今週のポイント

◇ いよいよ実体経済の悪化に直面　＝　ダウ平均は先週2ドルの値下がり。終り値は前週末と同じく3万3700ドル台を維持した。消費者物価の上昇率がやや鈍化したために、FRBによる12月の利上げは0.5％にとどまるという観測が拡大。長期金利も3.8％台にまで低下した。これらは株価にとってのプラス要因。ところが「世界不況は避けられない」という見方も拡大。株価は上にも下にも動けなくなった。

日経平均は先週364円の値下がり。終り値はまたまた2万8000円を割り込んだ。上半期の企業決算が予想以上によく、為替は円安に振れたが、株価は2万8000円のカベを破れなかった。ただアメリカの金融引き締めテンポが緩むという観測から、市場の空気は好転している。ところが中国経済の回復が遅れるなど、やはり世界経済の先行きに対する警戒感は根強い。さらに東京市場は、コロナ‟第8波”による規制の実施にも注意することになりそうだ。

IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、23年の世界経済に関する見通しを次々と下方修正している。先週はバンク・オブ・アメリカが機関投資家を対象にした調査結果を発表した。それによると「1年以内に世界経済は後退するか」との質問に、可能性が「高い」から「低い」を差し引いた数値は77％に達した。この実体経済の悪化が、これから株式市場には重くのしかかってくる。

今週は25日に、10月の企業向けサービス価格、11月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、11月の新築住宅販売戸数が発表される。

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫