利上げは終了」と受け取り、大きな混乱はなさそうだ。一方、日銀は長期金利の上昇をどこまで許容するのか。もし1.0％までの上昇を認めるとなれば、次は短期のゼロ金利解除に焦点が移りそうだ。日銀総裁による20日の記者会見を注視したい。

今週は20日に、8月の貿易統計、訪日外国人客数。22日に、8月の消費者物価。アメリカでは18日に、9月のNAHB住宅市場指数。19日に、8月の住宅着工戸数。21日に、8月の中古住宅販売。なお20日にパウエルFRB議長、22日に植田日銀総裁が記者会見する。

　　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫