ひとり負けの 日本経済

◇ 7－9月期はマイナス3.0％成長　＝　内閣府は15日、7－9月期のGDP速報を発表した。それによると、年率に換算した実質成長率はマイナス3.0％。事前の予想を大きく上回る悪化となった。個人消費、住宅投資、企業の設備投資、輸出のすべてが減退している。コロナ感染の拡大で緊急事態宣言が発令され、半導体の不足で新車の供給が滞ったことが主な原因。オリンピックが開催されたのに、大きなマイナス成長になってしまった。

比較しやすいように各項目を年率換算してみると、個人消費はマイナス4.7％、住宅投資はマイナス10.1％、設備投資はマイナス14.4％、輸出はマイナス8.3％だった。この先10－12月期については、規制の解除でプラス成長に転じるだろう。しかし21年度を通じてプラス成長になるかどうかは微妙だ。

アメリカも7－9月期はコロナ規制の真っ最中だったが、それでもプラス2.0％の成長を維持した。ユーロ圏はプラス9.1％の成長を達成している。日本のひとり負けだ。もちろん、国によってコロナ感染の山と谷が異なったという事情はある。しかし、ここで考えさせられる点が２つ。その１つは、日本の成長率は19年度がマイナス0.5％、20年度がマイナス4.4％。さらに21年度も前半はマイナス成長だ。にもかかわらず、政府はこの間ずっと「景気は回復基調」と発表してきたこと。

もう１つは7－9月期の速報をみると、政府の消費支出が4.7％増加したのに、公的固定資産形成は5.8％減少している点。消費はコロナ被害の救済費で増えたが、景気対策としての投資は減ってしまった。これが成長率のマイナスを大きくしたことは間違いない。またアメリカやユーロ圏との違いでもある。「景気は回復基調」という思い込みが、そうさせたのだろうか。

　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋166.83円≫

　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫