◇ 政治に振り回される市場 = ダウ平均株価は先週777ドルの値上がり。これで8週間連続の上昇となり、2万6000ドルにあと100ドルちょっとの水準にまで回復した。ニューヨーク市場では「このV字回復は株価の底入れを示す」という受け取り方も広まっている。12月決算での減益幅が予想より小さく、FRBが引き締め政策の中断を示唆したことが安心感につながった。さらに先週は、議会がまとめた予算案をトランプ大統領が受け入れて政府機関の閉鎖が回避されたこと、米中貿易交渉に一定の進歩がみられたことなども、株価を押し上げる材料となった。
ところがトランプ大統領は週末になって、メキシコ国境のカベ建設を推進するため“国家非常事態宣言”を発動すると発表した。この強硬措置で、民主党との関係がいっそう悪化することは確実。すると政府の債務上限を引き上げる問題は、ますます難しくなるに違いない。大統領の常識を超えた行動が、どこまで大きな政治問題に発展するのか。市場は解明に苦しみそうだ。
日経平均も先週は567円の値上がり。一時は2か月ぶりに2万1000円を回復した。ニューヨークの市況にも引きずられたが、円相場が下落気味に動いたことにも助けられた。今週はアメリカの政治情勢、イギリスのEU離脱、中国の経済動向など、海外の状況を見守る展開になりそうだ。
今週は18日に、12月の機械受注。20日に、1月の貿易統計と訪日外国人客数。21日に、12月の全産業活動指数。22日に、1月の消費者物価。アメリカでは19日に、2月のNAHB住宅市場指数。20日に、1月の住宅着工戸数。21日に、1月の中古住宅販売、カンファレンス・ボード景気先行指数が発表される。
≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
ところがトランプ大統領は週末になって、メキシコ国境のカベ建設を推進するため“国家非常事態宣言”を発動すると発表した。この強硬措置で、民主党との関係がいっそう悪化することは確実。すると政府の債務上限を引き上げる問題は、ますます難しくなるに違いない。大統領の常識を超えた行動が、どこまで大きな政治問題に発展するのか。市場は解明に苦しみそうだ。
日経平均も先週は567円の値上がり。一時は2か月ぶりに2万1000円を回復した。ニューヨークの市況にも引きずられたが、円相場が下落気味に動いたことにも助けられた。今週はアメリカの政治情勢、イギリスのEU離脱、中国の経済動向など、海外の状況を見守る展開になりそうだ。
今週は18日に、12月の機械受注。20日に、1月の貿易統計と訪日外国人客数。21日に、12月の全産業活動指数。22日に、1月の消費者物価。アメリカでは19日に、2月のNAHB住宅市場指数。20日に、1月の住宅着工戸数。21日に、1月の中古住宅販売、カンファレンス・ボード景気先行指数が発表される。
≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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