インフレーション 襲来！（上）

◇ 世界各国で物価が急騰中　＝　インフレーションがやってきた。アメリカ労働省が発表した10月の消費者物価は、前年比6.2％の上昇。実に31年ぶりの6％台を記録して、多くの専門家を驚かせた。ガソリンは50％、食品も5％の上昇である。一方、中国では10月の卸売り物価が前年比13.1％の急騰ぶり。石炭は前年の2倍、石油やLNG（液化天然ガス）は60％も高騰している。

EU統計局の発表によると、ユーロ圏19か国の10月の消費者物価は前年比4.1％の上昇だった。やはりエネルギー価格を中心に、食品や日用品など幅広い品目が値上がりしている。そして日本でも、10月の企業物価が前年比8.0％の上昇となった。40年9か月ぶりの伸び率である。石炭・石油製品が44.5％、非鉄金属が31.4％も値上がりした。このほか、ほとんどの新興国で物価の上昇が著しい。

こうした物価指数から判断して、世界にはインフレの波が押し寄せたと考えていい。ただ現時点で特徴的なのは、アメリカやユーロ圏、それに新興国の多くは消費者物価が上昇していること。これに対して中国と日本は、まだ物価の上昇が卸売り段階にとどまっていることだ。中国や日本の場合は、景気が悪く川上から川下への価格転嫁が出来ないことを示している。しかし時間とともに、川下の物価も上昇するだろう。

一般にインフレは、需要超過あるいは供給不足によって惹き起こされる。ところが今回は需要超過と供給不足が、同時に発生した。コロナによる行動規制が解除され、溜っていた需要が一気に増大する。しかし供給が、それに追い付かない。さらに供給網の混乱、人手不足がそれに輪をかけた。そのうえ原油などエネルギー価格の高騰が、追い討ちをかけている。今回のインフレは複雑な要因から発生しており、それだけ悪質だと考えなければならない。

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　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋31.32円≫

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫